• 2014年ベトナム婚姻・家族法
• 通達第111/2013/TT-BTC号

II. 離婚後の財産分与の原則

2014年婚姻・家族法第59条によれば、離婚時における夫婦の共同財産は「共同生活は共に築き、離婚は公平に分ける」という原則に基づき分与されます。具体的には以下の要素を考慮します。

• 共同財産の折半原則: ただし、単純に50％ずつ分けるのではなく、他の要素も総合的に判断します。
• 事情考慮: 経済状況、離婚後の収入能力等を含みます。例：子どもを養育し安定収入のない者には多めに分与する場合があります。
• 貢献度: 財産形成に多く貢献した者、または共同財産を良好に維持した者は多く分与される可能性があります。
• 婚姻関係における過失: 重大な過失（不倫、家庭内暴力等など）がある者は少なく分与される場合があります。
• 女性・子どもの保護: 子どもを養育中または自立困難な女性には、権利保護を優先して分与します。
• 現物分与の優先: 可能な限り現物で分け、困難な場合は評価額に基づき金銭で分与します。

III. 離婚後の共同財産分与の場合

1. 夫婦が家族と同居している場合

同居期間中に形成された財産が両親等の財産と混在している場合、各人の出資割合を特定します。特定できない場合は婚姻中に夫婦が実際に形成した部分のみを分与します。
例：義父母の土地に夫婦で家を建てた場合、土地は義父母の単独財産であり、家屋部分の価値のみを分与対象とします。

2. 離婚時の土地使用権の分与

夫婦が共同で土地使用権を有する場合、裁判所は以下を考慮します。
– 土地が共同財産であれば、折半または貢献度に応じて分けます。未成年の子の利益や継続利用の必要がある者を優先。
– 土地が一方の単独財産であっても、婚姻中に改良・造成した場合は、その貢献分を補償します。
例：夫婦が共同名義で土地を購入した場合、離婚時に一方が高齢の親の介護のためその土地に住み続ける必要があるときは、その者が優先的に土地を取得できるが、他方には土地の相当額を支払わなければならない。

3. 事業に関する共同財産の分与

夫婦が共同で事業を営んでいる場合、または一方が会社の所有者である場合、分割は事業運営に影響を及ぼさないことを確実にしなければなりません。一方が事業を継続したい場合は、出資全額を受け取り、他方に相当額を支払うことができます。
また、出資された資本金が共有財産であっても、所有者が一方のみである場合も、分割に際しては共有財産とみなされます。裁判所は、出資額、株式の評価および価額による分割を請求することができます。

IV. 離婚後の財産分与請求手続

合意に至らない場合、いずれの当事者も財産分与を求める訴訟を裁判所に提起することができます。手続きは以下のとおりです。

• 書類の準備：申立書、離婚判決書、財産所有権を証明する書類、身分証明書、共有財産の設定に関する書類など。
• 管轄裁判所の特定: 被告の住所地、または不動産所在地の人民裁判所 （財産が不動産の場合）。
• 訴訟費用の納付: 争う財産額に応じて算定。
• 裁判所は調停と第一審裁判を行う：合意に至らない場合は、法律に従って分割判決を下します。
• 処理期間: 通常4か月以内（2か月延長可）。控訴があれば控訴審は3か月以内（1か月延長可）。

V. 離婚後数年経ってから財産分与請求は可能か？

可能です。

法律上、離婚時に直ちに財産分与を行う必要はありません。財産分与が行われておらず、かつ別段の合意がない限り、後から財産分与訴訟を提起することは可能です。

しかし、訴訟提起に長期間（10年以上）かかる場合、証拠収集が困難となる可能性があり、裁判所は財産の使用状況、権利侵害の程度、当事者の協力の意思などを慎重に判断する必要があります。

VI. 子は離婚時に財産を分与されるか

原則として親の財産分与に子は関与しません。ただし：

• 親から贈与・譲渡を受けた場合
• 親と共有名義の場合
• 一方の親死亡による相続人の場合

さらに、子どもが未成年者であったり、公民権を喪失していたりする場合、裁判所は子どもの権利を保護し、財産分割が子どもの生活や学習環境に影響を与えないようにすることを考慮します。

VII. 相手方が財産分与に同意しない場合

両当事者が自発的に財産を分割しない場合、相手方は以下の方法を取ることができます。

• 裁判所に財産分割の申立てを行う。
• 共有財産と法的権利を証明する証拠を提出する。
• 相手方が執行しない財産分割の判決または決定がある場合、民事執行機関にその執行を請求することができます。

財産が隠匿または不法に移転された場合、請求者は裁判所に対し、財産を凍結するための臨時緊急措置の適用を請求することができます。

VIII. 離婚後の財産分与に税金はかかるか？

通達第111/2013/TT-BTC号等により、離婚に伴う財産分与は現物・金銭いずれも個人所得税・登録料の対象外。ただし、分与後に第三者へ譲渡する場合は課税対象となります。

IX. 離婚時に分与対象とならない財産

• 婚姻前の各自の単独財産
• 婚姻中に単独で贈与・相続された財産
• 身の回り品や精神的価値のある財産
• 書面合意により単独財産とされたもの

明確な証拠（書類、契約書、証人の証言など）がある場合、これらの資産は共有財産として分割されません。

X. 有利な財産分与方法

具体的な目的や状況に応じて、それぞれの資産分割方法は異なるメリットをもたらします。

• 住居を安定させたい人は、たとえ差額を弁済しなければならないとしても、不動産の取得を請求できます。
• 現金が必要な人は、価値に応じた分割を請求できます。
• 収益を生み出す資産（家賃、農地など）の取得は、長期的に見てより有益となる可能性があります。

当事者双方が同意し、合法的な場合、裁判所の決定とは異なる分割方法で合意することを法律は禁じていません。

XI. 財産は必ず現物で分けなければならないか？

必須ではありません。第59条により現物分与を優先するが、困難な場合は評価額による金銭分与も可能。不動産は評価・売却・分配、または一方が取得し差額を支払うことができます。

XII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

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以下は、外国人がベトナム国籍を申請するための基本的な条件および留意点です。

I. ベトナム国籍取得の条件

2008年ベトナム国籍法第19条に基づき、外国人がベトナム国籍を取得するためには、以下の2つのケースが想定されています。

① ケース1：

外国人または無国籍者がベトナムに常住しており、国籍取得を希望する場合、以下の条件をすべて満たす必要があります：

• ベトナムの法律に基づき、完全な民事行為能力を有すること。
• ベトナムの憲法および法律を遵守し、ベトナム民族の伝統、習慣、慣習を尊重すること。
• ベトナム社会に溶け込むために十分なベトナム語能力を有すること。
• 申請時点で過去5年以上継続してベトナムに常住していること。
• ベトナムでの生活を自立して営むことができること。

② ケース2：

以下のいずれかに該当する場合、上記の条件のうち「ベトナム語能力」「5年以上の常住」「生活の自立」は免除されます：

• ベトナム国民の配偶者、実の父母、実子である場合。
• ベトナム国家の建設や防衛に特別な功績があると認められる場合。
• 社会主義共和国ベトナム国家にとって利益があると判断される場合。

II. 外国人がベトナム国籍を取得する際の注意点：

• ベトナム国籍を取得する者は、外国籍を放棄しなければなりません。ただし、上記②のケースや、特別な事情があり国家主席の許可がある場合は例外です。
• 申請者はベトナム名を持たなければならず、本人が選択し、国籍取得の決定文書に明記されます。
• 国家の利益を損なうおそれがある場合には、国籍取得は認められません。

III. ベトナム国籍申請の手続き：

• 申請書の提出：居住地の司法局に直接申請します。
• 審査：関係機関が申請書と必要条件を確認します。
• 決定：審査の結果、申請が承認または却下されます。

IV. 国籍申請の手数料はいくらですか？

ベトナム財務省通達第281/2016/TT-BTC第4条によると、申請手数料は1件あたり3百万ドンです。

以下のようなケースでは、同通達第5条により手数料が免除されます：

• ベトナム祖国の建設と防衛に特別な貢献をした者がベトナム国籍を申請または回復する場合：ベトナム祖国の建設と防衛に特別な貢献をした者は、ベトナム民主共和国、南ベトナム共和国臨時革命政府、ベトナム社会主義共和国から勲章、勲章、その他の貴族の称号を授与された者、またはベトナムの権限のある機関もしくは組織によってそのような特別な貢献が確認された者でなければなりません。
• 無国籍者がベトナム国籍の取得を申請する場合、国籍を喪失したものの経済的に困難な状況にある者がベトナム国籍の取得を申請する場合、居住地の市町村人民委員会の確認を得ること。
• 居住を許可されたラオスからの移民は、ベトナム国籍の取得を申請し、ベトナム国籍を有することを証明し、ベトナム社会主義共和国が加盟している国際条約の規定に従ってベトナム出身であることを証明すること。

ベトナム国籍の取得は外国人にとって大きな権利である一方、重大な義務でもあります。上記の条件を満たしていることを証明できれば、スムーズに手続きを進めることができます。ベトナム国籍を取得しようと考えている外国人の方は、必要書類の準備と、法的要件の確認を十分に行ってください。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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決定 2345/QĐ-NHNN

II. 2024年7月1日からの生体認証規定（国家銀行決定2345号による）

ベトナム国家銀行の決定2345/QĐ-NHNNにより、2024年7月1日から電子チャネルによる銀行取引では生体認証（指紋・顔認証）が段階的に導入されます。主な変更点は以下のとおりです：

• 1回あたり1千万ドン未満、かつ1日あたりの合計が2千万ドン未満の送金：従来どおり、ワンタイムパスワード（OTP）認証のみでOK。
• 1回あたり1千万ドン未満でも、1日あたりの合計送金額が2千万ドンを超える場合: その日の以降の取引については、生体認証（指紋または顔認証）が必要。
• 1回あたり1千万ドンを超える取引：金額や件数にかかわらず、すべての取引において生体認証が必須。
• 初回利用または別の端末でログインする場合：初回または新しい端末からモバイルバンキングを使用する場合も、生体認証が必要。

したがって、個々の送金が1千万ドン未満であっても、1日の合計が2千万ドンを超えれば、生体認証が必要になります。

III. 生体認証の意義

生体認証（指紋や顔認証）は、以下のようなメリットがあります：

• セキュリティ強化：なりすましが困難で、不正送金を防止。
• 詐欺防止：アカウントの乗っ取りを防ぎ、詐欺被害者が資金を取り戻す際にも役立つ。
• 捜査の支援：生体認証は、市民IDカードのデータと照合することで、当局が取引者の身元を特定し、対応の法的根拠を構築するのに役立ちます。
• ユーザー信頼の向上：オンライン銀行取引の安全性向上につながる。
• 結論として、生体認証は、オンライン取引における詐欺防止と利用者保護において、非常に効果的な手段です。

IV. 外国人向け生体認証

生体認証は、ベトナム国民であればNFC対応スマートフォンとチップ付きCCCDカードを使って自宅で実施できます。しかし、以下のような特殊ケースではオンライン認証ができません：整形手術を受けた人、指紋認証が困難な障がい者、ベトナムの国民身分証（を持っていない外国人。

外国人がインターネットバンキング／モバイルバンキングで1千万ドンを超える取引を行う場合は、銀行窓口で生体認証を受ける必要があります。

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入国許可書（英語: Vietnam Entry Approval Letter / Vietnam Entry Permit）とは、ベトナム公安省出入国管理局が発行する文書で、名前が記載された外国人に対して商用ビザの取得およびベトナムへの入国を許可する公式文書です。

現在、申請はオンラインで行われ、発行される入国許可書には電子印章が付されています（従来の赤いスタンプではありません)。

II. 外国人向け入国許可証の発行条件

外国人向け入国許可証を発行するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• ベトナムにスポンサー企業があり、ベトナムで合法的に設立・運営されていること
• ベトナム入国禁止措置の対象となっていないこと

III. 入国許可証が不要なケース

以下のような有効なベトナム入国書類を保持している外国人は、入国許可書を取得する必要がありません：

• 有効なマルチエントリービザ（複数回入国ビザ）
• 有効な一時滞在カード（Temporary Residence Card）
• 有効な永住カード（Permanent Residence Card）
• 有効な5年間ビザ免除証（Visa Exemption Certificate）
• 有効なAPECビジネストラベルカード（ABTC）で、ベトナムが対象国に含まれている場合
• ベトナムとの一方的または相互のビザ免除制度を利用する外国人
• 電子ビザ（e-visa) で入国する外国人
• それ以外のケース（上記のいずれにも該当せず、e-visa対象でもなく、ビザ免除対象でもない外国人）は、ベトナムビザを取得するために入国許可書が必要です。

IV. 入国許可の分類

入国許可書は、以下の基準に基づき分類されます：

入国目的による分類：

• 観光ビザのための入国許可書（ベトナムの旅行会社が保証）
• 商用・業務・就労ビザのための入国許可書（ベトナムの企業が保証）
• 親族訪問ビザのための入国許可書（ベトナムで働いている親族の企業が保証）

ビザの受け取り場所による分類：

• 空港でビザを受け取るための入国許可書
• ベトナム大使館または領事館でビザを受け取るための入国許可書

※入国許可書の有効期限は最長3ヶ月で、外国人のベトナムでの就労または旅行スケジュールに応じて決定されます。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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電子裁判所の導入により、訴訟手続きの進行方法が大きく変化し、すべての活動がデジタル空間上で行われるようになります。これにより、国民および関係機関は紙媒体を使用せずに訴訟手続きを進めることが可能になります。特に、当事者は生体認証情報を用いて電子アカウントを開設し、どこにいても訴訟情報を更新・確認することができます。

従来、訴状の提出には裁判所へ直接出向き、補正の要否や受理状況を確認する必要があり、裁判官や書記官に会うためには予約や長時間の待機が必要でした。電子裁判所モデルでは、当事者または代理人が自らのアカウントを管理し、裁判官および裁判所全体の活動を監視することが可能となります。当事者は、自身のアカウントを通じて、どこにいても訴訟に関する情報をリアルタイムで確認することができます。

第1区人民裁判所の所長によると、訴訟が受理された後、当事者は裁判の進行や被告側の資料提出の有無を早く知りたがる傾向があります。現在の規定では、証拠資料の写しを入手するためには、裁判所に申請し、書記官や裁判官の許可を得なければなりません。

しかし、すべての訴訟活動がオンラインで行われるようになれば、訴訟に関する文書・資料はすべてアカウント上で更新され、当事者は裁判官の活動を監視することができます。また、裁判官による文書や処理期限などに対する不満がある場合、アカウント内の「フィードバック機能」により、裁判所の上層部へ直接意見を送ることができます。

I. 遠隔からの証拠・書類提出

第1区人民裁判所の所長は、上記のような完全な変革を実現するには、法的根拠を整備する必要があると述べています。現在は内部情報管理システムを構築中であり、E-Courtに向けた初期段階として、当事者に最大限の利便性を提供しています。

たとえば、訴状提出とアカウント開設時に、裁判所は補足書類・証拠提出用のURLを提供し、提出された資料が適切かどうかを確認します。訴訟が正式に受理された後も、当事者はこのURLを通じて追加の書類・証拠を提出でき、複数回裁判所へ出向く必要はありません。

ただし、スキャンされたファイルや電子資料の提出は、電子署名が付されていない限り参考資料扱いとなります。したがって、当事者は依然として書面原本を裁判所に提出する必要があり、この原本提出は郵送で受け付けられ、証拠の真正性確認および記録保存のために活用されます。認証された資料はデジタルデータとして保存され、当事者は自由にアクセスすることができます。

また、民事事件では、当事者がアカウントと資料データベースを保有していれば、裁判所は資料・証拠の公開審理やオンラインによる和解手続きを行うことも可能となります。

II. 証拠提示・訴訟支援用ソフトウェアの導入

第1区人民裁判所では、民事・刑事裁判において、訴訟支援ソフトウェアの導入が進められています。このソフトは同裁判所が独自に開発したもので、裁判室のスクリーン上でデジタル化された資料や証拠を表示する機能を有しており、関係者に閲覧権限を付与し、訴訟当事者間での共有も可能です。

このソフトの特長は、タブレット端末上で操作できることで、当事者、弁護士、裁判関係者が資料の比較、拡大・縮小、マーキング、書き込みなどを行うことができ、書記官が準備した証拠や当事者が法廷で提出した資料を、裁判体の同意のもとで活用することができます。書記官は証拠の提示を調整・管理する役割を担い、不要な情報が誤って公開されることを防ぎます。これにより、弁護士、検察官、当事者は視覚的かつ効果的に証拠に基づく主張・反論を行うことが可能になります。

まとめ：2025年1月1日からの電子裁判所の導入は、ベトナムの司法制度における大きな進展です。デジタル技術の活用により、時間と費用の節約だけでなく、法的手続きの透明性、公平性、そして市民のアクセスのしやすさを実現します。オンラインによる証拠提出制度や訴訟支援ソフトウェアの導入は、審理の正確性と迅速性をさらに高めるものとなるでしょう。

III. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2015年 民事訴訟法
• 決議326/2016/UBTVQH14

Ⅱ. 離婚手続の実施順序

離婚手続の流れは2015年民事訴訟法に明確に規定されており、申立書提出から最終決定までの5つの主要段階があります。この順序に従うことで、離婚手続は合法かつ効率的に進められます。

ステップ1：管轄機関への離婚申立書の提出
申立人は、被申立人（離婚に同意しない側）の居住地・勤務先または双方の合意による場所に離婚申立書を提出する必要があります。

• 協議離婚の場合：夫婦が戸籍登録または住民登録している区・県の人民裁判所に提出。
• 一方的離婚の場合：被申立人の戸籍登録または住民登録地の人民裁判所に提出。
  　例：妻が単独で夫と離婚を求める場合、妻がタインスアン区、夫がドンダー区（ハノイ）に戸籍を有しているなら、申立書はドンダー区の裁判所に提出します。
• 外国要素がある場合：省級人民裁判所に提出。
  　例：夫婦の一方が外国人でハノイに居住している場合、離婚申立書はハノイ市人民裁判所に提出します。

ステップ2：裁判所による受理および費用納付の要請
申立書受理後、裁判所は受理通知を発行し、費用納付を求めます。

• 一方的離婚：申立人が費用を負担。
• 協議離婚：双方が費用を折半。
  通常、申立書と費用が揃ってから15営業日以内に受理が行われます。

ステップ3：強制的な和解手続
裁判所は、事件受理後15営業日以内に、当事者を調停期日に召喚します。この期日において、当事者は自らの主張を述べ、裁判所は手続きとメリットについて説明し、離婚手続きを進めるか否かを決定する前に慎重に検討するよう助言します。

• 和解が成立した場合：申立書は取り下げられ、裁判所は事件を終了。
• 不成立の場合：裁判所は調書を作成し、次の段階に進みます。

ステップ4：裁判の開廷
和解不成立から7日以内に、双方が離婚意思を維持している場合、裁判所は開廷を決定します。

• 協議離婚：裁判所は協議離婚を認める決定を下します。
• 一方的離婚：裁判所は審理を行い、判決または決定を下します。審理期間は案件の複雑さに応じ4〜6か月程度です。

ステップ5：控訴権（必要に応じて）
第一審判決に不服がある場合、決定を受け取ってから15日以内に上級裁判所へ控訴することができます。

被告が海外に居住しているか、住所が不明な場合の特別な事件

• 被申立人が国外におり、住所や所在が不明な場合：裁判所は手続きを一時停止し、申立人に対し、所在不明者または死亡宣告を求める訴訟を自身の常住地で行うよう案内します。
• 国内の親族が情報を持っていても住所を提供せず、協力を拒む場合：2回の要請に応じない場合、裁判所は被申立人不在のまま審理を進めることができます。

Ⅲ. 最短で離婚が成立する期間

離婚事件の解決にかかる時間は事件によって異なりますが、民事訴訟法によると、協議離婚の場合、裁判所が申立てを受理した日から起算して通常2～3ヶ月かかります。一方的な離婚の場合は、解決までの期間が長くなり、通常4～6ヶ月かかります。親権や財産分与で争いがある場合、さらに時間がかかる可能性があります。期間短縮のためには、離婚手続に精通した弁護士に依頼し、簡易審理手続きを利用することが最善です。

Ⅳ. 離婚にかかる費用

2016年 第326/2016/UBTVQH14号決議によれば：

• 申立人は、裁判所が離婚請求を認めるか否かに関わらず、第一審の民事訴訟費用を負担。
• 協議離婚の場合：双方が費用を50％ずつ負担。
• 親権や財産分与について合意する場合：誰が仮納付するかを合意可能。合意できない場合は折半。

費用区分

• 財産争いなし：30万ドン。
• 財産争いあり：財産価額に応じて以下の通り。
  　・600万ドン以下：30万ドン
  　・600万超～4億ドン：財産額の5％
  　・4億超～8億ドン：2000万ドン＋超過額の4％
  　・8億超～20億ドン：3600万ドン＋超過額の3％
  　・20億超～40億ドン：7200万ドン＋超過額の2％
  　・40億超：1億1200万ドン＋超過額の0.1％

要するに、財産争いがなければ30万ドンで済みますが、争いがある場合は上記の基準で計算されます。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

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INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

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I. 外国の学位・資格の認定とは？

外国の学位の認定とは、学位を取得した者の学歴を、学位を発行した国の教育制度に基づいて確認し、ベトナム国家資格枠組みにおける該当レベルとの同等性を判断する手続きです。

このプロセスを通じて、取得した学位がベトナム国内で法的に有効であり、使用可能であることが保証されます。

II. ベトナムで外国の学位を認定するの条件

外国の教育機関が学習者に授与する学位は、教育プログラムがベトナムの国家教育制度の枠組みに適合する学習・研究期間を有し、以下のいずれかの条件を満たす場合に承認されます。

• 教育プログラムが、当該外国の教育機関の本拠地国において、教育品質認証機関により認証されていること。
• 教育機関が、当該国の教育主管機関から教育および学位授与の認可を受けている、または教育品質認証機関から認証を受けていること。

また、外国の教育機関が本拠地以外の国（ベトナムを含む）で学位を発行する場合は、両国の教育主管機関から分校設立・教育提供または教育連携の承認を得ており、適法に教育活動を行っています。

オンラインまたはハイブリッド（対面＋オンライン）形式の教育で取得した学位については、以下の2つの条件のいずれかを満たす場合に認定されます。

• 学習者がベトナムに滞在して学んだ場合、当該プログラムがベトナム教育訓練省から教育許可を受けていること
• 学習者が当該国に滞在して学んだ場合、現地の教育主管機関からプログラムの教育許可を受けていること

戦争、自然災害、感染症、火災などの不可抗力の事由により、通常の条件を満たせなかった場合は、教育訓練大臣の裁量により認定されることがあります。

III. ベトナムで認定される外国の学位の種類

教育訓練省の品質管理局長は、学士号、修士号、博士号、およびこれらに相当する学位の認定を行います。

各省・市の教育訓練局長は、中学校卒業証書、高校卒業証書、および一般教育プログラム修了証明書の認定を行います。

IV. 学位認定手続きが免除される場合

外国の教育機関が学習者に授与する卒業証書は、次のような卒業証書認定手続きを経ることなく、ベトナムでの使用が認められます。

• ベトナム社会主義共和国が教育訓練省によって締結・公布された協定、学位の同等性に関する協定、学位の相互承認に関する協定、または学位に関する国際条約の適用範囲に含まれる外国の教育機関の学位。
• 教育訓練省から国家予算で派遣された学習者に授与される外国の教育機関の学位。
• ベトナムにおいて外国との共同研修プログラムに参加する学生に外国の教育機関が授与する学位は、「高等教育法の一部条項を改正・補足する法律」（2018年11月19日付法律第34/2018/QH14号）の発効以降、管轄当局の承認を受けています。

V. 学位認定免除のための追加条件

認定手続きが免除される学位は、以下の条件をすべて満たす必要があります：

• 学位の名称がベトナム国家教育体系における学位名称に関する規定に適合していること。
• 教育期間および入学条件が教育訓練省の規定に適合していること。
• 対面授業または対面＋オンライン授業（ただしオンラインの割合は全体の30％以下）で実施された教育プログラムであること

※認定手続きが免除される場合でも、学位の真正性（認証・確認）は別途必要になる可能性があります。必要に応じて、学位を使用する機関・組織・雇用者が責任を持って確認する必要があります。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

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• 2015年民事法
• 議決02/2022/NQ-HDTP

II. 契約外の損害賠償責任の概念

契約外の損害賠償責任とは、当事者間において以前に契約関係がない場合、又は契約関係があるものの、損害を加えた者の行為が締結した契約の履行する義務ではない場合に、各主体間の発生する民事責任です。

III. 契約外の損害賠償責任の発生根拠

1. 加害者に加えられた損害の場合

契約外の損害賠償責任の発生条件：

他人の生命、健康、名誉、人格、威信、財産、権利、その他の合法的な利益を侵害して損害を加えた行為。

物質的損害、精神的損害など加えた損害。その中:

• 物質的損害とは、確定し得る実際の物質的な損失であり、克服できない財産に関する損失。損害の回避、抑制、克服のための合理的な費用。財産、生命、健康、名誉、人格、威信及びその他の各人格的利益が侵害されることによる実際に失われた又は減少した収入からなります。
• 精神的損害とは、ある主体の生命、健康、名誉、人格、威信及びその他の各人格的利益が侵害されることによる精神的な損失であり、侵害される主体又耐える彼らの親族関係を持つ人がその損失を補うために金額を賠償する必要があります。

加害行為に損害発生との間に因果関係があります。損害発生は加害行為の必然的な結果であり、逆に、加害行為が損害発生の原因であります。

2. 財産が損害を生じさせた場合

契約外の損害賠償責任の発生条件：

• 生命、健康、名誉、人格、威信及びその他の各人及び物格的利益が侵害される所有者の財産又財産の占有者に関する異常な事象があります。
• 物質的な損害と精神的な損害が含まれる発生損害があります。
• 財産に関する異常な事象に損害発生との間に因果関係があります。

3. 契約外の損害賠償責任ではない場合の注意

加害者、財産所有者、財産の占有者は、生じた損害が不可抗力による又は完全に被害者の故意過失による場合には損害賠償責任を負わなくてよいです。（異なる合意がある又は法律に異なる規定がある場合を除きます）

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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2005年知的財産法第4条第2項によると、著作権とは、組織または個人が自ら創作または所有する作品に対する権利を指します。

II. 著作者の権利

ベトナムにおける著作権には、主に以下の2種類があります。人格権と財産権です。

2005年知的財産法第19条で規定されている人格権には、以下の権利が含まれます。

• 作品に名前を付ける権利。
• 作品に本名または筆名を表示し、作品が公表または利用される際に本名または筆名を明示される権利。
• 作品を公表する権利、または他者に公表を許可する権利。
• 作品の完全性を保護する権利。他者が作品を修正、削除、または歪曲することで著者の名誉や評判を損なう行為を禁止する権利。

また、2005年知的財産法第19条第1項で規定されている財産権には、以下の権利が含まれます。

• 派生作品を作成する権利。
• 作品を公衆の前で上演する権利。
• 作品を複製する権利。
• 作品の原本またはコピーを配布・輸入する権利。
• 有線、無線、電子情報ネットワーク、またはその他の技術的手段を通じて作品を公衆に伝達する権利。
• 映画作品やコンピュータプログラムの原本またはコピーを貸与する権利。

III. 著作権の保護期間

2005年知的財産法による著作権の保護期間は以下のように規定されています。

• 著作権は、著者の生涯と著者の死後50年間保護されます。
• 匿名作品や団体の作品については、公表年から50年間保護されます。著者の死後に作品が公表された場合、保護期間は延長される可能性があります。

人格権（作品を公表する権利または他者に公表を許可する権利を除く）は無期限で保護されます。

作品を公表する権利または他者に公表を許可する権利および財産権の保護期間は以下の通りです。

• 映画作品、写真作品、応用美術作品、匿名作品の場合：初回公表から75年間保護されます。
• 映画作品、写真作品、応用美術作品が形成後25年間未公表の場合：形成から100年間保護されます。
• 上記以外の作品については、著者の生涯と著者の死後50年間保護されます。

IV. 著作権の登録

著作権は作品が創作された時点で発生し、登録なしでも効力を持ちますが、著作権登録を著作権局で行うことは、法的な争いごとにおいて著作権の所有を証明するのに役立ちます。著作権の登録は、作品が侵害されたり不正に使用された場合の保護にも役立ちます。

V. 著作権侵害の処理

著作権の侵害には、著作者または著作権所有者の許可なく作品を複製、配布、公演、または伝達する行為が含まれます。著作権が侵害された場合、著作者は法的救済措置を要求することができ、侵害行為の停止、損害賠償、及び裁判所での権利保護を求めることができます。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 国際運転免許証の発行および使用に関する通達29/2015/TT-BGTVT
• 道路自動車運転免許証の訓練、試験、発行に関する通達12/2017/TT-BGTVT（通達38/2019/TT-BGTVTによる修正）

II. 外国人運転免許証はベトナムで使用できますか？

通達29/2015/TT-BGTVTに基づき、運転免許証には国際運転免許証と国内運転免許証が二つあります。

• 国際運転免許証　(International Driving Permit – IDP)　はウィーン条約に参加している全ての国の市民に発行される免許証です。この免許証を所持している外国人は、ベトナムで交通に参加することができます。
• 国内運転免許証は発行した国の領土内でのみ有効な免許証です。そのため、外国人が所持する国内運転免許証は、ベトナムでは直接使用することができません。

さらに、通達12/2017/TT-BGTVTの第33条第10項において、ベトナムで運転を希望する外国人または海外在住のベトナム人に対する規定は以下の通りです：

• 国内運転免許証を持っている場合、ベトナム運転免許証への切り替え手続きを行う必要があります。
• ベトナムが加盟している国際条約は異なる内容がある場合は、その国際条約の規定を適用します。

以上を踏まえ、国内運転免許証は発行国の領土内でのみ有効とされています。よって、外国人が国籍を有する国の運転免許証のみを持っていて、国際運転免許証（IDP）を持っていない場合、その運転免許証はその国でのみ使用できます（国際条約は異なる内容がある場合は除きます）。

したがって、外国人がベトナムで運転する場合、持っている運転免許証が国際運転免許証か、国内運転免許証かによって、直接使用可能か、またはベトナムの運転免許証への切り替えが必要かが決まります。

III. 外国人はベトナムで運転免許証を切り替えることができますか？

現在の規定によれば、すべての外国人がベトナムで運転免許証を切り替えて使用できるわけではありません。通達12/2017/TT-BGTVTの37条5項に基づき、外国人がベトナムで運転免許証を切り替えるために、以下の条件を満たす必要があります。

• 外交官身分証明書、公務員身分証明書、一時滞在証明書、滞在カード、居住カード、滞在期間が3か月以上の永住カード、有効期限内の国内運転免許証を持っていること。
• 外国人観光客は、外国で登録された車両を運転してベトナムに入国し、有効期限内の国内運転免許証を所持していること。

IV. 外国の運転免許証をベトナムの運転免許証に切り替える手続き

通達12/2017/TT-BGTVT第41条（通達38/2019/TT-BGTVT第1条第23項による修正）に基づき、外国の運転免許証をベトナムの運転免許証に切り替える手続きは以下の通り具体的に規定されています。

1. 居住している外国人の場合

滞在地、居住地、一時滞在地、長期滞在地を登録されたベトナム道路総局、または交通運輸局に以下の書類を提出します。

• 運転免許証切り替え申請書（規定の様式に従う）。
• 公証機関、または翻訳者の所属する大使館や総領事館により、翻訳の正確性を証明した外国運転免許証のベトナム語翻訳版を運転免許証のコピーとともに追加し、オーバーラップ・シイル（Overlapping seal) をします。
• パスポートのコピー（パスポート番号、氏名、写真、有効期限、ベトナム入国ビザが記載されたページ）。IDカード、国民身分証明書、外交官身分証明書、公務員身分証明書（ベトナム外務省発行）、又は居住カード・滞在カード・一時滞在カード・永住カード・ベトナムでの長期居住を確認できる文書のコピー。疑義がある場合、運転免許証発行機関は外交部、公安省出入国管理局、または各省市公安出入国管理局に対して確認文書を送付します。

また、免許証切り替え手続きを行う際には、申請者は運転免許証発行機関で直接写真撮影を行う必要があります。

2. 観光客である外国人の場合

交通運輸局に以下の書類を提出する必要があります。

運転免許証切り替え申請書（規定の様式に従う）。

• 公証機関、または翻訳者の所属する大使館や総領事館により、翻訳の正確性を証明した外国運転免許証のベトナム語翻訳版を運転免許証のコピーとともに追加し、オーバーラップ・シイル（Overlapping seal) をします。
• 疑義がある場合、運転免許証発行機関は、免許証を発行した国の大使館または総領事館に対して確認文書を送付します。
• 公安省が発行した出入国記録のリストの証明付きコピー、又はパスポートのコピー（パスポート番号、氏名、写真、有効期限、およびベトナム入国ビザが記載されたページを含む）。
• サイズ3cm×4cmで、青色の背景で、身分証明書またはIDカードの形式のカラー写真（1枚）

免許証を受け取る際には、申請者は内容を照合するために、上記の書類（提出済みの原本を除く）を提示します。

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