• 2020年投資法（2021年1月1日施行、2022年改正・補足）。
• 2020年企業法および2025年企業法改正・補足法。
• 2019年教育法。
• 2019年労働法。
• 政令第86/2018/NĐ-CP号（教育分野における外国の協力および投資に関する規定）。
• 通達第21/2018/TT-BGDĐT号（外国語センター及び情報学センターの組織および運営に関する規定）。
• 税務管理、社会保険および外国人労働者管理に関する関連法令。

I. はじめに

国際統合が進展する中、ベトナムは韓国および日本企業にとって主要な投資先となっている。現在、韓国はベトナムに対する最大の投資国であり、日本も上位3か国に位置している。両国からの数万社に及ぶ企業の進出は、韓国語および日本語学習に対する巨大な需要を創出している。

特に：

• 労働者：韓国系・日系の工場、サービス企業および企業グループにおいて就労するため、外国語の習得が求められている。
• 学生： 韓国又は日本への留学、学術交流プログラムへの参加、又は現地就職を志向し、語学能力の向上を希望している。
• ベトナム企業：取引先との商取引を円滑に行うため、外国語能力を有する人材を必要としている。

このような背景から、韓国又は日本の投資家自らが直接運営する外国語センターの設立は、多くの優位性を有する。

• 国際基準に適合した教材および教授法を確保することができる。
• ネイティブ講師が直接指導を行うことにより、教育の質を向上させることが可能である。
• 専門的な学習環境を整備し、ブランド価値を確立することができる。

もっとも、教育分野は条件付投資・経営分野に該当するため、その許認可取得は通常の商業会社やサービス業の設立と同様に簡易なものではない。投資家は、法的要件、財務能力、施設設備および人員体制に関する各種基準をすべて充足しなければならない。

II. 外国投資資本を有する外国語センター設立の要件

1. 投資家に関する要件

• • 韓国又は日本の投資家は、個人又は法人のいずれであってもよい。個人の場合は有効な旅券を有していなければならず、法人の場合は本国において適法に発行された事業許可証等の法的証明書類を備えていなければならない。
  • また、銀行口座残高証明書又は監査済財務諸表等により、十分な財務能力を証明しなければならない。
  • 投資家は、教育分野における実績を有するか、又は信頼性の高いベトナム側パートナーとの協力計画を備えていなければならない。実務上、多くの韓国・日本の投資家は、許認可取得を円滑に進めるため、ベトナム企業との合弁形態を選択している。

2. 施設設備に関する要件

• 所在地：通常2年以上の長期賃貸借契約を締結していることが求められ、かつ教育計画に適合した区域に所在していなければならない。例えば、マンション等の居住用区画を教室として賃借することは認められない。
• 教室： 最も受講者数が多い時点において、受講者1人当たり最低1.5㎡の面積を確保しなければならない。例えば、受講者100名規模のセンターを開設する場合、教室として使用する面積は少なくとも150㎡以上を確保する必要がある。
• 設備備品：机・椅子、黒板、プロジェクター、音響設備、照明設備、コンピュータ等は、教育活動に必要な基準を満たしていなければならない。
• 安全対策・消防： 消防に関する適合証明書又は安全設備に関する審査承認書を取得することが義務付けられている。

3. 教育課程に関する要件

• センターは、教育課程について、教育目標、対象者、講座時間数、教育内容、教授方法および評価方法を含む詳細な計画を策定しなければならない。
• 韓国又は日本の原版教材を使用する場合には、ベトナム語への翻訳版を作成するとともに、説明資料を添付し、教育訓練局の審査を受けなければならない。 例えば、TOPIK教材（韓国語）又は『みんなの日本語』（日本語）等がこれに該当する。
• 教育内容は、ベトナムの教育方針に反してはならず、また、社会的に敏感とされる要素を含んではならない。

4. 教員体制に関する要件

• ベトナム人教員：外国語専攻の短期大学又は大学を卒業していること、かつ教育職務に関する資格証明書を有していなければならない。
• 外国人教員： 学士号以上の学位を有し、TESOL、CELTA等の外国語教授資格を取得していることが義務付けられる。また、無犯罪証明書および適法な労働許可証を備えていなければならない。
• センターは、許可申請時点において少なくとも3名から5名の教員を確保し、各教員の経歴書その他の資格証明資料を添付しなければならない。

5. 投資資本に関する要件

• 法令上、具体的な最低資本金額は定められていないが、少なくとも開設後1年間の運営を維持し得る十分な資本を有することを証明しなければならない。
• 実務上、所管当局は通常、10億ドンから20億ドン程度以上の資本規模（賃料、設備投資費、人件費等を含む）を想定している。

III. 外国語センター設立の手続き流程

手続は主に3つの段階から構成され、必ず所定の順序に従って実施しなければならない。

1. 投資登録証明書（IRC）の取得申請

• 目的： 韓国又は日本の投資家が教育分野において当該投資プロジェクトを実施する権利を正式に記録・確認することにある。
• 所管当局： センター設置予定地を管轄する財務局の対外経済担当部門。
• 申請書類は以下のとおりである。
  • 投資プロジェクト提案書。
  • 財務能力を証明する資料。
  • 投資家の法的身分を証明する書類。
  • 本部所在地の賃貸借契約書。
• 処理期間：通常、約15営業日。

2. 企業登録証明書（ERC）の取得申請

• 目的：ベトナムにおいて法人格を有する企業を設立すること。
• 所管当局：財務局企業登録課。
• 一般的な形態： 一人有限責任会社又は二人以上有限責任会社。
• 申請書類：会社定款、社員／出資者名簿、法定代表者に関する情報。
• 処理期間： 3〜5営業日。

3. 外国語センター設立決定の取得および運営許可申請

• 目的： 外国語教育活動を適法に実施するための許可を取得すること。
• 所管当局： 教育訓練局。
• 申請書類：
  • センター設立計画書。
  • 企業登録証明書（ERC）の写し。
  • 施設設備に関する証明資料。
  • 教員名簿（各教員の学位証明書および資格証明書を添付）。
  • 詳細な教育課程。
• 処理期間： 通常、約20営業日。

上記3段階の手続を完了した後、当該外国語センターは正式に受講生の募集を開始し、適法に運営活動を行うことができる。

IV. 韓国・日本の投資家に対する重要な留意事項

1. センター名称：英語、韓国語又は日本語の名称を使用することは可能であるが、登録に際しては必ずベトナム語名称を併記しなければならない。例：「Seoul Language Center – Trung tâm Ngoại ngữ Seoul」。

2. 賃借物件： 当該物件が教育施設として使用可能であるかを事前に確認する必要がある（区・郡によっては都市計画上の規制が厳格に適用される場合がある）。

3. 労働許可証：ネイティブ教員は、労働・傷病兵・社会省において労働許可証を取得しなければならない。労働許可証の免除対象となる場合であっても、免除確認手続を行う必要がある。

4. 報告義務：センターは、受講者数、教員数および教育成果等について、教育訓練局に対し毎年定期報告を行わなければならない。

5. 税務および社会保険：

• 企業は、税務登録を行い、付加価値税および法人所得税の申告を実施しなければならない。
• 従業員（教員を含む）は、法令に従い、社会保険および医療保険に加入させなければならない。

6. 支店の拡張： 他の区・郡に追加拠点を設置する場合には、各所在地ごとに設立決定および運営許可の追加取得が必要となる。

V. 結論

韓国又は日本からの投資資本による外国語センターの設立は、大きな利点をもたらす一方で、多岐にわたる複雑な法的手続を伴うことが認められる。単に許認可を取得するにとどまらず、センターは教員体制、施設設備、教育課程および定期報告義務に関する各種要件を厳格に遵守しなければならない。

当初から十分な準備を行った場合、投資家は許認可取得に要する期間を数か月からおおむね1.5～2か月程度まで短縮することが可能である。これに対し、書類に不備がある場合又は所定の基準を満たしていない場合（例えば、教員が必要な資格証明書を有していない、施設設備が基準に適合していない等）には、申請書類が複数回差し戻される可能性がある。

したがって、安全かつ時間効率の高い解決策は、投資および教育分野に精通した法務コンサルティング機関を活用することである。当方は、これまで多数の韓国・日本の投資家をベトナムにおいて支援してきた実績を有しており、申請書類の準備段階から、IRC・ERC・運営許可の取得手続、さらにはセンターが正式に運営を開始するまでの全過程において、一貫してサポートを提供する用意がある。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

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法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

■ お問い合わせはご覧のInnopines Law & Accounting にてお願い致します。

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• 2020年投資法；
• 2005年商法；
• 2018年1月15日付政令第09/2018/NĐ-CP；
• 関連する施工指針文書。

I. FDI企業による卸売業および小売業活動の概要

ベトナムは、東南アジアにおけるいわゆる「小売の楽園」の一つと称されている。1億人を超える人口規模、年々増加する消費水準、急速に拡大する中間層を背景として、流通・小売市場は常に国際的企業グループにとって魅力的な投資先となっている。

もっとも、すべてのFDI企業が直ちに店舗を開設し、消費者に対して直接販売を行うことができるわけではない。ベトナム企業とは異なり、FDI企業が卸売業又は小売業を営もうとする場合には、政令第09/2018/NĐ-CPに基づき、営業許可証の交付を受けなければならない。

当該許可証は、以下の活動を行うための法的要件となる。

• FDI企業が、店舗、倉庫、スーパーマーケット又は商業施設を適法に開設すること。
• 国内の供給業者と契約を締結し、商品を市場へ流通させること。
• 小売市場において直接競争に参加すること。

当該許可証を取得していない場合、FDI企業は行政処分の対象となり、場合によっては事業活動の停止を命じられる可能性がある。

II. 卸売業・小売業営業許可証の交付要件

本項は、投資家が申請書類を提出する前に十分に理解しておくべき最も重要な部分である。

1. 初期投資に係る法的要件および手続要件

FDI企業は、以下の書類を必ず取得していなければならない。

• 投資登録証明書（IRC）：ベトナムにおける投資プロジェクトを確認するもの。
• 企業登録証明書（ERC）：法人格を確認するもの。

これら二つの手続を完了した場合に限り、企業は営業許可証の申請を行うための法的資格を備えることとなる。

2. 営業が認められる業種に関する要件

ベトナムが加盟しているWTOの約束および各種FTAに基づき、ほとんどの取扱商品分野は外国投資家に対して開放されている。しかしながら、米、砂糖、石油、医薬品、たばこ、書籍・新聞・雑誌等の一部の敏感分野については、制限が設けられている、又は参入が認められていない。

これはすなわち、FDI企業が一般消費財（食品、衣料品、化粧品、家庭用品等）を取り扱う場合には、許可取得手続は比較的円滑に進むと解される。一方、特殊又は特定管理の対象となる商品分野を取り扱う場合には、法令上の条件を慎重に確認し、法的リスクを回避する必要があることを意味する。

3. 財務能力に関する要件

所管当局は、以下の事項を審査する。

• 企業の定款資本金。
• 海外に所在する親会社の監査済財務諸表。
• 当該事業活動に係る財務計画。

例えば、イオン（日本）やロッテ（韓国）のような大手小売グループが投資を行う場合、通常は国際基準に基づく財務諸表を提出することにより財務能力を証明する。これに対し、より小規模な企業については、銀行保証書等の追加書類を準備する必要が生じる場合がある。

4. 物的施設および営業場所に関する要件

企業は、店舗・倉庫等の賃貸借契約書、又は当該営業場所に対する使用権を証明する書類を有していなければならない。当該所在地は、地方の都市計画に適合していることに加え、消防法令、食品安全、環境衛生等に関する要件を満たしていなければならない。

例えば、FDI企業がハノイ市内の商業施設において小売店舗を開設する場合、当該テナント区画に係る賃貸借契約書を営業許可申請書類に添付しなければならない。

5. 経済的必要性審査（ENT）

これは、多くの外国投資家が特に関心を寄せる論点である。

• ENTは、企業が第二号店以降の小売店舗を開設する場合に適用される。

所管当局は、以下の要素を総合的に勘案する。

• 当該地域における既存小売店舗の密度。
• 地域の人口規模および購買力。
• 従来型商業システムに対する影響。
• 社会経済の発展への貢献可能性。

すなわち、FDI企業がスーパーマーケット・チェーンを拡大しようとする場合、第二号店以降の出店については審査がより厳格となり、十分かつ詳細な説明資料の提出が求められることとなる。

III. 卸売業・小売業営業許可証の申請手続

1. 申請書類の作成および準備

申請書類は複数の文書から構成され、そのうち特に重要なものは以下のとおりである。

• 営業許可証交付申請書（所定様式）。
• 要件充足に関する説明書（事業計画書、財務計画書、管理運営計画を含む）。
• 財務能力を証明する資料（財務諸表、資本証明書等）。
• 投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）。
• 営業場所の賃貸借契約書、消防に関する証明書、食品安全に関する証明書（必要な場合）。

2. 申請書類の提出

• 企業は、営業所所在地を管轄する商工局に申請書類を提出する。
• 複雑な案件については、商工局は商工省の意見を聴取しなければならない。

3. 審査・評価

• 審査期間は通常15日から30日である。
• 所管当局は、申請書類を法令の規定と照合し、必要に応じて関係機関の意見を聴取する。
• ENTが適用される場合には、審査期間がさらに延長されることがある。

4. 許可証の交付

• 申請書類が適法かつ有効である場合、商工局は営業許可証を交付する。
• 不許可とする場合には、その理由を明示した書面により回答しなければならない。

IV. 実務上の留意事項

1. 処理期間：実務上、多くの案件においては、書類の補充や関係省庁間の意見聴取が必要となるため、処理期間が1か月から2か月に及ぶ場合がある。
2. 特定業種： 酒類、たばこ、医薬品等を販売する場合には、営業許可証に加え、関連する個別法令に基づく専門許可を別途取得しなければならない。
3. ENT： これは、FDI企業がチェーン展開を図る際における大きな障壁となる。そのため、企業は市場調査報告書および詳細な事業計画書を十分に準備し、所管当局を説得し得る内容を整備する必要がある。
4. 事後監督：許可取得後、企業は定期的な報告義務を負い、所管当局による検査・監督を受ける。違反が認められた場合には、当該許可証が取消される可能性がある。
5. 実務上の経験： 多くの大手企業グループは、申請書類の作成にあたり、現地の法律事務所又はコンサルティング会社を起用するのが通例である。これにより、処理期間の短縮および手続上の不備の防止が図られる。

V. 結論

ベトナムにおける卸売業・小売業許可証の取得手続は、必ずしも過度に複雑なものではないが、とりわけ店舗チェーンの展開を企図する企業にとっては、多くの留意すべき細部が存在する。

• 申請書類を十分に整備し、明確な事業計画および財務計画を策定している場合、許可取得は比較的円滑に進む傾向にある。
• 一方で、書類の不備やENT要件を満たしていない場合には、審査期間の長期化又は不許可となる可能性が高い。

• 許可申請に先立ち、取扱商品分野および事業範囲を明確に確定しておくことが重要である。
• また、特に財務能力を証明する資料を含め、必要書類を漏れなく準備しなければならない。
• さらに、時間および費用の効率化を図る観点から、法務コンサルティングサービスの活用を検討することも有益である。

ベトナム市場は拡大を続けており、消費者はますます国際ブランドを志向する傾向にある。現在はFDI企業が参入する好機であるといえるが、持続的成功の可否は、体系的かつ周到な法的準備に大きく左右される。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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ベトナムにおける事業登録手続は、主として以下の法令に規定されている。

• 2020年企業法（企業登録に係る申請書類および手続について定める第27条～第29条）並びに2025年企業法の一部条項を改正・補足する法律。
• 企業登録に関する政令第168/2025/NĐ-CP、 企業登録手続の詳細および登録機関の責任について定めるもの。
• 通達第68/2025/TT-BKHĐT、全国統一の申請様式を公布するもの。
• 決定第27/2018/QĐ-TTg、ベトナム経済産業分類体系を定め、事業登録時における事業分野の確定の根拠とするもの。

II. 企業登録証明書（ERC）の法的役割

ERCは、企業が設立手続を完了した後に、財政局所属の企業登録課により交付される文書である。本書は、書面形式又は電子形式のいずれによっても発行され、いずれも同等の法的効力を有する。ERCには、企業に関する最も重要な情報が記載されており、主として以下の事項が含まれる。

• 企業名称；
• 企業番号（同時に税務番号を兼ねる）；
• 本店所在地；
• 登録事業内容；
• 定款資本金；
• 法定代表者に関する情報；
• 社員又は創立株主の名簿（該当する場合）。

ERCの役割：

• 法人格の確認： ERCの交付を受けることにより、当該企業は、法令の規定に基づく権利および義務を有する独立した法的主体として正式に認められる。
• 適法な事業活動の前提条件： ERCは企業の「出生証明書」に相当するものであり、企業が契約を締結し、銀行口座を開設し、請求書を発行し、かつ適法に市場活動へ参加することを可能にする法的根拠となる。
• 国家管理の基礎： ERCに記載された情報は、全国企業管理システムにおける基礎データとなり、国家が企業の事業活動、税務、労働を監督し、商取引秩序を確保するための根拠となる。
• 取引先に対する信用性： 企業がERCを有していることにより、取引先および顧客は安心して取引関係を構築することができる。これは、当該企業の適法な存在を証明する指標であり、無許可取引又は法的保護を受けない取引に伴うリスクを回避するための重要な根拠となる。

III. 事業登録手続を実施すべき対象者

ERC取得手続は、ベトナムにおいて企業を設立しようとするすべての個人および組織に対して義務付けられている。具体的な状況に応じて、以下のとおり区分することができる。

1. 国内企業

• Cá nhân, tổ chức Việt Nam thành lập công ty trách nhiệm hữu hạn (một thành viên hoặc nhiều thành viên), công ty cổ phần, công ty hợp danh hoặc doanh nghiệp tư nhân.
• Các doanh nghiệp đang hoạt động nếu có sự thay đổi quan trọng như chia, tách, hợp nhất, chuyển đổi loại hình… cũng phải thực hiện thủ tục đăng ký thay đổi và được cấp ERC mới.

2. 外国直接投資企業 (FDI企業)

• 外国投資家の場合、手続きは以下の二段階から構成される。すなわち、(i) 投資プロジェクトの承認を得るための投資登録証明書（IRC）の取得、及び (ii) 企業設立のためのERCの取得である。
• ERCの交付を受けて初めて、FDI企業はベトナムにおいて正式に法人格を取得し、事業活動を開始することが認められる。

3. 特別な場合

• 個人事業（世帯事業体）はERCの取得を要せず、社・坊（コミューン／坊）級人民委員会における別途の規定に従い登録を行う。ただし、事業規模を拡大し会社形態へ転換する場合には、ERCの取得を行わなければならない。
• 非営利組織、協会、又は外国企業の駐在員事務所についても、それぞれ個別の手続が定められているが、企業法に基づくERCは交付されない。

IV. ERC交付申請の申請書類および手続きの流れ

1. 準備すべき申請書類
企業形態に応じて、申請書類には一定の相違がある。ただし、基本的な書類は以下のとおりである。

• 所定様式による企業登録申請書；
• 会社定款；
• 社員名簿（複数社員有限責任会社の場合）又は創立株主名簿（株式会社の場合）；
• 出資に参加する個人又は組織の法的書類の写し；
• 出資決定書及び代表者指名書（社員が組織である場合）；
• 外資系企業の場合における投資登録証明書（IRC）。

2. 手続の実施手順
基本的な手続きは、以下の4つの段階から構成される。

• 第1段階－申請書類の準備：企業は、その企業形態に応じて必要書類を完全に作成する。本段階は、手続全体の円滑な進行を左右する重要な工程である。
• 第2段階－申請書類の提出：申請書類は、企業登録に関する国家ポータルサイトを通じてオンラインで提出される。提出手続が完了した後、企業には電子受領証が発行される。
• 第3段階－申請書類の審査： 企業登録課は、3営業日以内に申請書類を審査する。書類が適法かつ有効である場合には、ERCが交付される。不備がある場合には、補正又は追加提出を求める通知が発出される。
• 第4段階－ERCの受領および登録後手続の実施：ERCの交付後、企業は国家ポータルサイト上での情報公開、印章の作成、税務登録、銀行口座の開設、営業許可税の納付、並びに本店所在地への看板掲示を実施しなければならない。

3. 処理期間： 法令上、ERCの交付期間は、有効な申請書類を受理した日から3営業日以内と定められている。もっとも、実務上は、特に外資要素を有する企業又は条件付事業分野に属する場合には、処理期間が5日から7日程度に延長されることがある。

V. 企業に対する留意事項

• 企業名称：重複又は混同を招くおそれがないよう、事前に確認を行う必要がある。これは、申請書類が差し戻される最も一般的な原因である。
• 事業内容： 禁止されていない事業分野のみ登録することができる。条件付事業分野（例：教育、運輸、物流等）において活動する場合には、企業は別途、関連する許認可（いわゆるサブライセンス）を取得しなければならない。
• 定款資本金： 
• 法令は、原則として最低資本金額を義務付けていない（条件付事業分野を除く）。もっとも、定款資本金は、企業の信用、資金借入能力および法的責任の範囲に直接的な影響を及ぼすため、企業は実情に即した適切な金額を慎重に申告する必要がある。
• 出資期限： 社員又は株主は、ERCの交付日から90日以内に出資金を全額払い込まなければならない。期限内に全額出資がなされない場合には、定款資本金および出資比率の変更手続を実施しなければならず、違反した場合には法令に基づく処分の対象となる可能性がある。
• 提言：
  • 申請書類を慎重に準備し、不備を最小限に抑えることで、手続期間の短縮を図ること。
  • FDI企業については、申請書類が通常より複雑であるため、専門の法務コンサルタントの支援を受けることが望ましい。
  • ERCの交付後は、行政違反を回避するため、登録後の各種手続を速やかに完了させること。

VI. 結論

ベトナムにおける事業登録手続（ERC）は、企業の適法な存在を確立するための最初の、かつ決定的な段階である。法令上、本手続は起業および投資を促進する目的で簡素化されているものの、実務上は依然として一定の障害が存在し、とりわけ外資要素を有する企業又は条件付事業分野において事業を行う企業にとっては課題が生じることがある。

法的根拠を十分に理解し、申請書類を適切かつ完全に準備し、所定の手続を厳格に遵守することにより、企業は時間および費用を節減するとともに、長期的な発展のための強固な基盤を構築することができる。投資家にとって、ERCは単なる法的書類にとどまらず、潜在力に富むベトナム市場への参入を可能とする通行証としての意義を有するものである。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2019年労働法
• 政令第152/2020/NĐ-CP号
• 政令第70/2023/NĐ-CP号
• 政令第219/2025/NĐ-CP号
• 通達第40/2016/TT-BLĐTBXH号

国際統合が一層深化する中、ベトナムは専門家、管理者および高度技術労働者を含む外国人労働者の受入れがますます拡大しています。しかしながら、労働許可証の取得および労働許可証免除に関する規定は、依然として多くの外資系企業にとって大きな課題となっています。

II. 労働許可証とは何か？

労働許可証（ワークパーミット）とは、ベトナムにおける権限を有する国家機関が外国人に対して発給する法的文書であり、当該外国人が一定の期間、ベトナムにおいて適法に就労することを許可するものをいう。当該許可証には、個人情報、勤務先企業の情報、従事する職位および就労期間が明記されており、また、外国人が一時滞在カードの発給を受けるための重要な要件の一つとなる。

しかしながら、ベトナムが現在、十分な能力および財務基盤を有する投資家、並びに高度な専門知識および熟練した技能を有する専門家・労働者の誘致を推進している状況、とりわけ半導体産業、人工知能、デジタル・トランスフォーメーション等の新たな分野においては、国家は一定の場合について労働許可証の取得を免除する旨を規定している。

III. 外国人労働者がベトナムにおいて就労するための重要な要件。

2019年労働法第151条第1項の規定によれば、外国籍を有する外国人労働者がベトナムにおいて適法に就労するためには、以下の厳格な要件を同時に充足しなければならず、これにより明確な法的基準が確立されている。

民事行為能力：労働者は満18歳以上であり、かつベトナム法の規定に基づき完全な民事行為能力を有していなければならない。

専門資格および健康状態：募集される職位に適合する専門知識、技術、技能および実務経験を有していなければならない。また、保健大臣の規定に従い、就労に十分な健康状態を備えていなければならない。

清廉な法的身分（前科等の不存在）： 刑の執行中でなく、前科が抹消されていない者に該当せず、また外国法またはベトナム法の規定に基づき刑事責任を追及されている者であってはならない。

適法な証明書類の保有：ベトナムの権限を有する国家機関が発給した労働許可証（ワークパーミット）を有していなければならない。ただし、関連法令において労働許可証の取得が免除される場合を除く。

この最終要件は、FDI企業にとって労働法令遵守の中核を成すものである。労働許可証は、外国人労働者の就労の適法性を証明する法的文書である。

IV. 労働許可証の取得が免除される場合。

管理者、専門家および質の高い人材の誘致を円滑にすることを目的として、2019年労働法第154条（政令第152/2020/NĐ-CP第7条および政令第70/2023/NĐ-CPにおいて詳細に規定）において、労働許可証の取得義務が免除される20の事例が定められている。これらの各事例を正確に理解することは、法令遵守の範囲を適切に画定するうえで不可欠である。

免除事由は、役割、業務の性質、または法的関係・人的関係に基づいて分類される。

第1類型：意思決定上の地位および資本管理に基づく場合

• 出資額が30億ドン以上である有限責任会社の所有者または出資社員。
• 出資額が30億ドン以上である株式会社の取締役会会長または取締役。

第2類型：組織の特性および国際関係に基づく場合

• • ベトナムにおける国際機関または外国の非政府組織の代表事務所長、プロジェクト責任者、もしくは当該組織の活動について主たる責任を負う者である場合。
  • ベトナムが加盟している国際条約の規定に基づく場合。
  • 公用旅券を所持し、国家機関、政治組織または政治・社会組織において業務を行う場合。

• 中央機関または省級機関が締結した国際合意を実施する場合。

• ベトナムに所在する外国代表機関の構成員の家族（政令第152/2020/NĐ-CP第2条第1項l号に規定する場合）。

第3類型：専門的目的および短期滞在に基づく場合

• ベトナムに入国し、3か月未満の期間において、サービスの販売促進活動を実施する、又はサービス提供契約を履行する場合（90日未満）。
• ベトナムに入国し、生産・事業活動に影響を及ぼし、又は影響を及ぼすおそれのある複雑な技術的・技術革新的な事故若しくは事象の処理を行う場合（3か月未満）。
• WTOサービス約束表に規定される11のサービス分野の範囲内における企業内異動の場合。
• 管理者、執行役員、専門家又は技術労働者の職位において就労するために入国する場合であって、就労期間が30日未満かつ1年間に3回を超えない場合。

第4類型：特別な職位および人的関係に基づく区分

• ベトナムにおいて弁護士業務許可証を付与された外国人弁護士である場合。
• ベトナム人と適法に婚姻し、かつベトナム領土内に居住している外国人である場合。
• 法令の規定に基づき、商業拠点の設立について責任を負う者である場合。

第5類型： 教育、研究および非営利目的に基づく区分

• 政府開発援助（ODA）資金を用いるプログラム又はプロジェクトに関連して、コンサルティングサービスを提供し、又は当該プログラム若しくはプロジェクトのための業務を遂行する場合。
• 外務省より情報活動・報道活動に関する許可証の交付を受けている場合。
• 権限を有する機関又は組織により、国際学校又は国際条約に基づき設立された教育機関において教育若しくは研究を行うためにベトナムへ派遣された場合。
• ボランティア（無償で自発的に活動し、報酬を受領しない者）である場合。
• 外国において就学中の生徒又は学生であって、ベトナム企業におけるインターンシップについて合意がある場合。
• 教育訓練省より、教育又は研究を目的としてベトナムに入国することについて確認を受けている場合。

V. 労働許可証免除申請手続

政令第219/2025/NĐ-CP第8条の規定に基づき、労働許可証の発給対象外であることの確認書の交付申請書類は、以下のとおりである。

• 政令第219/2025/NĐ-CP様式第01号に基づく、労働許可証の発給対象外であることの確認書交付申請書。
• 健康診断日から起算して12か月以内に発行された健康診断書。
• カラー写真2枚（サイズ4cm×6cm、白色背景、正面向き、無帽、眼鏡未着用）。
• 旅券（パスポート）。
• 労働許可証免除対象に該当することを確認する、権限を有する機関又は外国の組織による文書。

留意事項： 外国において発行された書類、又はベトナムに所在する外国の外交代表機関により発行された書類については、領事認証を受け、かつベトナム語への公証翻訳を行わなければならない。

企業は、外国人労働者が就労を開始する予定日の60日前から（少なくとも10日前までに）、当該外国人労働者の労働許可証交付申請書類を、当該労働者が就労を予定する所在地の労働分野に係る行政サービスセンター（労働・傷病兵・社会省、又は当該所在地の労働・傷病兵・社会局）に提出しなければならない。

通達第40/2016/TT-BLĐTBXH第3条第1項の規定に基づき、非政府組織、国際機関、協会等において就労する外国人労働者については、労働許可証の交付申請書類は、労働・傷病兵・社会省所属の雇用局に提出するものとする。

企業及び労働者は、申請書類を直接提出する方法、郵送による方法、又はオンライン公共サービス・ポータルを通じて提出することができる。

有効かつ完全な申請書類を受理した日から5営業日以内に、権限を有する機関は、政令第219/2025/NĐ-CP第9条第3項の規定に基づき、当該外国人労働者に対する労働許可証免除確認書の交付を完了しなければならない。

VI. 外国人に対する労働許可証免除確認手続を実施しない場合における違反処分

就労を行っているにもかかわらず、労働許可証を有しない、又は法令の規定に基づく労働許可証発給対象外確認書を有しない労働者に対しては、15,000,000ドン以上25,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第3項a号及び第5項の規定に基づくものである。

ベトナムにおいて、労働許可証を有しない、又は労働許可証発給対象外確認書を有しない外国人労働者を使用した使用者に対しては、当該外国人労働者の人数に応じて、30,000,000ドン以上75,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第4項の規定に基づくものである。

上記の違反行為に対する罰金額は、個人に適用されるものである。組織に対しては、当該個人に対する罰金額の2倍の金額が適用される。

VII. 結論

労働許可証が免除される場合であっても、行政手続自体が免除される一部の例外を除き、上記の大多数のケースにおいては、権限を有する労働当局において「外国人労働者が労働許可証発給対象外であることの確認手続」を実施することが依然として義務付けられている。当該確認手続を厳格に遵守することは、就労の適法性を確保し、現行法令に基づく制裁処分を回避するための基本的な法的リスク管理措置である。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年投資法
• 投資法の施行を指導する政令第31/2021/NĐ-CP号
• 2020年企業法および関連法令

I. 投資登録証明書（IRC）の概要

投資登録証明書（Investment Registration Certificate – IRC）とは、外国投資資本を伴う投資プロジェクトの基本情報を記録するために、ベトナムの国家機関によって発給される文書である。簡潔に言えば、IRCは投資プロジェクトの「出生証明書」に相当するものであり、外国投資家がベトナムにおいて事業活動を実施することを国家が認めたことを確認するものである。

これはすなわち、外国投資家は会社を設立し投資プロジェクトを実施する前に、IRCを取得していなければならないことを意味する。IRCが発給された後に初めて、投資家は次の手続として法人設立のための企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate – ERC）の取得申請を行うことができる。

II. IRCの取得が必要となる場合

すべてのケースにおいてIRCの取得が必須となるわけではない。投資法によれば、IRCは通常、以下のような場合に適用される。

1. 外国投資資本を伴う新たな経済組織をベトナムにおいて設立する場合。例えば、韓国の投資家がベトナムにおいて100％外資の会社を設立し、生産工場を開設することを希望する場合である。
2. 条件付き事業分野に該当する事業に対して、出資、株式取得または持分取得の形態で投資を行う場合。例えば、シンガポールの投資家がベトナムの教育会社に出資する場合がこれに該当する。教育分野は条件付き事業に該当するため、所轄当局の承認手続およびIRCの取得手続を行う必要がある。
3. ベトナムにおいて新たな投資プロジェクトを実施する場合。例えば、日本の投資家がダナンにおいてエコツーリズム施設を建設することを希望する場合である。

このように、IRCはベトナムにおける外国投資活動のあらゆる基礎となる「基本的な許可証」とみなされており、特に法令により厳格に管理されている事業分野において重要な意味を有する。

III. IRC（投資登録証明書）発給申請書類の構成

時間および費用の不必要な負担を回避するため、投資家は当初の段階から申請書類を十分に準備しておくことが望ましい。IRCの発給申請書類には以下の書類が含まれる。

• 投資プロジェクト実施申請書（所定様式）
• 身分証明書／市民身分証明書／旅券の写し（投資家が個人である場合）
• 事業登録証明書またはこれに相当する書類（投資家が法人である場合）
• 投資プロジェクト提案書：投資目的、規模、投資資本、実施場所、実施スケジュール、労働力の使用需要、環境への影響等を記載するもの
• 投資家の財務能力に関する資料（例：銀行残高証明書、財務諸表等）
• プロジェクト実施予定地に関する賃貸契約書または使用に関する合意書
• 投資家が自ら手続を行わない場合には、申請書類の提出を行う組織または法律事務所に対する委任状

留意点： 多くの申請書類は、投資家の財務能力を証明する資料の不足、または事業実施予定地に関する契約が関連する計画に適合していないことを理由として差し戻される場合がある。そのため、当初の段階から十分に準備しておくことにより、手続に要する時間を大幅に節約することができる。

IV. IRC取得手続の手続き（投資登録証明書の取得手続）

基本的な手続の流れは、以下のとおりである。

1. 第1段階：当該投資プロジェクトが投資方針承認（投資主張承認）の対象となるか否かを確認すること。

• 大規模または機微性の高い投資プロジェクト（例えば、土地の使用を伴うもの、国防・安全保障に影響を及ぼす可能性があるもの、または投資総額が5兆ドン以上のもの）の場合、投資家は国会、首相または省級人民委員会による投資方針の承認を取得しなければならない。
• 一方、一般的な中小規模の投資プロジェクトについては、投資家は計画投資局（またはプロジェクトが工業団地内に所在する場合には工業団地管理委員会）に直接申請書類を提出すれば足りる。

2. 第2段階：IRC（投資登録証明書）発給申請書類の準備および提出。

• 申請書類は、管轄権限を有する機関（通常は計画投資局）に提出される。
• 投資家は、書類の内容を十分かつ適切に整備し、不備を回避するため、コンサルティング機関を通じて提出することが望ましい。

3. 第3段階：国家機関による申請書類の審査。

• 受理機関は、申請書類の適法性および有効性について確認を行う。
• この過程において、投資家は書類の補足または修正を求められる場合がある。

4. 第4段階：IRC（投資登録証明書）の発給。

• 申請書類の処理期間は、通常15～20営業日である。
• IRCが発給された後、投資家の投資プロジェクトはベトナムにおいて正式に認められることとなる。

V. 外国投資家に対する実務上の留意点

• 翻訳および公証書類の準備： 外国語で作成された資料（事業登録証明書、旅券、財務諸表等）は、すべてベトナム語に翻訳したうえで、適法に公証を受けなければならない。
• 投資実施場所に関する問題： 多くの投資家は、IRCの申請前に事業実施場所を賃借するものの、申請書類を提出する段階になって初めて当該場所が関連する計画に適合していないことが判明する場合がある。そのため、事前に管轄当局に確認するか、または法務コンサルティング機関に依頼して確認を行うことが望ましい。
• 投資資本： ベトナム法は、すべての投資プロジェクトに対して一律の法定資本を要求しているわけではないが、投資家は当該プロジェクトを実施するために十分な資本を有していることを証明しなければならない。教育、不動産、金融・銀行等の特定の事業分野については、それぞれ別途最低資本に関する規定が設けられている。
• 実施期間：実務上、申請書類が十分に整備されていない場合、手続は数か月にわたり長期化する可能性がある。これに対し、事前に十分な準備を行い、専門的な助言を受けている場合には、多くのプロジェクトにおいて手続をわずか3～4週間で完了させることも可能である。
• IRC取得後：投資家は、会社設立のために企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate – ERC）の発給申請手続を引き続き行う必要があり、その後に初めてプロジェクトの実施、契約の締結および労働者の雇用を行うことが認められる。

VI. 結論

以上のとおり、投資登録証明書（Investment Registration Certificate – IRC）の取得は、外国投資家がベトナムにおいて投資プロジェクトを実施する際の、最初にして重要な必須手続の一つであると言える。投資プロセスを住宅の建設に例えるならば、IRCはまさに「建築許可証」に相当し、この証明書がなければ建設を開始することはできない。

法的手続には複数の段階および書類が伴うものの、申請書類を十分に準備し、適切な事業実施場所を選定したうえで、経験豊富な法務コンサルティング機関の支援を受けることにより、投資家は手続を円滑かつ迅速に完了させ、時間を節約するとともに、ベトナムにおける事業活動を早期に開始することが可能となる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 政令第219/2025/NĐ-CP号（2025年8月7日施行）。
• 2025年改正企業法（法律番号76/2025/QH15）。

II. 外国人労働許可証とは何か？

外国人労働許可証とは、外国人がベトナムにおいて合法的に就労することを認めるために、所轄の労働当局が発給する公式な許可証をいう。

当該許可証は、外国人労働者の就労資格、職務内容、就労期間および雇用主に関する情報を明確にし、法令に基づく適法な労働活動を担保する法的根拠となるものである。

III. 外国人労働許可証取得の要件

ベトナムにおいて労働許可証を申請するためには、外国人労働者は以下の要件を満たさなければならない。

1. 法令の規定に基づき、完全な民事行為能力を有していること。
2. 従事予定の業務内容に適合する健康状態であること。
3. 前科を有せず、かつベトナム法及び国際法に基づき刑事責任を追及されていないこと。
4. ベトナムの権限を有する当局より、外国人労働者の使用に関する書面による承認を取得していること。
5. さらに、具体的な職位に応じて、別途異なる要件が適用される場合がある。例えば、次のとおりである。

• 外国人労働者が管理者又は経営執行責任者に該当する場合： 管理者は、企業法第4条第18項に規定される企業管理者であること、又は機関若しくは組織の長若しくは副長でなければならない。経営執行責任者は、機関、組織又は企業に属する下位単位の長として、当該単位の業務を直接統括・運営する者でなければならない。
• 外国人労働者が専門家に該当する場合：学士号以上の学位を有していること。ベトナム国内の企業において従事予定の職務と同等の職位において、少なくとも2年以上の実務経験を有していること。なお、金融、科学、技術等の分野において勤務する専門家については、学士号以上の学位を有し、かつ従事予定の職務に適合する1年以上の実務経験を有していれば足りる。
• 外国人労働者が技術労働者に該当する場合：従事予定の職務内容に適合する少なくとも2年以上の実務経験を有していなければならない。また、技術労働者については、原則として最低1年以上の専門訓練を受けていること、その他の技術労働者の類型については、最低3年以上の専門訓練を受けていることが求められる。

IV. 外国人労働許可証申請書類

外国人労働者に対する労働許可証の発給申請にあたり、以下の書類を準備する必要がある。

• 労働許可証発給申請書：政令第70/2023/NĐ-CP号に付随する附属書I様式第11/PLI号に基づく所定様式によるもの。
• 健康診断書：権限ある医療機関により発行されたものであり、発行日から12か月以内の有効なもの。
• 犯罪経歴証明書または前科がなく、刑の執行中もしくは刑事責任を追及されていないことを証明する文書：申請書提出日から遡って6か月以内に発行されたもの。
• カラー写真2枚：サイズ4×6cm、白色背景、直近6か月以内に撮影されたもの。
• パスポートの写しまたは法令に基づく代替書類の写し。
• 外国人労働者の雇用に関する所轄官庁の承認書。
• 職務経歴証明書（実務経験証明書）様式。

外国で発行された書類については、領事認証およびベトナム語への公証翻訳を要する。

V. 外国人労働許可証取得手続

外国人技術労働者に対する労働許可証の申請手続および必要書類は、主として以下の手順に従って実施される。

第1段階：技術労働者募集情報の掲載

• 企業は、各地方の状況および管轄当局の要件に応じて、適切な求人ウェブサイトに技術労働者の募集情報を掲載しなければならない。
• 労働局（雇用局）に対して労働許可証を申請する場合は、同局の公式ウェブサイト上に募集情報を掲載する必要がある。
• 内務局に対して申請する場合は、申請を行う省または市の公式求人情報サイトに募集情報を掲載しなければならない。

第2段階：外国人労働者の使用承認書発給申請書類の提出

• 外国人労働者を使用する企業は、外国人労働者使用ニーズに関する承認公文書の発給を受けるため、内務省または所在地を管轄する内務局に対し、所定の申請書類を提出しなければならない。
• 書類が適法かつ完全であると認められた日から起算して、審査期間は最長10営業日以内とされる。

第3段階：労働許可証発給申請書類の準備

• 承認文書を受領後、企業は法令の規定に基づき、労働許可証発給申請のための書類一式を整備しなければならない。

第4段階：労働許可証発給申請書類の提出

• 申請書類の整備完了後、企業または適法に委任を受けた機関は、当該外国人労働者が就労を予定する所在地を管轄する内務省または内務局に対し、申請書類を提出しなければならない。 なお、労働許可証の発給申請は、ベトナムにおける就労開始予定日の少なくとも15日前までに行う必要がある。

第5段階：申請書類処理結果の受領

• 労働許可証の発給期間は、適法かつ完全な申請書類を受理した日から起算して、約10営業日である。内務省または内務局は、政令第70/2023/NĐ-CP号に付随する附属書I様式第12/PLI号に基づき、労働許可証を発給する。
• 労働許可証が発給されない場合、所轄官庁はその理由を明示した書面による通知を行う。
• 労働許可証の発給後、使用者および外国人労働者は、ベトナム労働法に基づき、就労開始日前に労働契約を締結しなければならない。

VI. 労働許可証の有効期間

政令第219/2025/NĐ-CP号第21条に基づき、労働許可証および労働許可証発給対象外確認書の有効期間は、以下のとおり定められている。

労働許可証および労働許可証発給対象外確認書の有効期間は、以下の各場合のいずれかの期間に基づき付与されるものとする。ただし、その期間は2年を超えてはならない。

a) 締結予定の労働契約の期間。

b) 外国側当事者が当該外国人労働者をベトナムへ派遣することを定めた文書に記載された期間。

c) ベトナム側当事者と外国側当事者との間、またはベトナム側当事者相互間で締結された契約または合意書の期間。

d) ベトナム側当事者と外国側当事者との間で締結されたサービス提供契約または合意書の期間。

đ) サービス提供者が、サービス提供に関する交渉のため外国人労働者をベトナムへ派遣することを定めた文書に記載された期間。

e) 機関、組織または企業の営業許可証、設立許可証もしくは活動許可証において確定された期間。

g) サービス提供者が当該サービス提供者の商業的拠点をベトナムに設立するため、外国人労働者をベトナムへ派遣することを定めた文書に記載された期間。

h) 外国人労働者が、ベトナムに商業的拠点を設立した外国企業の活動に参加することを証明する文書に記載された期間。

i) ベトナム社会主義共和国が加盟する協定または国際条約に基づき、外国側当事者が外国人労働者を派遣することを定めた文書に記載された期間。

k) 中央機関または省級機関・組織が締結した国際協定に基づき、外国側当事者が外国人労働者を派遣することを定めた文書に記載された期間。

本政令第7条第14項および第15項に規定する場合における労働許可証発給対象外確認書の有効期間は、各省庁、同格機関または省級人民委員会が確認した期間とする。ただし、その期間は最長2年を超えてはならない。

VII. 結論

政令第219/2025/NĐ-CP号に基づく外国人に対する労働許可証発給手続は、従前と比較してより厳格な要件を課す一方で、より透明かつ統一的な制度として整備されている。募集公告の実施、外国人労働者使用ニーズの説明・承認取得、申請書類の準備、申請および結果受領に至るまで、所定の手続を適正に履行することは、企業が処理期間を確保し、法的リスクの発生を回避するための重要な要素である。企業は、外国人労働者の要件充足状況を主体的に確認し、新たな法令に基づく必要書類を十分に整備した上で、法定期限内に申請を行うことにより、当該外国人労働者がベトナムにおいて適法に就労できるよう確保しなければならない。法令の規定を正確かつ十分に遵守することは、企業の安定的な事業運営の維持に資するのみならず、透明性および専門性を備え、国際統合の要請に適合した労働環境の構築にも寄与するものである。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 政令第09/2018/NĐ-CP号（事業許可証及び小売拠点設立許可証の発給に関する規定）
• 政令第52/2013/NĐ-CP号
• 政令第85/2021/NĐ-CP号
• 2018年商工省決定第233/QĐ-BCT号

II. 電子商取引事業許可証の申請対象者

電子商取引分野において事業活動を行う組織又は企業は、以下のいずれかのウェブサイトを所有し運営する場合、許可取得のための登録を行わなければならない。

• 電子商取引取引所： オンライン上での売買を行う買主及び売主に対し仲介プラットフォームを提供するもの。
• オンライン販促ウェブサイト： 優遇プログラムを通じて企業の製品又はサービスのプロモーションを支援するもの。
• オンラインオークションウェブサイト： 利用者が製品又はサービスの入札に参加することを可能とするもの。

政令第52/2013/NĐ-CP号の規定に基づき、外国の個人又は組織がベトナムにおいて電子商取引事業を行う場合には、「投資活動の実施、支店若しくは駐在員事務所の設立、又はベトナムのドメイン名によるウェブサイトの開設を通じて、ベトナムにおけるプレゼンスを有すること」が求められる。

同時に、政令第85/2021/NĐ-CP号の規定に基づき、ベトナムにおいて電子商取引サービスを提供するウェブサイトを有する外国の商人又は組織は、「本政令の規定に従って電子商取引活動の登録を行うとともに、法令に基づきベトナムに駐在員事務所を設立するか、又はベトナムにおける授権代表者を指定しなければならない」。

III. 外国資本を有する経済組織が電子商取引サービスの提供を行うための事業許可証発給条件

政令第09/2018/NĐ-CP号に基づき、外国資本を有する経済組織が電子商取引サービスの提供を実施するための事業許可証の発給を受けるには、以下の条件を満たさなければならない。

(1) 事業許可証の発給申請に係る事業活動を実施するための財務計画を有していること；

(2) ベトナムにおいて設立後1年以上が経過している場合、期限を徒過した未納税額が存在しないこと；

(3) ベトナムが加盟する国際条約における市場参入条件を満たしていること；

(4) ベトナムが加盟する国際条約に参加していない国又は地域の外国投資家である場合には、以下の基準を満たしていること。

• • 関連する専門法の規定に適合していること；
  • 同一分野における国内企業の競争状況との均衡に適合していること；
  • 国内労働者の雇用創出能力を有すること；
  • 国家予算への貢献の可能性及び程度を有すること。

IV. 外国資本を有する経済組織が電子商取引サービスの提供を実施するための事業許可証発給申請書類

2018年商工省決定第233/QĐ-BCT号（新規公布された行政手続、並びに商工省の管理機能の範囲に属する国際商業分野において廃止又は取消された行政手続の一覧）に基づき、電子商取引サービスを提供する外国資本を有する経済組織に対する事業許可証の発給申請書類には、以下が含まれる。

• (1) 事業許可証発給申請書；
• (2) 政府政令第09/2018/NĐ-CP号第12条第2項の規定に基づく内容を含む説明書；
• (3) 期限超過の未納税が存在しないことを証明する税務当局の書類；
• (4) 企業登録証明書の写し；
• (5) 物品売買活動及びこれに直接関連する活動に関する投資プロジェクトの投資登録証明書の写し（該当する場合）。

V. 外国資本を有する経済組織に対する事業許可証発給手続の処理期間

外国資本を有する経済組織が電子商取引サービスの提供を実施するための事業許可証発給手続の処理期間は、有効な書類一式を受理した日から起算して28営業日とする。

VI. 結論

外国資本を有する企業に対する電子商取引事業許可証の取得手続は、高度な専門性を有するプロセスであり、政令第09/2018/NĐ-CP号及び電子商取引に関する関連法令に定められたすべての法的条件の遵守が求められる。企業は、適切な事業形態を特定し、規定に従って申請書類を準備するとともに、財務能力、税務義務及び主管機関の評価基準に関するすべての要件を満たす必要がある。

事業許可証の取得は、外国企業がベトナムにおいて電子商取引サービスを適法に提供するための必須要件であるのみならず、国家の市場管理戦略に適合した安定的かつ透明性の高い事業運営体制を構築するための基盤ともなる。したがって、企業は申請書類の自主的な精査及び手続の遵守を行うとともに、必要に応じて専門的な法務コンサルティングサービスの活用を検討し、手続が迅速かつ正確に実施されるよう努めるべきである。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

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• 出入国、通過及びベトナムにおける外国人の居住に関する法律（2014年）
• 法律第51/2019/QH14号（法律第47/2014/QH13号の一部条項を改正・補足する法律）
• 出入国、通過及びベトナムにおける外国人の居住に関する法律の統合文書 第30/VBHN-VPQH号

国際統合がますます深化する中、ベトナムは就労、投資、留学及び居住を目的とする外国人にとって魅力的な渡航先となっている。これに伴い、出入国及び居住に関する法令も、外国人にとっての利便性を高めると同時に、安全保障及び社会秩序に関する国家管理を確保する観点から、継続的に整備されている。

居住に関連する各種証明書類の中でも、査証（Visa）及び一時滞在カード（Temporary Residence Card – TRC）は、いずれも一般的に利用される制度であり、混同されやすい二つの形態である。本稿では、2014年外国人のベトナムにおける出入国、通過及び居住に関する法律の規定に基づき、Visaと一時滞在カードの共通点及び相違点を分析・比較し、外国人のベトナムにおける適法な居住条件、権利及び滞在期間についての理解を深めることを目的とする。

I. 一時滞在カードとは何か？

2014年外国人のベトナムにおける出入国、通過及び居住に関する法律第3条第13項に基づき、一時滞在カードとは、ベトナムにおいて一定期間の滞在を許可された外国人に対して、出入国管理機関又は外務省の権限ある機関が発給する書類であり、査証に代わる効力を有するものである。

2014年外国人のベトナムにおける入国、出国、通過及び居住に関する法律第36条第1項に基づき、一時滞在カードの発給対象者は以下のとおりとされている。

“1. 一時滞在カードが発給される対象には、以下の場合が含まれる。

a) ベトナムに所在する外交代表機関、領事機関、国際連合に属する国際機関の代表機関、政府間機関の代表機関の構成員である外国人並びにその任期に同行する配偶者、18歳未満の子及び随行使用人；

b) 記号LV1、LV2、LS、ĐT1、ĐT2、ĐT3、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ1、LĐ2、TTの査証により入国した外国人。

上記条項に規定される各記号の意味は、以下のとおりである。

• LV1 ― ベトナム共産党中央委員会に直属する各委員会、機関及び部局、国会、政府、ベトナム祖国戦線中央委員会、最高人民裁判所、最高人民検察院、国家会計監査院、各省、省同等機関、政府直属機関、並びに中央直轄省・市の党委員会、人民評議会及び人民委員会において業務を行う目的で入国する者に対して発給される。
• LV2 ― 政治社会団体、社会団体及びベトナム商工会議所において業務を行う目的で入国する者に対して発給される。
• LS  ―  ベトナムにおいて業務を行う外国人弁護士に対して発給される。
• ĐT1 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、1000億ドン以上の出資額を有する者、又は政府が定める投資優遇業種若しくは投資優遇地域に投資を行う者に対して発給される。
• ĐT2 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、500億ドン以上1000億ドン未満の出資額を有する者、又は政府が定める投資奨励発展業種に投資を行う者に対して発給される。
• ĐT3 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、30億ドン以上500億ドン未満の出資額を有する者に対して発給される。
• NN1 ― ベトナムにおける国際機関又は外国の非政府組織の代表事務所長若しくはプロジェクト責任者に対して発給される。
• NN2 ― ベトナムにおける外国商人の駐在員事務所または支店の長、ならびに外国の経済機関、文化機関、その他専門機関の駐在員事務所の代表者に対して付与されるもの。
• DH  – 実習または就学を目的として入国する者に対して付与されるもの。
• PV1 – ベトナムに常駐する報道関係者に対して付与されるもの。
• LĐ1 – ベトナムで就労する外国人のうち、労働許可証の取得対象外であることが確認された者に対して付与されるもの（ただし、ベトナムが加盟する国際条約に別段の定めがある場合を除く）。
• LĐ2 – ベトナムで就労する外国人のうち、労働許可証の取得が必要とされる者に対して付与されるもの。
• TT – LV1、LV2、LS、ĐT1、ĐT2、ĐT3、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ1、LĐ2のいずれかの査証を付与された外国人の配偶者または18歳未満の子、もしくはベトナム国民の父母、配偶者または子である外国人に対して付与されるもの。

現行のベトナムにおける外国人の入国、出国、通過及び居住に関する法律第38条に基づき、一時滞在カードの有効期間は以下のとおり定められている。

– 一時滞在カードの有効期間は、旅券の残存有効期間より少なくとも30日以上短く付与されなければならない。

– 記号ĐT1の一時滞在カードの有効期間は最長10年とする。

– 記号NG3、LV1、LV2、LS、ĐT2及びDHの一時滞在カードの有効期間は最長5年とする。

– 記号NN1、NN2、ĐT3及びTTの一時滞在カードの有効期間は最長3年とする。

– 記号LĐ1、LĐ2及びPV1の一時滞在カードの有効期間は最長2年とする。

II. ビザとは何ですか？

ベトナムビザとは、外国人が一定期間、居住、就労、就学その他の目的で合法的にベトナムへ入国することを許可するために、ベトナムの権限ある機関によって発給される入国許可証をいう。これは、査証免除の対象となる場合を除き、外国人がベトナムに入国する際に必要とされる必須の書類である。

これに基づき、2020年7月1日より施行されている Luật số 51/2019/QH14 の新たな規定により、ベトナム査証（ビザ）は、DL、DN1、DN2、NG、DH、LV、HN、PV、VR、TT、LĐ1、LĐ2、ĐT1、ĐT2、ĐT3、ĐT4、SQ等を含む、計21種類に分類される。

一般的な査証（ビザ）の種類は以下のとおりである。

• 観光ビザ：観光目的でベトナムへの入国を許可するもの。
• 商用ビザ（DN）：業務遂行、契約締結等を目的として入国する外国人に対して発給されるもの。
• 親族訪問ビザ（TT）：ベトナムにおいて合法的に就労または就学している外国人の親族、もしくはベトナム国民の親族（VR）に対して発給されるもの。
• 労働ビザ（LĐ）：ベトナムにおいて労働許可証を有する外国人に対して発給されるものであり、有効期間は最長2年とされる。 
• 電子ビザ（E-visa）：オンラインで発給される査証であり、最長90日間の有効期間を有し、一次または数次入国を認めるもの。
• 投資ビザ（ĐT）：ベトナムにおいて投資プロジェクトを有する外国人投資家に対して発給されるものであり、事業規模に応じて有効期間は1年から5年とされる。
• 

III. ベトナムにおける外国人向け一時滞在カードと査証（ビザ）との相違点

上記に述べた査証（ビザ）および一時滞在カードの概念から、両者の共通点として以下の点が挙げられる。 (1) いずれも査証に該当する書類であり、入国のために使用されるものであること。 (2) 当該書類に記載された有効期間内における滞在を認めるものであること。

上記の共通点に加え、これら2種類の書類には多くの相違点が存在し、以下の比較表は一時滞在許可証と査証を区別するための参考となるもので。

一時滞在カードは、適切な査証（例：LĐ、ĐT、TT、NN 等）を既に保有している外国人に対してのみ発給される。

言い換えれば、査証は「出発点」であり、一時滞在カードは当該査証に基づく長期滞在の形態である。

IV. DNビザを有する外国人は一時滞在許可証の申請が可能でしょうか。

前述のとおり、2014年外国人のベトナムへの入国・出国・通過及び居住に関する法律第36条第1項の規定に基づき、DNビザ（記号：DN1、DN2）は、一時滞在許可証へ変更が認められるビザの種類には含まれておりません。

一時滞在許可証の取得を希望する場合には、まず法令に適合する該当ビザを新たに申請・取得した上で、当該ビザを基礎として一時滞在許可証の申請手続きを行う必要があります。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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以下は、外国人がベトナム国籍を申請するための基本的な条件および留意点です。

I. ベトナム国籍取得の条件

2008年ベトナム国籍法第19条に基づき、外国人がベトナム国籍を取得するためには、以下の2つのケースが想定されています。

① ケース1：

外国人または無国籍者がベトナムに常住しており、国籍取得を希望する場合、以下の条件をすべて満たす必要があります：

• ベトナムの法律に基づき、完全な民事行為能力を有すること。
• ベトナムの憲法および法律を遵守し、ベトナム民族の伝統、習慣、慣習を尊重すること。
• ベトナム社会に溶け込むために十分なベトナム語能力を有すること。
• 申請時点で過去5年以上継続してベトナムに常住していること。
• ベトナムでの生活を自立して営むことができること。

② ケース2：

以下のいずれかに該当する場合、上記の条件のうち「ベトナム語能力」「5年以上の常住」「生活の自立」は免除されます：

• ベトナム国民の配偶者、実の父母、実子である場合。
• ベトナム国家の建設や防衛に特別な功績があると認められる場合。
• 社会主義共和国ベトナム国家にとって利益があると判断される場合。

II. 外国人がベトナム国籍を取得する際の注意点：

• ベトナム国籍を取得する者は、外国籍を放棄しなければなりません。ただし、上記②のケースや、特別な事情があり国家主席の許可がある場合は例外です。
• 申請者はベトナム名を持たなければならず、本人が選択し、国籍取得の決定文書に明記されます。
• 国家の利益を損なうおそれがある場合には、国籍取得は認められません。

III. ベトナム国籍申請の手続き：

• 申請書の提出：居住地の司法局に直接申請します。
• 審査：関係機関が申請書と必要条件を確認します。
• 決定：審査の結果、申請が承認または却下されます。

IV. 国籍申請の手数料はいくらですか？

ベトナム財務省通達第281/2016/TT-BTC第4条によると、申請手数料は1件あたり3百万ドンです。

以下のようなケースでは、同通達第5条により手数料が免除されます：

• ベトナム祖国の建設と防衛に特別な貢献をした者がベトナム国籍を申請または回復する場合：ベトナム祖国の建設と防衛に特別な貢献をした者は、ベトナム民主共和国、南ベトナム共和国臨時革命政府、ベトナム社会主義共和国から勲章、勲章、その他の貴族の称号を授与された者、またはベトナムの権限のある機関もしくは組織によってそのような特別な貢献が確認された者でなければなりません。
• 無国籍者がベトナム国籍の取得を申請する場合、国籍を喪失したものの経済的に困難な状況にある者がベトナム国籍の取得を申請する場合、居住地の市町村人民委員会の確認を得ること。
• 居住を許可されたラオスからの移民は、ベトナム国籍の取得を申請し、ベトナム国籍を有することを証明し、ベトナム社会主義共和国が加盟している国際条約の規定に従ってベトナム出身であることを証明すること。

ベトナム国籍の取得は外国人にとって大きな権利である一方、重大な義務でもあります。上記の条件を満たしていることを証明できれば、スムーズに手続きを進めることができます。ベトナム国籍を取得しようと考えている外国人の方は、必要書類の準備と、法的要件の確認を十分に行ってください。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2013年雇用法
• 政令第28/2015/ND-CP号

II. 失業保険

失業保険とは、労働者が不本意に失業し、一定の条件を満たした場合に、経済的支援を提供するために設計された社会保険の一種です。失業保険の目的は、労働者が新たな職を探している期間中に、最低限の生活水準を維持できるようにすることです。

ベトナムにおいて、失業保険は「雇用法」に基づき規定されており、ベトナム社会保険機関によって管理されています。失業保険に加入している労働者は、以下のような給付を受けることができます。

• 失業手当: 労働契約が終了し、新たな職を見つけることができない場合、一定期間にわたり、加入年数および拠出額に応じた失業手当を受給することができます。
• 職業紹介支援: 労働者は、雇用サービスセンターを通じて、職業相談や就職支援サービスを受けることができます。
• 職業訓練: 労働者は、新たな職を見つけやすくするために、職業訓練やスキル向上のための支援を受けることができます。

III. 失業手当制度を受給する条件

1. 労働契約又雇用契約終了、以下の場合を除きます：

• 違法に一方的に労働契約、雇用契約を終了した労働者。
• 毎月退職金若しくは労働能力喪失手当の受給者。

2. 失業保険料の納付

• 労働契約又は雇用契約が終了する前の 24か月間に満 12 か月以上失業保険料を納付していることは次の場合に対して： 期限の定めのある労働契約および期限の定めのない労働契約。
• 労働契約又は雇用契約が終了する前の 36 か月間に満 12 か月以上失業保険料を納付していることは次の場合に対して： 季節、又は一定の業務に基づいた満 3 か月から 12 か月未満の期限のある労働契約を締結する場合。

3. 失業を登録して、雇用サービスセンターに手当を受給する書類を提出しています：

労働者は、労働契約の終了日から3か月以内に、雇用サービスセンターで失業の申請を行わなければなりません。

4. 失業保険を受給する書類を提出した日から 15 日後までに新たな仕事を見つけていないことは以下の場合を除きます。

• 兵役義務又は公安義務を履行している場合。
• 満 12 か月以上の期間のある学習コースに通っている場合。
• 教養学校、強制教育施設、強制リハビリ施設への収容措置の決定に従うこと；
• 拘留されること；刑事罰としての懲役刑を執行すること。
• 定住のため又は契約に基づく海外就労のために国外で居住する場合。
• 死亡した場合。

⇒ 失業保険を受給するためには、労働者は法令で定められた加入期間を満たしている必要があります（失業前の24か月間に最低12か月間の加入が必要）。また、法律違反による自己都合退職でないことが条件となります。

IV.  失業手当を受給するための申請期限

1. 申請期限

• 申請期間: 労働者は、労働契約終了日から3か月以内に失業手当の申請書類を提出する必要があります。
• この期間内に申請しない場合、失業手当を受給する権利を失い、手当を受ける意思がないものとみなされます。ただし、その期間の失業保険加入期間は次回の受給資格として繰り越されます。

2. 直接提出または代理提出

• 直接提出: 労働者は、失業手当を受給したい雇用サービスセンターに直接申請書類（1部）を提出できます。
• 代理提出: 労働者が以下の理由により直接提出できない場合は、代理人による提出が認められます。
  • 病気・出産：権限のある医療機関の証明書が必要。
  • 事故： 交通警察または権限のある医療機関の証明書が必要。
  • 火災、洪水、地震、津波、戦争、疫病などの災害：災害発生地の村、区、町レベルの人民委員会の証明書が必要。

3. 3か月を超過した場合

• 労働者が労働契約終了日から3か月以内に申請を行わなかった場合、失業手当を受給することはできません。
• ただし、未受給の失業保険加入期間は繰り越しされ、次回の受給資格として使用できます。

4.  提出書類

• 失業手当受給申請書
• 労働契約終了を証明する書類（退職通知書、契約満了証明書など）
• 社会保険手帳
• 身分証明書（住民証/国民識別証）
• その他、社会保険機関が求める書類（必要に応じて）

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