• 2020年投資法（2021年1月1日施行、2022年改正・補足）。
• 2020年企業法および2025年企業法改正・補足法。
• 2019年教育法。
• 2019年労働法。
• 政令第86/2018/NĐ-CP号（教育分野における外国の協力および投資に関する規定）。
• 通達第21/2018/TT-BGDĐT号（外国語センター及び情報学センターの組織および運営に関する規定）。
• 税務管理、社会保険および外国人労働者管理に関する関連法令。

I. はじめに

国際統合が進展する中、ベトナムは韓国および日本企業にとって主要な投資先となっている。現在、韓国はベトナムに対する最大の投資国であり、日本も上位3か国に位置している。両国からの数万社に及ぶ企業の進出は、韓国語および日本語学習に対する巨大な需要を創出している。

特に：

• 労働者：韓国系・日系の工場、サービス企業および企業グループにおいて就労するため、外国語の習得が求められている。
• 学生： 韓国又は日本への留学、学術交流プログラムへの参加、又は現地就職を志向し、語学能力の向上を希望している。
• ベトナム企業：取引先との商取引を円滑に行うため、外国語能力を有する人材を必要としている。

このような背景から、韓国又は日本の投資家自らが直接運営する外国語センターの設立は、多くの優位性を有する。

• 国際基準に適合した教材および教授法を確保することができる。
• ネイティブ講師が直接指導を行うことにより、教育の質を向上させることが可能である。
• 専門的な学習環境を整備し、ブランド価値を確立することができる。

もっとも、教育分野は条件付投資・経営分野に該当するため、その許認可取得は通常の商業会社やサービス業の設立と同様に簡易なものではない。投資家は、法的要件、財務能力、施設設備および人員体制に関する各種基準をすべて充足しなければならない。

II. 外国投資資本を有する外国語センター設立の要件

1. 投資家に関する要件

• • 韓国又は日本の投資家は、個人又は法人のいずれであってもよい。個人の場合は有効な旅券を有していなければならず、法人の場合は本国において適法に発行された事業許可証等の法的証明書類を備えていなければならない。
  • また、銀行口座残高証明書又は監査済財務諸表等により、十分な財務能力を証明しなければならない。
  • 投資家は、教育分野における実績を有するか、又は信頼性の高いベトナム側パートナーとの協力計画を備えていなければならない。実務上、多くの韓国・日本の投資家は、許認可取得を円滑に進めるため、ベトナム企業との合弁形態を選択している。

2. 施設設備に関する要件

• 所在地：通常2年以上の長期賃貸借契約を締結していることが求められ、かつ教育計画に適合した区域に所在していなければならない。例えば、マンション等の居住用区画を教室として賃借することは認められない。
• 教室： 最も受講者数が多い時点において、受講者1人当たり最低1.5㎡の面積を確保しなければならない。例えば、受講者100名規模のセンターを開設する場合、教室として使用する面積は少なくとも150㎡以上を確保する必要がある。
• 設備備品：机・椅子、黒板、プロジェクター、音響設備、照明設備、コンピュータ等は、教育活動に必要な基準を満たしていなければならない。
• 安全対策・消防： 消防に関する適合証明書又は安全設備に関する審査承認書を取得することが義務付けられている。

3. 教育課程に関する要件

• センターは、教育課程について、教育目標、対象者、講座時間数、教育内容、教授方法および評価方法を含む詳細な計画を策定しなければならない。
• 韓国又は日本の原版教材を使用する場合には、ベトナム語への翻訳版を作成するとともに、説明資料を添付し、教育訓練局の審査を受けなければならない。 例えば、TOPIK教材（韓国語）又は『みんなの日本語』（日本語）等がこれに該当する。
• 教育内容は、ベトナムの教育方針に反してはならず、また、社会的に敏感とされる要素を含んではならない。

4. 教員体制に関する要件

• ベトナム人教員：外国語専攻の短期大学又は大学を卒業していること、かつ教育職務に関する資格証明書を有していなければならない。
• 外国人教員： 学士号以上の学位を有し、TESOL、CELTA等の外国語教授資格を取得していることが義務付けられる。また、無犯罪証明書および適法な労働許可証を備えていなければならない。
• センターは、許可申請時点において少なくとも3名から5名の教員を確保し、各教員の経歴書その他の資格証明資料を添付しなければならない。

5. 投資資本に関する要件

• 法令上、具体的な最低資本金額は定められていないが、少なくとも開設後1年間の運営を維持し得る十分な資本を有することを証明しなければならない。
• 実務上、所管当局は通常、10億ドンから20億ドン程度以上の資本規模（賃料、設備投資費、人件費等を含む）を想定している。

III. 外国語センター設立の手続き流程

手続は主に3つの段階から構成され、必ず所定の順序に従って実施しなければならない。

1. 投資登録証明書（IRC）の取得申請

• 目的： 韓国又は日本の投資家が教育分野において当該投資プロジェクトを実施する権利を正式に記録・確認することにある。
• 所管当局： センター設置予定地を管轄する財務局の対外経済担当部門。
• 申請書類は以下のとおりである。
  • 投資プロジェクト提案書。
  • 財務能力を証明する資料。
  • 投資家の法的身分を証明する書類。
  • 本部所在地の賃貸借契約書。
• 処理期間：通常、約15営業日。

2. 企業登録証明書（ERC）の取得申請

• 目的：ベトナムにおいて法人格を有する企業を設立すること。
• 所管当局：財務局企業登録課。
• 一般的な形態： 一人有限責任会社又は二人以上有限責任会社。
• 申請書類：会社定款、社員／出資者名簿、法定代表者に関する情報。
• 処理期間： 3〜5営業日。

3. 外国語センター設立決定の取得および運営許可申請

• 目的： 外国語教育活動を適法に実施するための許可を取得すること。
• 所管当局： 教育訓練局。
• 申請書類：
  • センター設立計画書。
  • 企業登録証明書（ERC）の写し。
  • 施設設備に関する証明資料。
  • 教員名簿（各教員の学位証明書および資格証明書を添付）。
  • 詳細な教育課程。
• 処理期間： 通常、約20営業日。

上記3段階の手続を完了した後、当該外国語センターは正式に受講生の募集を開始し、適法に運営活動を行うことができる。

IV. 韓国・日本の投資家に対する重要な留意事項

1. センター名称：英語、韓国語又は日本語の名称を使用することは可能であるが、登録に際しては必ずベトナム語名称を併記しなければならない。例：「Seoul Language Center – Trung tâm Ngoại ngữ Seoul」。

2. 賃借物件： 当該物件が教育施設として使用可能であるかを事前に確認する必要がある（区・郡によっては都市計画上の規制が厳格に適用される場合がある）。

3. 労働許可証：ネイティブ教員は、労働・傷病兵・社会省において労働許可証を取得しなければならない。労働許可証の免除対象となる場合であっても、免除確認手続を行う必要がある。

4. 報告義務：センターは、受講者数、教員数および教育成果等について、教育訓練局に対し毎年定期報告を行わなければならない。

5. 税務および社会保険：

• 企業は、税務登録を行い、付加価値税および法人所得税の申告を実施しなければならない。
• 従業員（教員を含む）は、法令に従い、社会保険および医療保険に加入させなければならない。

6. 支店の拡張： 他の区・郡に追加拠点を設置する場合には、各所在地ごとに設立決定および運営許可の追加取得が必要となる。

V. 結論

韓国又は日本からの投資資本による外国語センターの設立は、大きな利点をもたらす一方で、多岐にわたる複雑な法的手続を伴うことが認められる。単に許認可を取得するにとどまらず、センターは教員体制、施設設備、教育課程および定期報告義務に関する各種要件を厳格に遵守しなければならない。

当初から十分な準備を行った場合、投資家は許認可取得に要する期間を数か月からおおむね1.5～2か月程度まで短縮することが可能である。これに対し、書類に不備がある場合又は所定の基準を満たしていない場合（例えば、教員が必要な資格証明書を有していない、施設設備が基準に適合していない等）には、申請書類が複数回差し戻される可能性がある。

したがって、安全かつ時間効率の高い解決策は、投資および教育分野に精通した法務コンサルティング機関を活用することである。当方は、これまで多数の韓国・日本の投資家をベトナムにおいて支援してきた実績を有しており、申請書類の準備段階から、IRC・ERC・運営許可の取得手続、さらにはセンターが正式に運営を開始するまでの全過程において、一貫してサポートを提供する用意がある。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

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I. 法的根拠

• 2020年投資法
• 2020年企業法

II. 個人および組織によるベトナムへの投資形態

2020年投資法第25条に基づき、投資家は、以下の方法により経済組織に対して出資を行うことができる。

• 株式会社の設立時における新株発行または追加発行に際して株式を引き受けることによる出資。
• 有限責任会社または合名会社への出資。
• 前各号に該当しないその他の経済組織への出資。

さらに、投資家は、以下の方法により経済組織の株式または持分を取得することができる。

• 株式会社から、または株式会社の株主から株式を取得すること。
• 有限責任会社の社員から持分を取得し、当該会社の社員となること。
• 合名会社の社員から持分を取得し、当該会社の社員となること。
• 前各号に該当しないその他の経済組織の構成員から持分を取得すること。

III. 外国投資家による持分取得の条件

外国投資家が経済組織に出資を行うためには、2020年投資法第24条の規定に基づき、以下の条件を遵守しなければならない。

• 同法第9条に規定する市場参入条件を満たしていること。
• 国防および安全保障の確保に関する規定を遵守すること。
• 土地に関する法令の規定を遵守すること。これには、土地使用権の取得条件ならびに島嶼部、国境地域のコミューンおよび沿岸地域等の特別区域における土地使用条件の遵守を含む。

外国人に対する持分または株式の譲渡は、株式会社、一人有限責任会社または二人以上有限責任会社といった企業形態の区分に基づいて判断されるものではなく、ベトナム企業および外国要素を有する企業という区分に基づいて整理される。

ベトナム企業において、外国投資家に対して持分または株式を譲渡する場合には、当該事業分野において外国人への持分・株式譲渡に関する規制が存在するか否か、ならびに譲渡可能な出資比率の上限がいかなるものであるかを確認する必要がある。当該企業が条件付事業に該当せず、かつ譲渡比率が51％未満である場合には、ただし、譲渡比率が51％未満である場合であっても、以下の場合には、外国投資家は事前承認を取得しなければならない。

• 当該取引が、外国投資家に対して条件が付されている事業分野に関連する場合。
• 当該譲渡の結果、外国投資家の出資比率が50％を超えることとなる場合。
• 当該会社が、島嶼部、国境地域、沿岸地域または国防・安全保障に影響を及ぼす区域において土地使用権を有している場合。

その他の場合において、社員または株主が外国人に対して持分または株式を譲渡する際には、まず財務局において出資、株式取得または持分取得の登録手続を行わなければならない。その後、企業登録証明書の変更手続（所有者／社員／株主の変更）を実施する。

外国要素を有する企業の場合、 外国要素を有する企業において外国人に対して持分または株式を譲渡する場合にも、事業分野および譲渡比率についての検討が必要となる。すなわち、一部の事業分野においては外国人による登録・事業活動が認められていない場合があり、また一部の事業分野においては出資比率に上限が設けられているためである。この場合、社員または株主（ベトナム人または外国人）が他の外国人に対して持分または株式を譲渡する際には、まず投資登録証明書上の投資家変更手続を実施しなければならない。その後、企業登録証明書上の社員／株主の変更手続を行う。

IV. 外国投資家によるベトナム企業買収手続

第1段階：外国投資家は、ベトナム企業に対する株式または持分の取得について登録手続を行わなければならない。

会社を外国人に譲渡することは、当該外国人が当該会社の定款資本の100％を保有することを意味する。したがって、本手続は、譲渡の実行前に完了させなければならない。

準備書類：

• 出資、株式取得または持分取得の登録申請書には、以下の内容を含めるものとする。すなわち、外国投資家が出資、株式取得または持分取得を予定している経済組織に関する情報、ならびに当該経済組織に対する出資、株式取得または持分取得後における外国投資家の定款資本に対する持分比率。
• 投資家が個人である場合には、身分証明書、国民身分証明カードまたは旅券の写し。投資家が法人である場合には、設立証明書またはこれに相当する法的地位を証明する書類の写し。
• ベトナムの経済組織の企業登録証明書の公証済み写し。

実施手続：

• 外国投資家は、財務局に申請書類を提出する。
• 有効な申請書類を受理した日から15営業日以内に、事業登録機関は、出資、株式取得または持分取得の条件を満たしている旨の通知書を発行する。
• 持分または株式の取得に関する承認を得た後、譲渡対象会社は、次の手続を実施することができる。

第2段階：外国投資家は、ベトナム企業に対する株式または持分の取得を実施する。

会社を外国人に譲渡する場合、ベトナム企業は直接投資資本口座を開設しなければならない。投資家は、当該直接投資資本口座を通じて出資金の送金を行う。

持分または株式を譲渡する社員または株主は、個人所得税法または法人所得税法（該当する場合）に基づき、譲渡に関する税務申告を行わなければならない。

第3段階：企業登録証明書の変更手続きを、財務局外国経済課に提出する。

ベトナム企業および外国投資家が準備すべき書類：

• 事業登録内容変更通知書。
• 所有者変更通知書（1名有限責任会社の場合）。
• 法定代表者変更通知書。
• 会社の変更に関する決定書。
• 会社の変更に関する会議議事録（株式会社および有限責任会社の場合）。
• 譲渡契約書ならびに譲渡が完了したことを証する書類（会社の法定代表者の確認を付したもの）。
• 出資社員名簿；外国人株主名簿。
• 外国投資家の旅券の公証済み写し。
• 定款（1名有限責任会社の場合）。

実施手続：

• 企業は、事業登録機関に対して1部の申請書類を提出する。
• 有効な申請書類を受理した日から3営業日以内に、事業登録機関は当該企業に対して新たな企業登録証明書を発行する。

V. 結論

外国投資家によるベトナム企業の買収活動は、市場参入までの期間を短縮し、コストを最適化するとともに、既存のビジネス・エコシステムを迅速に活用することを可能にする有効な投資手段である。もっとも、M&A手続は、投資、企業、税務、外国為替管理ならびに外国投資家に対する市場参入条件に関する法令を十分に遵守することを企業に求めるものである。

取引の実施過程において、投資家は、対象企業の企業形態を正確に分類し、条件付事業分野の該当性を評価し、出資比率の上限を確定するとともに、法定の手続に従って持分取得登録書類を適切に準備する必要がある。これには、持分取得に関する承認手続、譲渡の実行および企業登録証明書の更新手続が含まれる。

企業買収に関する法令および手続を十分に理解することは、投資家が取引実行までの期間を短縮するのみならず、ベトナムにおける投資過程における法的安全性を確保し、リスクを最小限に抑制することにも資するものである。投資家は、M&A取引を迅速かつ適法に、かつ最大限効率的に実行するため、ベトナム法に精通した専門コンサルティング機関の助言を求めることが望ましい。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年企業法（2025年改正、法律第76/2025/QH15号）
• 2020年投資法
• 政令第168/2025/NĐ-CP号

II. 外国投資企業の駐在員事務所設立条件

2.1. 市場参入条件

1. 外国投資家が100％外国資本による企業を設立し経済組織を設立する場合には、外国投資家に対して定められた市場参入条件を満たさなければならない。市場参入条件とは、投資法に規定された外国投資家に対する市場参入制限業種リストに属する分野へ投資する際に、外国投資家が遵守すべき要件をいう。

法律、国会の決議、国会常務委員会の法令及び決議、政府の政令並びにベトナム社会主義共和国が加盟する国際条約に基づき、政府は外国投資家に対する市場参入制限業種リストを公表する。当該リストには以下が含まれる。

• • 市場参入が認められていない業種
  • 条件付きで市場参入が認められる業種

3. 外国投資家に対する市場参入条件は、外国投資家に対する市場参入制限業種リストにおいて以下のとおり規定されている。

• 経済組織における外国投資家の出資比率
• 投資形態
• 投資活動の範囲
• 投資家の能力並びに投資活動の実施に参加するパートナー
• 法律、国会の決議、国会常務委員会の法令及び決議、政府の政令並びにベトナム社会主義共和国が加盟する国際条約に基づくその他の条件

2.2. 外国投資家は、経済組織を設立する前に投資プロジェクトを有し、投資登録証明書の新規発給又は変更手続を実施しなければならない。ただし、中小企業支援に関する法令に基づき設立される革新的スタートアップ中小企業及びスタートアップ投資ファンドについては、この限りではない。

2.3. 投資家（個人又は組織）の財務能力は、個人の場合は銀行口座残高により、組織の場合は直近年度の財務諸表又は口座残高により証明される。

2.4. 投資家は、プロジェクトを実施するための所在地及び用地を確保していなければならず、当該用地に対する適法な使用権を有することを証明する書類（工場又はオフィスの賃貸契約書並びに土地使用権及び土地に付随する資産の証明書を含む）を備える必要がある。

2.5. 投資主体を証明する書類：個人投資家の場合はパスポート、組織の場合は事業活動証明書。

2.6. 投資家は、WTOに関する政策規定に基づきベトナムへの投資が認められる主体であり、かつ法令により禁止されていない業種に投資する必要がある。

III. 外国資本企業の設立形態

3.1. 投資家は、以下の形態により経済組織へ出資することができる。

1. a) 株式会社の新規発行株式又は追加発行株式の取得；
2. b) 有限責任会社又は合名会社への出資；
3. c) 本項第a号及び第b号に規定する場合に該当しないその他の経済組織への出資。

3.2. 投資家は、以下の形態により経済組織の株式又は出資持分を取得することができる。

1. a) 会社又は株主から株式会社の株式を取得すること；
2. b) 有限責任会社の社員から出資持分を取得し、当該有限責任会社の社員となること；
3. c) 合名会社の出資社員から出資持分を取得し、当該合名会社の出資社員となること；
4. d) 本項第a号、第b号及び第c号に規定する場合に該当しないその他の経済組織の構成員から出資持分を取得すること。

IV. 外国資本企業の支店設立申請書類

外国資本企業の支店設立手続を行うにあたり、提出書類一式には以下が含まれる。

– 支店設立通知書；

– 支店設立許可証の発給申請書；

– 所有者／社員総会／取締役会による支店設立決定書；

– 社員総会／取締役会における支店設立に関する議事録；

– 支店長の任命書；

– 支店所在地に関する土地使用権を証明する書類；

– 支店の活動内容に関する定款の写し；

– 事業登録証明書（又は同等の効力を有する書類）の公証済写し；

– 支店長の身分証明書／市民身分証明書／パスポートの写し；

– 直近会計年度の監査済財務諸表又は納税義務履行確認書の写し。

V. 外国資本企業の支店設立手続

投資法及び公文第8909/BKHĐT-PC号の規定に基づき、支店又は駐在員事務所の設立は新たな投資プロジェクトを発生させるものではなく、既に設立された組織の事業拡張活動に該当する。したがって、投資登録証明書（IRC）の取得対象とはならない。

– 支店設立手続は、政令第168/2025/NĐ-CP号に基づく企業登録に関する法令の規定に従って実施される。

– 条件付き業種に該当しない事業を営む企業における外国資本企業の支店設立手続の完了期間は、印章作成手続を含めて通常4日から6日である。

– 医療、教育、保険、観光、運輸、商業等の条件付き業種を営む外国資本企業については、関係省庁の意見聴取又は事業実施条件の承認手続が必要となるため、支店設立手続の所要期間は通常30日から45日程度を要する。特に、物品の商業活動を行う支店については、商工局において第1号小売拠点設立許可の取得が必要となる。

– 外国資本企業の支店設立申請書類の受理権限は、支店所在地を管轄する財政局対外経済課に属する。

VI. 支店／駐在員事務所設立後の一般的な手続に関する留意事項

6.1. 個人所得税

駐在員事務所は、通達第111/2013/TT-BTC号第24条及び第25条の規定に基づき、当該駐在員事務所の従業員に支払う給与及び賃金に係る所得について、個人所得税の源泉徴収、申告及び納付を行う責任を負う。

6.2. 請求書の使用及び発行に関する事項

• 駐在員事務所は営業機能を有さず、商品販売又はサービス提供による収入が発生しないため、請求書の発行及び使用を行う義務を負わない。
• 駐在員事務所は、発生する納税義務又は代納義務に関して、月次（又は四半期）ごとに税務申告書類を提出しなければならない。
• 駐在員事務所は、付加価値税、法人所得税の申告書類及び財務報告書の提出義務を負わない。

6.3. 駐在員事務所所在地への看板の掲示

駐在員事務所において看板の掲示を行うものとし、当該看板には駐在員事務所の名称、所在地、電話番号及び主管機関を記載しなければならない。

VII. 結論

ベトナムの投資環境がますます競争的となり、法的要件が一層厳格化している状況において、FDI企業は支店又は駐在員事務所の設立及び運営が迅速かつ適法に実施され、法的リスクを最小限に抑えるため、専門的な法務アドバイスの活用を検討すべきである。これにより、企業は時間及びコストを節約し、ベトナム市場において早期に安定的かつ効率的な事業運営を開始することが可能となる。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

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• 投資法2020年
• 出資、株式取得又は持分取得の形式による投資活動の実施条件および原則を規定する政令第31/2021/NĐ-CP
• 政令第239/2025/NĐ-CP

II. FDI企業における出資持分譲渡の条件

投資法2020年第24条第2項の規定に基づき、出資、株式取得又は持分取得の形式による投資について、外国投資家が経済組織に対して出資、株式取得又は持分取得を行う場合、以下の規定および条件を満たさなければならない。

a) 本法第9条に規定される外国投資家に対する市場参入条件;

b) 本法の規定に基づき、国防および安全保障の確保;

c) 土地に関する法令の規定に基づく、島嶼、国境の社・坊・町；沿岸の社・坊・町における土地使用権の取得条件及び土地使用条件。

同時に、出資、株式取得又は持分取得の形式による投資活動の実施条件及び原則を規定する政令第31/2021/NĐ-CP第65条第4項に基づき、FDI企業における出資持分を外国投資家へ譲渡する場合、以下の条件を満たす必要がある。

(1) ベトナムにおいて設立された経済組織に対し、外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う際の市場参入条件

(2) 外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織が、以下の地域において土地使用権証明書を有する場合（政府の規定に基づき設立された工業団地、輸出加工区、ハイテク区、経済区において投資プロジェクトを実施する経済組織を除く）、国防・安全保障の確保に関する条件及び土地使用条件

• 島嶼、国境の社・坊・町及び沿岸の社・坊・町；
• その他、国防及び安全保障に影響を及ぼす区域

さらに、FDI企業は、企業形態ごとに対応する出資持分譲渡の条件を、企業法2020年及び関連する施行規定に従い満たさなければならない。

III. FDI企業における外国投資家への出資持分譲渡手続

(1) 投資法2020年第26条第2項の適用範囲に該当しない出資持分譲渡の場合：経済組織の類型に応じて譲渡手続を実施する。

(2) 投資法2020年第26条第2項の適用範囲に該当する出資持分譲渡の場合：

ケース1：投資法2020年第26条第2項a号及びb号に該当する出資持分譲渡の場合：

ステップ1： 出資持分の譲渡を行うFDI企業は、本社所在地を管轄する投資登録機関に対して申請書類を提出する。

ステップ2： 有効な申請書類を受理した日から15日以内に、投資登録機関は出資持分譲渡の条件充足状況を審査し、その結果を投資家に通知する。

ステップ3： 外国投資家による出資持分譲渡が承認された後、当該外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織は、各経済組織の形態に応じた企業法令の規定に基づき、事業登録機関において構成員又は株主の変更手続を実施する。

ケース2： 投資法2020年第26条第2項c号に該当する出資持分譲渡の場合：

ステップ1： 出資持分の譲渡を行うFDI企業は、本社所在地を管轄する投資登録機関に申請書類を提出する。

ステップ2： 有効な申請書類を受理した日から2営業日以内に、投資登録機関は法令上の条件充足について、省級軍事司令部及び省級公安機関の意見を聴取する。

ステップ3：投資登録機関からの文書による要請を受理した日から5営業日以内に、省級軍事司令部及び省級公安機関は、当該出資持分譲渡に係る国防・安全保障確保条件の充足について意見を提出する。所定の期限内に意見が提出されない場合には、当該条件の充足について同意したものとみなされる。

ステップ4：有効な申請書類を受理した日から10日以内に、投資登録機関は出資持分譲渡の条件充足について審査を行い、省級軍事司令部及び省級公安機関の意見に基づき、その結果を投資家に通知する。

ステップ5：外国投資家による出資持分譲渡が承認された後、当該外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織は、各経済組織の形態に応じた企業法令の規定に基づき、事業登録機関において構成員又は株主の変更手続を実施する。

IV. FDI企業における外国投資家への出資持分譲渡に関する申請書類

• (1) 通達03/2021/TT-BKHĐT（通達25/2023/TT-BKHĐT第1条第1項及び第4項により改正）に付随して公布された様式A.I.7に基づく出資、株式取得又は持分取得の登録申請書。本書には、参加当事者の情報、予定出資比率、投資活動及び関連する誓約事項を明記する必要がある。
• (2) 出資、株式取得又は持分取得を行う個人・組織及び当該外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織に関する法的書類の写し。個人については旅券の写し、組織については企業登録証明書又はこれに相当する書類を提出する必要がある。
• (3) 関係当事者間における出資、株式取得又は持分取得に関する基本合意書。本書は、外国投資家と会社又は既存の株主／構成員との間における譲渡に関する初期的な合意を示す書類である。
• (4) 経済組織の土地使用権証明書の写し（該当する場合）。本書類は、条件の項に記載された特定地域において当該会社が土地使用権を有する場合に必要となる。

V. 譲渡後の企業登録情報変更手続

出資持分譲渡の完了後、会社は企業登録に関する国家ポータルにおいて企業登録情報の変更手続を実施する必要がある。本手続は、企業法及び関連する施行規定に基づき、各企業形態に応じて行われる。

VI. 結論

2025年におけるFDI企業の出資持分譲渡手続は、投資法2020年、政令第31/2021/NĐ-CP及び企業法2020年の各規定により同時に規律される。外国投資家への出資持分譲渡は、市場参入条件、国防・安全保障及び土地法令に関する条件を満たすことのみならず、投資法第26条第2項に基づく管理対象に該当する場合には、投資登録機関による承認手続を適切に履行する必要がある。

FDI企業及び投資家は、法令に基づき必要な書類を十分に準備し、審査、譲渡承認及び譲渡後の企業登録情報変更手続を適切に実施する必要がある。法的条件及び手続の流れを正確に把握することにより、リスクを最小限に抑え、出資持分譲渡取引を適法かつ透明性をもって円滑に遂行することが可能となる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

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■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

■ お問い合わせはご覧のInnopines Law & Accounting にてお願い致します。

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• 2015年民事法
• 議決02/2022/NQ-HDTP

II. 契約外の損害賠償責任の概念

契約外の損害賠償責任とは、当事者間において以前に契約関係がない場合、又は契約関係があるものの、損害を加えた者の行為が締結した契約の履行する義務ではない場合に、各主体間の発生する民事責任です。

III. 契約外の損害賠償責任の発生根拠

1. 加害者に加えられた損害の場合

契約外の損害賠償責任の発生条件：

他人の生命、健康、名誉、人格、威信、財産、権利、その他の合法的な利益を侵害して損害を加えた行為。

物質的損害、精神的損害など加えた損害。その中:

• 物質的損害とは、確定し得る実際の物質的な損失であり、克服できない財産に関する損失。損害の回避、抑制、克服のための合理的な費用。財産、生命、健康、名誉、人格、威信及びその他の各人格的利益が侵害されることによる実際に失われた又は減少した収入からなります。
• 精神的損害とは、ある主体の生命、健康、名誉、人格、威信及びその他の各人格的利益が侵害されることによる精神的な損失であり、侵害される主体又耐える彼らの親族関係を持つ人がその損失を補うために金額を賠償する必要があります。

加害行為に損害発生との間に因果関係があります。損害発生は加害行為の必然的な結果であり、逆に、加害行為が損害発生の原因であります。

2. 財産が損害を生じさせた場合

契約外の損害賠償責任の発生条件：

• 生命、健康、名誉、人格、威信及びその他の各人及び物格的利益が侵害される所有者の財産又財産の占有者に関する異常な事象があります。
• 物質的な損害と精神的な損害が含まれる発生損害があります。
• 財産に関する異常な事象に損害発生との間に因果関係があります。

3. 契約外の損害賠償責任ではない場合の注意

加害者、財産所有者、財産の占有者は、生じた損害が不可抗力による又は完全に被害者の故意過失による場合には損害賠償責任を負わなくてよいです。（異なる合意がある又は法律に異なる規定がある場合を除きます）

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2015年民法
• 政令 69/2018/NĐ-CP
• 2005年商法

II. 商業上の加工および委託加工契約

「商業上の加工」とは、加工者が加工を委託する者の要求に従い生産工程のある一つの又は複数の工程を実施することを目的として、当該委託者から供給された原材料又は供給品の一部又は全部を利用し、報酬を受領する商業活動です。

加工契約とは、加工引受人が加工注文主の請求に基づく産品を作りだすために仕事を実施し、加工注文主が産品を受領し、工賃を支払う旨の各当事者間の合意です。

III. 外国商人向け貨物の委託加工

ベトナム商人は、輸出禁止品目、輸入禁止品目、一時的な輸出入禁止品目を除き、外国商人向けに合法的に貨物の委託加工を行うことができます。

条件付きビジネス分野のリストに含まれる貨物については、当該貨物の製造または取引に関する規定を満たした商人のみが、外国向けに輸出加工を行うことができます。

ベトナム国家銀行が管理する商人指定の輸入品目については、当該貨物の委託加工は国家銀行の規定に従います。

許可証が必要な輸出入貨物については、商人は商工省から許可を取得した後、外国商人向けの委託加工契約を締結することができます。

IV. 委託加工契約の形式

委託加工契約は、書面または同等の法的効力を持つ形式で作成される必要があります。契約には少なくとも以下の条項が含まれなければなりません：

• 契約を締結する双方および直接加工を行う者の名称と住所。
• 加工する製品の名称と数量。
• 加工料金。
• 支払い期限、支払い方法。
• 輸入された原材料、補助材料、資材および国内で生産された原材料や補助材料（ある場合）のリスト、数量、価値。原材料、補助材料、資材の使用基準、資材の消費基準、および加工における原材料の損耗率。
• 加工用に貸与または提供された機械・設備のリストと価値（ある場合）。
• 廃棄物、残材、不良品の処理方法および加工終了後の機械・設備、余剰原材料・補助材料・資材の処理原則。
• 商品の引き渡し場所と引き渡し時間。
• 商品の商標および原産地表示の名称。
• 契約の有効期間。

V. 許可証に基づく輸出入貨物に関する外国商人の権利および義務

契約に従い、原材料や資材を全てまたは一部提供します。

現地輸出、廃棄、贈与が法令で許可されている場合を除き、委託加工契約終了の後、全ての加工済物品、無償または有償の貸与機械及び設備、原材料及び補助材料並びに供給品、廃材を引取ります。

技術指導や製品品質検査のために、委託加工契約に従い専門家をベトナムに派遣します。

商品の商標および原産地表示に関する使用権について責任を負います。

加工活動に関するベトナムの法令および締結済みの委託加工契約条項を遵守します。

合意された文書に基づき、加工製品、貸与または借用された機械・設備、余剰原材料・補助材料・資材、不良品、廃棄物を現地輸出されます。輸出入貨物管理に関する現行規定を遵守し、税金およびその他の財政的義務を履行します。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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国家銀行の通達第06/2019/TT-NHNN号第3条5項に基づき、直接投資資本勘定とは、外国直接投資企業（FDI企業）または外国投資家が、認可銀行に開設する外貨建てまたはベトナムドン建ての決済口座であり、同通達第5条、第6条および第7条に規定されるベトナムへの直接投資活動に関連する取引を行うために使用されます。

2. 外国直接投資企業（FDI企業）とは？

通達第06/2019/TT-NHNN号第3条2項に基づき、FDI企業には以下が含まれます。

(i) 経済組織の設立という投資形態で設立された企業で、外国投資家が社員または株主として参加し、投資法に基づき投資登録証明書の発行手続きを行わなければならない企業。

(ii) 本条a項に規定されている場合に該当しない企業で、外国投資家が定款資本の51%以上を保有する企業。具体的には以下の通り。

• 外国投資家が企業の資本出資、株式、持分を購入した結果（外国投資家に対し条件付きまたは無条件の事業分野で活動）、外国投資家が当該企業の定款資本の51%以上を保有するに至った企業。
• 分割、合併、統合後に設立され、その結果として外国投資家が定款資本の51%以上を保有するに至った企業。
• 専門法に基づき新規設立された企業。

(iii) 投資法に基づきPPPプロジェクトを実施するために外国投資家が設立したプロジェクト企業。

3. 企業は海外からの借入金を外貨建て直接投資資本勘定で受領できますか？

海外からの借入れとは、企業が生産・事業活動のために海外の信用機関から資金を借り入れる活動を指します。外貨建て直接投資資本勘定における収支取引を規定する通達第06/2019/TT-NHNN号第6条1項h号に基づき、FDI企業は、企業の対外借入・返済に関する法規定に従い、海外からの借入金に関連する振込による収入取引を行うことが認められています。

ただし、この取引は以下の条件を遵守しなければなりません。

• 借入金の使途：借入金は、投資プロジェクトで登録された目的に従って正しく使用されなければなりません。
• 借入通貨：借入通貨は、直接投資資本勘定の開設通貨と一致する必要があります。例外：特別な場合、企業は異なる通貨の借入金を管理するために追加の口座を開設することが許可される場合があります。

企業が海外からの借入金を直接投資資本勘定で受領できるか、またどのような手続きが必要かを正確に知るためには、法務または会計の専門家にご相談されることをお勧めします。

4. 必要な手続き

• 所管官庁への借入登録： 企業が海外からの借入金を外貨建て直接投資資本勘定で受領したい場合、借入の種類や目的に応じて、国家銀行や計画投資省などの国家管理機関への借入登録手続きを行う必要があります。
• 銀行での手続き： 企業は商業銀行に口座を開設し、当該口座への外貨送金手続きを行わなければなりません。銀行はまた、取引が外国為替に関する全ての規定を満たしていることを確認・保証します。

結論として、企業は直接投資資本口座に外貨建て融資を受け入れることができますが、外貨融資、外貨管理、当局への登録手続きに関する法規制を完全に遵守する必要があります。これらの要件を遵守することで、企業は取引の合法性を維持し、将来的な法的問題を回避することができます。

5. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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外国人のベトナムでの就労ニーズとともに、安定した生活環境の確保も重要な課題となっています。経済状況に応じて、外国人はアパートや一戸建ての賃貸、職場内の宿舎などさまざまな居住形態を選択できます。一方、一定の経済的余裕があり、ベトナムを「第二の故郷」と捉える外国人の中には、長期的かつ安定した生活を求めて自らの住居を購入したいと考える人も少なくありません。

このような背景のもと、ベトナムにおける外国人の不動産売買を支援する仲介業者や企業が多数存在します。中には、法律を順守し正確な情報を提供することで、外国人購入者のリスク回避をサポートする誠実な業者もいます。しかし一方で、一部の業者は外国人の関心を悪用し、誤った情報を提供したり、外国人の購入が許可されていない物件の取引を仲介したりするケースも見られます。こうした行為により、購入者が法的トラブルに巻き込まれ、財産的損失を被るリスクが高まっています。

それでは、ベトナムにおける外国人の不動産売買を行う際に、どのような点に注意すべきでしょうか？以下では、取引を決定する前に検討すべき主要なポイントをまとめました。

1. ベトナムにおける外国人の不動産売買と所有の形態

a. 土地使用権について

2024年土地法の規定によると、ベトナム系でない外国人は土地使用権証書の発行を受けることができません。そのため、外国人が土地使用権を伴う不動産（住宅）の購入を希望する場合、土地使用権証書は発行されない点に注意する必要があります。

b. 住宅について

2023年住宅法17条1項の規定によると、ベトナムにおいて住宅を所有できる外国人の組織および個人は以下のとおりです。

「a) 本法およびその他の関連法の規定に基づき、ベ

トナムで住宅建築投資プロジェクトを実施する外国投資資本を有する経済組織。

　b) 外国投資資本を有する経済組織、外国企業の支店、代表事務所、外国投資基金、外国銀行のベトナム支店（以下、総称して「外国組織」という）。

　c) ベトナムへの入国が許可された外国人。」

2023年住宅法第17条第2項の規定によると：

「本条第1項に規定された外国人組織および個人は、以下の方法でベトナムにおいてアパートメント、個別住宅を所有することができます。

　第1項a号に規定された組織 は、ベトナムにおいて住宅建築投資プロジェクトを実施することにより、住宅を所有することができます。

　第1項b号およびc号に規定された組織および個人は、住宅建築投資プロジェクトの事業主から商業住宅を購入またはリース購入すること、または住宅建築投資プロジェクト内の商業住宅であり、本法第16条の規定による国防，治安保障区域に該当しない住宅を贈与または相続により取得することができます。

第1項b号およびc号に規定された組織および個人は、本項b号に基づき住宅を所有する外国人組織および個人から、住宅を購入またはリース購入することができます。」

したがって、外国人は、住宅建築投資プロジェクト内のアパートメント、個別住宅（別荘、連結住宅、独立住宅を含む）に限り、所有することができます。ただし、当該住宅が国防、治安保障区域に該当する場合を除きます。

2. ベトナムにおける外国人の不動産売買に関する購入条件

• 組織の場合: ベトナムにおいて住宅を所有することが認められる対象であり、投資登録証明書またはベトナムの権限ある機関によって発行された、ベトナムにおける活動を許可する書類を有し、住宅に関する取引を締結する時点で当該書類が有効であること（以下、「投資登録証明書」という）。
• 個人の場合: ベトナムにおいて住宅を所有することが認められる対象であり、有効なパスポートを所持し、ベトナムの出入国管理機関による入国検査の押印があること。また、「外交特権・免除に関する条例」に基づき、ベトナムにおける外交代表機関、領事機関及び国際機関の代表機関に付与される特権・免除の適用対象でないこと。夫婦の場合は、売買契約書に夫婦双方の署名が必要となる。

3. ベトナムにおける外国人の住宅所有期間

2023年住宅法第20条によれば、外国人は売買、リース購入、贈与、相続の取引に基づき住宅を所有することができますが、その所有期間は証明書が発行された日から最大50年間とされます。ただし、必要に応じて一度に限り、最大50年間の延長が可能です。

4. ベトナムにおける外国人の住宅購入に係る税金および手数料

ベトナムで住宅を購入する場合、以下の手数料および税金を納付する必要があります。

• 登録税（所有権登録時に国家機関へ納付）:登録税 ＝ 0.5% × (建物面積 × 1m²あたりの価格 × 建築物の残存品質率)
• 土地使用権証明書発行手数料
• 契約公証手数料（該当する場合）

5. 外国人はベトナムで誰から家を購入できますか?

外国人は、以下の 2つの対象者 からのみ住宅を購入することができます。

• プロジェクトの開発業者から直接購入する場合、購入する住宅は、外国人への販売が認められている住戸枠内に含まれていなければなりません。
• 他の外国人の個人または法人から購入する場合、ベトナムの法律に基づく譲渡規定を遵守する必要があります。

したがって、外国人が不動産、特に外国人への販売が許可されている住宅を購入する際には、ベトナムの法律を慎重に確認し、適切な手続きを行うことで、自らの権利を確保し、不必要な損害や法的リスクを回避することが重要となります。

６．ベトナムにおける不動産取引における外国人の法的確認義務について

ベトナムで不動産を購入する際、外国人は不動産及び売主の法的適格性を慎重に確認しなければなりません。これには以下の事項が含まれます。

• 不動産が土地使用権証明書、住宅所有権証明書、および土地に付随するその他の資産に関する証明書を完全に有していることを確認しなければなりません。
• また、不動産が紛争中、差押え対象、または抵当権設定済みであり、まだ解除されていない物件ではないことを確実にしなければなりません。

不動産プロジェクトに関しては、当該プロジェクトがベトナムの法律に基づき承認され、必要な建設許可を取得しているかを確認する必要があります。

加えて、ベトナムで不動産を購入する際には、取引の透明性および合法性を確保するため、売主に対し必要な法的書類の完全な提供を求めることが推奨されます。

7. Innopines 法律および会計に関する情報

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• 2019年労働法

2019年労働法および関連法規に基づき、使用者は労働者に対して具体的な権利と義務を有しています。使用者の権利と義務を正しく理解することは、労働関係の安定・調和・法令遵守を確保するために極めて重要です。権利および義務を履行する際には、使用者は労働者の権利を尊重し、信頼と協力に基づいた労働関係を築く必要があります。

１．使用者とは？

2019年労働法によると、「使用者」とは，合意に従って自らのために労働者を雇用し使用する企 業， 機関，組織，協同組合，経営世帯，個人をいいます。使用者が個人の場合 は， 十分な民事行為能力を有していなければなりません。

２．使用者の権利

労働法は使用者に対し、以下の権利を付与します。

• 労働者を採用し、配置し、運営し、監察します。表彰し、労働規律違反者を処分します。
• 使用者代表組織、職業組織及び法令の規定に従ったその他の組織を設立し、加入し、活動します。
• 集団労働協約を締結する目的で労働者代表組織に交渉を要求します。労働争議やストライキの解決に参加します。労働者代表組織と労使関係問題や労働者の物的及び精神的生活の改善について対話し、意見交換します。
• 職場を一時的に閉鎖します。
• 法令の規定に従ったその他の権利を行使します。

しかしながら、使用者が権利を行使する際には、以下の点に留意する必要があります。

• 使用者は、労働者に対するすべての権利および義務が適法かつ公正に、十分に履行されるよう確保しなければなりません。
• 使用者の決定（例えば、解雇、人事異動、懲戒処分）は、明確な法的根拠に基づく必要があり、労働者の権利を侵害してはなりません。
• 使用者と労働者の間に紛争が発生した場合、当事者は労働調停、労働仲裁、または裁判所を通じて解決することができます。

３．使用者の義務

• 労働契約、集団労働協約及びその他の合法的合意を順守し、労働者の名誉及び人格を尊重します。
• 労働者及び労働者代表組織との対話及び意見交換のメカニズムを確立し、実施します。
• 労働者に対し、職業及び雇用の維持・変更のために、職業能力及び水準の訓練、再訓練、増強、強化を行います。
• 労働、雇用、職業教育、社会保険、医療保険、失業保険及び労働安全衛生に関する法令の規定を履行し、職場におけるセクシャルハラスメント防止方法を作成し、実施します。
• 国家の職業能力基準の発展に参加し、労働者の職業能力を評価し、公認します。

４．労働分野における禁止行為

国家が使用者に対して規定する権利及び義務に加えて、使用者が留意すべき労働分野における以下の禁止行為があります。

• 労働における取扱を差別します。
• 労働虐待及び労働強制を行います。
• セクシャルハラスメントを行います。
• 労働搾取を行い、不正な利益を得るために職業訓練の名義を悪用し、または職業訓練生をそそのかし、誘惑し、強制して法令違反行為をさせます。
• 職業訓練または国家職業能力証明書が必要な職業・業務において、職業訓練を受けていない者、または国家職業能力証明書を受けていない者を使用します。
• 労働者をそそのかし、誘惑し、不当な約束や広告、その他の詐欺的手段を用い、または労働者を人身売買、強制労働、雇用サービスの悪用など違法行為を目的として契約に基づき海外へ派遣するために採用します。
• 違法に未成年者を使用します。

要するに、使用者の権利及び義務は、安定し、公正かつ発展的な労働環境を維持するための法的基盤となります。これらの規定を完全に遵守することは、労働者の権利を保護するだけでなく、使用者が持続可能で透明性が高く、効果的な組織を構築することにも寄与します。

５. Innopines 法律および会計に関する情報

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   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

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1. 技術移転の定義

2017年技術移転法によれば、技術移転とは、技術の所有権を譲渡すること、または技術の使用権を譲渡することを指し、技術移転の権利を有する者から技術受領者へ技術を移転する行為を意味します。

外国からベトナムへの技術移転とは、技術を国境を越えてベトナム領域内に移転することを指します。

2. 外国からベトナムへの推奨技術移転

ベトナムの経済・社会条件に適した先進技術、新技術および環境負荷の少ない技術（クリーンテクノロジー）は、以下のいずれかの要件を満たす場合、外国からベトナムへの移転が推奨されます。

• 現在の技術を用いて生産された同種の製品よりも高品質で競争力のある製品を製造します。
• 科学調査および技術発展の結果としての国家的、重点的または重要な製品を製造します。
• 新製品の生産、製造または加工、あるいは試験された新種の種の培養・作付けに関するサービスや産業を創造します。
• ベトナム国内の現在の同種の技術と比較して、資源、エネルギーおよび原材料を節約します。
• 新エネルギーまたは再生可能エネルギーを製造・使用し、エネルギーの高効率な貯蓄を行います。
• 教育訓練の品質を向上させる機械および装置、医療機器および装置を使用し、ベトナム国民の身体的機能を向上させる医療検査、処置、健康管理のための医薬品を製造します。
• 自然災害および疫病を防止するための検出、対応および予測を行い、調査および救助、環境保護、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減に寄与します。
• 社会経済効率性の高い同期生産システム技術を活用します。
• 国防ならびに治安、および民間目的に同時に使用可能な製品を製造します。
• 伝統的工芸技術の発展および現代化に寄与します。

3. 外国からベトナムへの技術移転および国内技術移転の制限要件

2017年技術移転法第10条第1項の規定に基づき、以下の場合において外国からベトナムへの技術移転およびベトナム国内の技術移転が制限されます。

• 産業化国家において既に広く利用されていない技術、およびその技術が付随する機械・設備。
• 国家技術基準および規制を満たしているが、毒性化学物質または有害廃棄物を発生させる技術。
• 遺伝子組換え技術を用いた製品を生産する技術。
• 国家技術基準および規制を満たしているが、放射性物質を使用または製造する技術。
• 国内において採掘が制限されている資源および鉱物を使用する技術。
• 未検査の新品種の繁殖、培養または作付けを行う技術。
• ベトナムの習慣、慣習、伝統および社会倫理に悪影響を及ぼす製品を製造する技術。

4. 外国からベトナムへの技術移転の登録

外国からベトナムへの技術移転は登録が義務付けられています。技術移転登録の申請書類は以下のとおりです。

• 技術移転登録申請書（契約内容が関連法令に適合していることを確約する当事者の責任を明記）。
• 2017年技術移転法第23条の規定に基づく技術移転契約の原本または認証コピー（契約文書がベトナム語で作成されていない場合は、ベトナム語訳の公証・認証済み書類が必要）。

技術移転契約の締結日から90日以内に、登録義務を負う当事者は、科学技術分野における国家管理機関に対し、技術移転登録証明書の発給を申請するため、必要書類を1部提出しなければなりません。

必要書類の受領日から5営業日以内に、権限を有する科学技術分野の国家管理機関は審査を行い、技術移転登録証明書を発給する。発給を拒否する場合は、書面にて理由を明記し通知するものとします。

科学技術分野における国家管理機能を有する機関は、以下の場合に技術移転登録証明書の発給を拒否する。

• 技術移転契約が制限技術移転に該当する場合。
• 契約に技術移転の対象および移転内容が含まれていない場合。
• 契約内容が2017年技術移転法の規定に違反している場合。

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   この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

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