I. 法的根拠

• 2025年雇用法
• 法律第74/2025/QH15号
• 政令第293/2025/NĐ-CP号

II. 2026年における労働者向け失業保険の主な支援政策および給付拡充措置

1. 失業保険への強制加入対象の拡大

2025年雇用法第31条第1項に基づき、以下の対象者は失業保険への加入が義務付けられる。具体的には、次の契約形態に基づき就労する者が含まれる。

• 期間の定めのない労働契約
• 1か月以上の有期労働契約（従前の「3か月以上」に代わるもの）
• 最低賃金以上の賃金を受ける短時間労働者
• 賃金の支給を受ける管理職の職位：
  • 企業管理者および監査役
  • 取締役会構成員、総支配人、社長、資本持分の代表者
  • 協同組合または協同組合連合会の監査委員会構成員もしくは監査役 等

2. 失業手当の支給決定手続期間の短縮

2025年雇用法に基づき、失業手当の支給開始日は、必要書類を完備して提出した日から起算して第11営業日目とされ、従前の第16日目から短縮される。これにより、労働者は困難な時期において、より迅速に財政的支援を受けることが可能となる。

3. 失業手当の最大支給額の調整

2025年雇用法は、失業手当の支給額の算定方式については従来の規定を維持しつつ、最大支給額の上限をより明確に補足するとともに、支給期間についても一層具体化する方向で再規定している。

2025年雇用法第39条第1項および第2項の規定によれば、次のとおりである。

失業手当の月額支給額は、離職前直近6か月間の失業保険料納付の基礎となった月額賃金の平均額の60％とする。

その上限は、失業保険料を最後に納付した月に適用される地域別最低賃金月額の5倍を超えないものとする。

支給期間は、以下のとおり算定される。

• 失業保険料の納付期間が12か月以上36か月未満の場合は、3か月分の失業手当を受給する。
• その後、納付期間がさらに12か月増すごとに、1か月分の失業手当を追加して受給する。
• 失業手当の支給期間は、最長12か月を上限とする。

4. 2026年1月1日から適用される失業手当受給要件の改正

2025年雇用法第38条第1項に基づき、失業手当を受給するための要件は4つ規定されており、そのうち保険料納付期間に関する要件は以下のとおりである。

• 労働契約終了前の24か月以内に、失業保険料を通算して12か月以上納付していること。
• 1か月以上12か月未満の有期労働契約により就労する労働者の場合には、契約終了前の36か月以内に、失業保険料を通算して12か月以上納付していること。

2026年1月1日以前： 2013年雇用法（法律第38/2013/QH13号）第49条第1項b号は、以下のとおり規定している。

「労働契約終了前の24か月以内に、失業保険料を通算して12か月以上納付していること。」

このように、2013年法は契約類型の区別や短期労働契約に対する算定期間の明確な規定を設けていなかったため、1か月以上3か月未満の有期労働契約に基づき就労する労働者に対する適用については、必ずしも明確とはいえない状況が生じていた。

5. 失業保険の保険料率（保険料負担水準）

雇用法2025年 は、失業保険料の負担率について上限を1％と定めるにとどめ、具体的な負担率の決定を政府に委任している。草案段階の政令によれば、労働者の失業保険料負担率は引き続き月額賃金の1％とされ、使用者については、失業保険に加入している労働者の月額賃金総額の1％を負担するものとされている。

失業保険料算定の基礎となる月額賃金の上限は、引き続き地域別月額最低賃金の20倍とされる。2026年1月1日より、政令第293/2025/NĐ-CP号 に基づく新たな地域別月額最低賃金が適用されることに伴い、失業保険料算定の上限額も引き上げられることとなる。その結果、現行の上限額を超える月額賃金を受領している労働者については、2026年1月1日以降、追加の失業保険料負担が発生する。

6. 労働者は失業手当の受給地を変更することができる。

法律第74/2025/QH15号 第41条第1項に基づき、失業手当を受給中の労働者は、必要に応じて受給地の変更を行うことができる。

すなわち、労働者がある省・市から他の地方へ居住地を移転した場合、引き続き失業手当を受給するために、受給地の変更を申請する権利を有する。

当該変更は、法令に定める手続を適正に履行する限りにおいて、手当の支給を中断させるものではない。

2013年法には、労働者が失業手当の受給地を変更することを認める明文の規定は存在しなかった。しかしながら、政令第28/2015号第22条に基づき、失業手当の受給地変更を希望する場合、労働者は、従前に受給登録を行った地において少なくとも1か月分の失業手当の支給を受けた後でなければならないとされていた。

III. 結論

雇用法2025年は、2026年1月1日より施行され、雇用および失業保険に関する法的枠組みの重要な整備を画するものである。同法は、適用範囲の拡大、保護水準の強化ならびに労働者の適法な権利および利益の一層の保障を志向している。本改正は、雇用法2013年 における不備を是正するにとどまらず、失業の予防を重視し、労働市場の変動に対して適時かつ柔軟に対応する支援体制を明確に打ち出すものである。

失業保険の強制加入対象の拡大、手当支給手続期間の短縮、受給要件および給付水準のより一層の明確化・具体化、ならびに失業手当の受給地変更を認める規定は、制度の利用可能性を高めるとともに、政策の社会的配慮の理念を一層強化するものである。また、保険料率および拠出上限額を新たな地域別最低賃金に連動させて定める仕組みは、今後の労働者の賃金水準および所得実態との整合性を確保する観点からも、合理性および現実適合性を有する制度設計であるといえる。

したがって、2026年1月1日以降、労働者および使用者は、Luật Việc làm 2025ならびにその施行を指導する関係法令の新たな規定について、自主的に点検・更新を行い、これを十分に遵守する必要がある。これにより、法的義務の適正な履行を確保するとともに、法令の定めに基づく失業保険に関する権利利益を適切かつ効果的に享受することが求められる。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年投資法（2021年1月1日施行、2022年改正・補足）。
• 2020年企業法および2025年企業法改正・補足法。
• 2019年教育法。
• 2019年労働法。
• 政令第86/2018/NĐ-CP号（教育分野における外国の協力および投資に関する規定）。
• 通達第21/2018/TT-BGDĐT号（外国語センター及び情報学センターの組織および運営に関する規定）。
• 税務管理、社会保険および外国人労働者管理に関する関連法令。

I. はじめに

国際統合が進展する中、ベトナムは韓国および日本企業にとって主要な投資先となっている。現在、韓国はベトナムに対する最大の投資国であり、日本も上位3か国に位置している。両国からの数万社に及ぶ企業の進出は、韓国語および日本語学習に対する巨大な需要を創出している。

特に：

• 労働者：韓国系・日系の工場、サービス企業および企業グループにおいて就労するため、外国語の習得が求められている。
• 学生： 韓国又は日本への留学、学術交流プログラムへの参加、又は現地就職を志向し、語学能力の向上を希望している。
• ベトナム企業：取引先との商取引を円滑に行うため、外国語能力を有する人材を必要としている。

このような背景から、韓国又は日本の投資家自らが直接運営する外国語センターの設立は、多くの優位性を有する。

• 国際基準に適合した教材および教授法を確保することができる。
• ネイティブ講師が直接指導を行うことにより、教育の質を向上させることが可能である。
• 専門的な学習環境を整備し、ブランド価値を確立することができる。

もっとも、教育分野は条件付投資・経営分野に該当するため、その許認可取得は通常の商業会社やサービス業の設立と同様に簡易なものではない。投資家は、法的要件、財務能力、施設設備および人員体制に関する各種基準をすべて充足しなければならない。

II. 外国投資資本を有する外国語センター設立の要件

1. 投資家に関する要件

• • 韓国又は日本の投資家は、個人又は法人のいずれであってもよい。個人の場合は有効な旅券を有していなければならず、法人の場合は本国において適法に発行された事業許可証等の法的証明書類を備えていなければならない。
  • また、銀行口座残高証明書又は監査済財務諸表等により、十分な財務能力を証明しなければならない。
  • 投資家は、教育分野における実績を有するか、又は信頼性の高いベトナム側パートナーとの協力計画を備えていなければならない。実務上、多くの韓国・日本の投資家は、許認可取得を円滑に進めるため、ベトナム企業との合弁形態を選択している。

2. 施設設備に関する要件

• 所在地：通常2年以上の長期賃貸借契約を締結していることが求められ、かつ教育計画に適合した区域に所在していなければならない。例えば、マンション等の居住用区画を教室として賃借することは認められない。
• 教室： 最も受講者数が多い時点において、受講者1人当たり最低1.5㎡の面積を確保しなければならない。例えば、受講者100名規模のセンターを開設する場合、教室として使用する面積は少なくとも150㎡以上を確保する必要がある。
• 設備備品：机・椅子、黒板、プロジェクター、音響設備、照明設備、コンピュータ等は、教育活動に必要な基準を満たしていなければならない。
• 安全対策・消防： 消防に関する適合証明書又は安全設備に関する審査承認書を取得することが義務付けられている。

3. 教育課程に関する要件

• センターは、教育課程について、教育目標、対象者、講座時間数、教育内容、教授方法および評価方法を含む詳細な計画を策定しなければならない。
• 韓国又は日本の原版教材を使用する場合には、ベトナム語への翻訳版を作成するとともに、説明資料を添付し、教育訓練局の審査を受けなければならない。 例えば、TOPIK教材（韓国語）又は『みんなの日本語』（日本語）等がこれに該当する。
• 教育内容は、ベトナムの教育方針に反してはならず、また、社会的に敏感とされる要素を含んではならない。

4. 教員体制に関する要件

• ベトナム人教員：外国語専攻の短期大学又は大学を卒業していること、かつ教育職務に関する資格証明書を有していなければならない。
• 外国人教員： 学士号以上の学位を有し、TESOL、CELTA等の外国語教授資格を取得していることが義務付けられる。また、無犯罪証明書および適法な労働許可証を備えていなければならない。
• センターは、許可申請時点において少なくとも3名から5名の教員を確保し、各教員の経歴書その他の資格証明資料を添付しなければならない。

5. 投資資本に関する要件

• 法令上、具体的な最低資本金額は定められていないが、少なくとも開設後1年間の運営を維持し得る十分な資本を有することを証明しなければならない。
• 実務上、所管当局は通常、10億ドンから20億ドン程度以上の資本規模（賃料、設備投資費、人件費等を含む）を想定している。

III. 外国語センター設立の手続き流程

手続は主に3つの段階から構成され、必ず所定の順序に従って実施しなければならない。

1. 投資登録証明書（IRC）の取得申請

• 目的： 韓国又は日本の投資家が教育分野において当該投資プロジェクトを実施する権利を正式に記録・確認することにある。
• 所管当局： センター設置予定地を管轄する財務局の対外経済担当部門。
• 申請書類は以下のとおりである。
  • 投資プロジェクト提案書。
  • 財務能力を証明する資料。
  • 投資家の法的身分を証明する書類。
  • 本部所在地の賃貸借契約書。
• 処理期間：通常、約15営業日。

2. 企業登録証明書（ERC）の取得申請

• 目的：ベトナムにおいて法人格を有する企業を設立すること。
• 所管当局：財務局企業登録課。
• 一般的な形態： 一人有限責任会社又は二人以上有限責任会社。
• 申請書類：会社定款、社員／出資者名簿、法定代表者に関する情報。
• 処理期間： 3〜5営業日。

3. 外国語センター設立決定の取得および運営許可申請

• 目的： 外国語教育活動を適法に実施するための許可を取得すること。
• 所管当局： 教育訓練局。
• 申請書類：
  • センター設立計画書。
  • 企業登録証明書（ERC）の写し。
  • 施設設備に関する証明資料。
  • 教員名簿（各教員の学位証明書および資格証明書を添付）。
  • 詳細な教育課程。
• 処理期間： 通常、約20営業日。

上記3段階の手続を完了した後、当該外国語センターは正式に受講生の募集を開始し、適法に運営活動を行うことができる。

IV. 韓国・日本の投資家に対する重要な留意事項

1. センター名称：英語、韓国語又は日本語の名称を使用することは可能であるが、登録に際しては必ずベトナム語名称を併記しなければならない。例：「Seoul Language Center – Trung tâm Ngoại ngữ Seoul」。

2. 賃借物件： 当該物件が教育施設として使用可能であるかを事前に確認する必要がある（区・郡によっては都市計画上の規制が厳格に適用される場合がある）。

3. 労働許可証：ネイティブ教員は、労働・傷病兵・社会省において労働許可証を取得しなければならない。労働許可証の免除対象となる場合であっても、免除確認手続を行う必要がある。

4. 報告義務：センターは、受講者数、教員数および教育成果等について、教育訓練局に対し毎年定期報告を行わなければならない。

5. 税務および社会保険：

• 企業は、税務登録を行い、付加価値税および法人所得税の申告を実施しなければならない。
• 従業員（教員を含む）は、法令に従い、社会保険および医療保険に加入させなければならない。

6. 支店の拡張： 他の区・郡に追加拠点を設置する場合には、各所在地ごとに設立決定および運営許可の追加取得が必要となる。

V. 結論

韓国又は日本からの投資資本による外国語センターの設立は、大きな利点をもたらす一方で、多岐にわたる複雑な法的手続を伴うことが認められる。単に許認可を取得するにとどまらず、センターは教員体制、施設設備、教育課程および定期報告義務に関する各種要件を厳格に遵守しなければならない。

当初から十分な準備を行った場合、投資家は許認可取得に要する期間を数か月からおおむね1.5～2か月程度まで短縮することが可能である。これに対し、書類に不備がある場合又は所定の基準を満たしていない場合（例えば、教員が必要な資格証明書を有していない、施設設備が基準に適合していない等）には、申請書類が複数回差し戻される可能性がある。

したがって、安全かつ時間効率の高い解決策は、投資および教育分野に精通した法務コンサルティング機関を活用することである。当方は、これまで多数の韓国・日本の投資家をベトナムにおいて支援してきた実績を有しており、申請書類の準備段階から、IRC・ERC・運営許可の取得手続、さらにはセンターが正式に運営を開始するまでの全過程において、一貫してサポートを提供する用意がある。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 政令第73/2024/NĐ-CP号
• 2024年社会保険法
• 政令第293/2025/NĐ-CP号
• 2025年雇用法
• 2025年個人所得税法

II. 2026年1月1日より施行される主な賃金政策

1. 地域別最低賃金は約7.2％引き上げられ（250,000～350,000ドンの増額）る。

政府の政令第293号は、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額を定めるものであり、2026年1月1日より施行され、政令第74/2024号に代わるものである。これにより、地域別最低賃金は月額250,000～350,000ドン引き上げられ、平均で約7.2％の増額となる。

地域別最低賃金の適用は、使用者の事業活動の所在地に基づいて決定される。企業は、活動を行う所在地に対応する地域別最低賃金を適用しなければならない。企業が異なる最低賃金水準を有する複数の地域に支店を有する場合には、各支店は、その所在地に該当する地域の最低賃金を適用するものとする。

最低賃金水準が異なる複数の地域にまたがって所在する工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク又は集中型デジタル技術区については、最も高い地域別最低賃金を適用する。地名の変更、分割又は新設が行われた地域については、政府による新たな規定が公布されるまでの間、変更前の地域に適用されていた最低賃金水準を暫定的に適用する。

2. 「基準額」― 社会保険料の納付および給付算定における新たな基軸

2024年社会保険法が7月1日に施行されることに伴い、「基準額」は、社会保障制度において従来の「基礎給与」に代わる新たな基軸として位置付けられ、強制社会保険に係る各種給付および保険料の算定基準として適用されることとなる。2026年1月分給与期より、本規定は実務上適用され、労働者の収入に対して二重の影響を及ぼすこととなる。

社会保険料の納付額については、基準額が下限および上限を設定するものとされ、保険料算定の基礎となる賃金は基準額（暫定的に月額234万ドン）を下回ってはならず、かつ当該基準額の20倍を超えてはならない。

給付額については、傷病給付、出産給付、遺族給付、葬祭給付等の各制度はいずれも基準額を基礎として算定されることとなり、必要時における労働者への支援水準の向上に資するものである。基準額は経済動向および消費者物価指数の変動に応じて柔軟に調整されるため、各種給付の実質的価値は維持される一方で、社会保険料の納付額がより頻繁に増加する可能性があることを意味する。したがって、企業および労働者はその動向を主体的に把握し、適時に対応する必要がある。

3. 納税者本人に対する基礎控除額が450万ドン引き上げられ、月額1,700万ドンの所得については個人所得税を納付する必要がない。

改正個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、累進課税表は従来の7段階から5段階へと簡素化されるが、最高税率は引き続き35％に据え置かれる。最低税率5％は月額1,000万ドン以下の所得に適用され、35％の税率は月額1億ドン超の所得に適用されることとなり、現行の月額8,000万ドン超から引き上げられる。

2026年1月1日より、企業は新たな税率に基づき、個人所得税の月次または四半期ごとの仮計算および源泉徴収を実施する。納税者は、2027年1月1日から同年3月31日までの期間において2026年度分の確定申告を行い、当該年度の納付すべき税額を確定するものとする。

扶養控除については、国会常務委員会の決議に基づき、納税者本人に対する基礎控除額は月額1,550万ドンへと引き上げられ（450万ドンの増額）、扶養親族に対する控除額は月額620万ドンへと引き上げられ（220万ドンの増額）る。これらの水準は、2026年課税期間より適用される。新たな規定の下では、扶養親族を有しない納税者であって、月額約1,700万ドンの所得がある場合、社会保険料等の控除および扶養控除を差し引いた後は、個人所得税を納付する必要が生じない。

4. 失業保険に関する新たな規定

2025年雇用法は2026年1月1日より施行され、企業および労働者の権利に関連する多くの重要な改正および補充が盛り込まれている。

これによれば、労働者は月額賃金の最大1％を失業保険料として拠出し、使用者は失業保険に加入している労働者の月次賃金総額の最大1％を拠出するものとされる。また、国は失業保険料として拠出される月次賃金総額の最大1％を上限として支援を行う。

2025年雇用法は、失業手当の月額給付水準を、労働契約若しくは勤務契約の終了又は離職前における直近の失業保険加入6か月間の月額賃金の平均額の60％と定めている。失業手当の給付上限額は、失業保険料を最後に拠出した月に適用される政府公表の地域別月額最低賃金の5倍を超えないものとする。

したがって、新法に基づく失業手当の給付上限額は、現行規定のように国家が定める賃金制度の適用対象となる労働者と非国家部門の労働者とを区別することはなくなる。給付上限額は、すべての労働者に対して一律に適用されるものとする。

5. 年間売上高が5億ドンを超える個人事業者は、納税義務を負う。

個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、年間売上高が5億ドン以上の個人事業者は課税対象となる。これは同時に、定額課税方式を終了し、自主申告・納税方式へ移行する場合において、付加価値税および個人所得税が免除される売上高の基準額でもある。現行規定と比較すると、課税対象となる売上高の基準は年間1億ドンから5億ドンへと引き上げられ、5倍に拡大されることとなる。

本法はまた、個人事業者に対する利益基準課税方式を補充し、売上高と費用との差額に基づいて税額を算定する方法を規定している。これにより、年間売上高が30億ドン未満の個人事業者であって、仕入費用等の必要経費を確定できる場合には、利益部分に対して15％の税率を適用する。当該税率は、同程度の売上規模を有する超小規模企業に対して適用される法人所得税の優遇税率に相当するものである。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の個人事業者には、税率17％を適用する。年間売上高が500億ドンを超える場合には、税率20％を適用する。

費用を確定できない個人および個人事業者については、現行どおり売上高に対する一定割合（業種に応じて0.5％～2％）により納税するものとする。ただし、納税者は、非課税基準に該当する売上高部分を控除した後の残額について税額を算定することが認められ、売上高の最初の1ドンから全額に対して課税されることはない。

III. 結論

2026年1月1日より、労働者の所得に関連する賃金制度および各種制度並びに使用者および個人事業者の義務に関する政策体系は、新たに公布された各法律および政令に基づき、包括的かつ整合的、さらに構造的な見直しが行われる。地域別最低賃金の引上げ、社会保険の拠出および給付算定の基礎となる「基準額」の設定、個人所得税の税率表および扶養控除額の改正に加え、失業保険および個人事業者の納税義務に関する新たな規定は、労務コスト、実質所得ならびに労働・事業関係における各主体の法的責任に対して直接的な影響を及ぼすものである。

このような状況の下において、使用者は、賃金等級表、賃金表、労働契約、賃金規程並びに保険料および税務上の義務について速やかに見直しおよび調整を行い、法令の規定を適正に遵守するとともに、法的リスクおよび将来的な紛争の発生を最小限に抑制する必要がある。また、労働者および個人事業者も、新たな政策内容を主体的に把握し、自らの適法な権利利益を保護するとともに、国家に対する義務を十分に履行することが求められる。

上記各規定を正確に理解し、かつ統一的に適用することは、単なる法令遵守上の要請にとどまらず、労使関係の安定を図り、社会保障を確保し、さらに新たな段階における持続可能な経済発展を促進するための重要な基盤となるものである。

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2025年11月10日付で、政令第293/2025/NĐ-CP号が公布され、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額が定められた。本政令は2026年1月1日より施行され、現行の政令第74/2024/NĐ-CP号の規定と比較して、月額25万ドンから35万ドンの引上げ（平均約7.2％の増加）となる大幅な改定を内容としている。

今回の最低賃金の改定は、労働者の最低生活水準を確保することのみを目的とするものではなく、企業と労働者との間の利益の調和を図るとともに、近時の経済成長率および物価水準の動向に適合させることを目的とするものである。

I. 最も重要な内容：2026年1月1日より適用される最低賃金額。

政令第293/2025/NĐ-CP号に基づき、最低賃金は各地域の社会経済的発展状況に応じて4つの地域区分に分けて定められている。本規定は、月額最低賃金および時間額最低賃金の双方を含んでおり、企業が賃金支払方法を選択するにあたり、より柔軟な運用を可能とするものである。

2026年における地域別最低賃金（月額および時間額）は、以下のとおりである。

• 第Ⅰ地域：月額5,310,000ドン ― 時間額25,500ドン
• 第Ⅱ地域：月額4,730,000ドン ― 時間額22,700ドン
• 第Ⅲ地域：月額4,140,000ドン ― 時間額20,000ドン
• 第Ⅳ地域：月額3,700,000ドン ― 時間額17,800ドン

第Ⅰ地域は、大規模な経済・商業中心地が集中し、労働力の密度が高く、かつ他地域と比較して生活費水準が高いことから、引き続き最も高い最低賃金水準が適用される地域とされている。

II. 2025年と比較した最低賃金の引上げ幅

2025年の最低賃金水準と比較した引上げ額は、以下のとおりである。

• 第Ⅰ地域：月額350,000ドンの増額
• 第Ⅱ地域：月額320,000ドンの増額
• 第Ⅲ地域：月額280,000ドンの増額
• 第Ⅳ地域：月額250,000ドンの増額

時間額最低賃金については、地域に応じて1時間当たり1,200ドンから1,700ドンの範囲で引き上げられている。

本改定水準は、消費者物価および生活費が大きく変動している状況下において、企業の支払能力と労働者の最低所得の改善要請との均衡を図るものであることを反映している。

III. 政令第293/2025/NĐ-CP号の適用対象者

本新政令は、主に以下の二つの対象区分に適用される。

労働者

• 労働法に基づき労働契約を締結して就労するすべての者を対象とする。
• これには、期間の定めのない労働契約、期間の定めのある労働契約、並びに特定業務契約および季節的業務契約が含まれる。

使用者（雇用主）

• 企業法に基づき設立された企業。
• 国家機関、組織および協同組合。
• 労働者を雇用する世帯および個人。
• 最低賃金の実施に関与するその他の組織および個人。

N本政令は、2026年1月1日以降、労働契約に基づき労働者を使用するすべての事業体が、新たな最低賃金水準を遵守しなければならないことを強調している。

IV. 最低賃金地域の区分方法

極めて重要な内容の一つは、企業が適用すべき地域区分を決定するための基準である。これは、特に複数の支店を有する企業や大規模工業団地内に所在する企業にとって、特に重要な意義を有する。

政令第293/2025/NĐ-CP号に基づき、以下のとおり定められている。

1. 企業は、その事業活動を行う地域に対応する最低賃金水準を適用する。

2. 異なる最低賃金地域に複数の支店を有する場合、各支店は当該支店の所在地に対応する地域の最低賃金を適用する。

3. 工業団地、輸出加工区、ハイテク区またはデジタル技術区が、複数の異なる最低賃金地域にまたがって所在する場合

 → 最も高い最低賃金水準を適用する。

4. 地域の名称変更または行政区画の分割が行われた場合

 → 政府による新たな指針が示されるまで、従前の最低賃金水準を暫定的に適用する。

5. 複数の地域を統合して新たに設置された地域の場合

 → 構成地域のうち最も高い最低賃金水準を適用する。

各地域（第Ⅰ地域、第Ⅱ地域、第Ⅲ地域、第Ⅳ地域）に属する具体的な行政区域の一覧は、本政令に添付された附属書において明確に規定されている。

V. 最低賃金を法令どおりに適用する方法

5.1. 月給制で賃金を支払う場合

労働者が通常の労働時間を満たし、かつ労働ノルマを達成した場合に支払われる月額賃金は、月額最低賃金を下回ってはならない。

5.2. 時間給で賃金を支払う場合

企業が時間給制を選択する場合、以下を確保しなければならない。

• 1時間当たりの支払賃金

 → 当該地域に適用される時間額最低賃金を下回らないこと。

5.3. 週給、日給、出来高給または請負給で賃金を支払う場合

企業は、最低賃金との比較を行うため、これらの賃金を月額または時間額に換算しなければならない。

• 月額への換算方法は、以下のとおりである。
  • 週給 × 52 ÷ 12
  • または：日給 × 当該月の通常労働日数
  • または：当該月の通常労働時間内における出来高給／請負給の総額。
• 時間額への換算方法：
  • 週給または日給を、実際の労働時間数で除して算出する。
  • 出来高給または請負給を、通常労働時間内において業務を完了するための労働時間数で除して算出する。

その結果として得られる換算後の賃金額が、新たに適用される地域別最低賃金を下回らないことを確保しなければならない。

VI. 政令第293/2025/NĐ-CP号の施行前に企業が講ずべき措置

労働法令違反のリスクを回避するため、企業は以下の事項を実施することが望ましい。

• 賃金等級表および賃金表の再確認。
• 労働契約の内容の調整（賃金額、各種手当、適用地域の明記等）。
• 賃金総額および社会保険料負担額の再計算。
• 就業規則および労働協約における賃金支払規定の更新。
• 賃金改定内容についての労働者への事前通知。

これらの対応により、企業は法令遵守を確保するとともに、労働分野における行政処分リスクを最小限に抑制することができる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2019年労働法
• 政令第152/2020/NĐ-CP号
• 政令第70/2023/NĐ-CP号
• 政令第219/2025/NĐ-CP号
• 通達第40/2016/TT-BLĐTBXH号

国際統合が一層深化する中、ベトナムは専門家、管理者および高度技術労働者を含む外国人労働者の受入れがますます拡大しています。しかしながら、労働許可証の取得および労働許可証免除に関する規定は、依然として多くの外資系企業にとって大きな課題となっています。

II. 労働許可証とは何か？

労働許可証（ワークパーミット）とは、ベトナムにおける権限を有する国家機関が外国人に対して発給する法的文書であり、当該外国人が一定の期間、ベトナムにおいて適法に就労することを許可するものをいう。当該許可証には、個人情報、勤務先企業の情報、従事する職位および就労期間が明記されており、また、外国人が一時滞在カードの発給を受けるための重要な要件の一つとなる。

しかしながら、ベトナムが現在、十分な能力および財務基盤を有する投資家、並びに高度な専門知識および熟練した技能を有する専門家・労働者の誘致を推進している状況、とりわけ半導体産業、人工知能、デジタル・トランスフォーメーション等の新たな分野においては、国家は一定の場合について労働許可証の取得を免除する旨を規定している。

III. 外国人労働者がベトナムにおいて就労するための重要な要件。

2019年労働法第151条第1項の規定によれば、外国籍を有する外国人労働者がベトナムにおいて適法に就労するためには、以下の厳格な要件を同時に充足しなければならず、これにより明確な法的基準が確立されている。

民事行為能力：労働者は満18歳以上であり、かつベトナム法の規定に基づき完全な民事行為能力を有していなければならない。

専門資格および健康状態：募集される職位に適合する専門知識、技術、技能および実務経験を有していなければならない。また、保健大臣の規定に従い、就労に十分な健康状態を備えていなければならない。

清廉な法的身分（前科等の不存在）： 刑の執行中でなく、前科が抹消されていない者に該当せず、また外国法またはベトナム法の規定に基づき刑事責任を追及されている者であってはならない。

適法な証明書類の保有：ベトナムの権限を有する国家機関が発給した労働許可証（ワークパーミット）を有していなければならない。ただし、関連法令において労働許可証の取得が免除される場合を除く。

この最終要件は、FDI企業にとって労働法令遵守の中核を成すものである。労働許可証は、外国人労働者の就労の適法性を証明する法的文書である。

IV. 労働許可証の取得が免除される場合。

管理者、専門家および質の高い人材の誘致を円滑にすることを目的として、2019年労働法第154条（政令第152/2020/NĐ-CP第7条および政令第70/2023/NĐ-CPにおいて詳細に規定）において、労働許可証の取得義務が免除される20の事例が定められている。これらの各事例を正確に理解することは、法令遵守の範囲を適切に画定するうえで不可欠である。

免除事由は、役割、業務の性質、または法的関係・人的関係に基づいて分類される。

第1類型：意思決定上の地位および資本管理に基づく場合

• 出資額が30億ドン以上である有限責任会社の所有者または出資社員。
• 出資額が30億ドン以上である株式会社の取締役会会長または取締役。

第2類型：組織の特性および国際関係に基づく場合

• • ベトナムにおける国際機関または外国の非政府組織の代表事務所長、プロジェクト責任者、もしくは当該組織の活動について主たる責任を負う者である場合。
  • ベトナムが加盟している国際条約の規定に基づく場合。
  • 公用旅券を所持し、国家機関、政治組織または政治・社会組織において業務を行う場合。

• 中央機関または省級機関が締結した国際合意を実施する場合。

• ベトナムに所在する外国代表機関の構成員の家族（政令第152/2020/NĐ-CP第2条第1項l号に規定する場合）。

第3類型：専門的目的および短期滞在に基づく場合

• ベトナムに入国し、3か月未満の期間において、サービスの販売促進活動を実施する、又はサービス提供契約を履行する場合（90日未満）。
• ベトナムに入国し、生産・事業活動に影響を及ぼし、又は影響を及ぼすおそれのある複雑な技術的・技術革新的な事故若しくは事象の処理を行う場合（3か月未満）。
• WTOサービス約束表に規定される11のサービス分野の範囲内における企業内異動の場合。
• 管理者、執行役員、専門家又は技術労働者の職位において就労するために入国する場合であって、就労期間が30日未満かつ1年間に3回を超えない場合。

第4類型：特別な職位および人的関係に基づく区分

• ベトナムにおいて弁護士業務許可証を付与された外国人弁護士である場合。
• ベトナム人と適法に婚姻し、かつベトナム領土内に居住している外国人である場合。
• 法令の規定に基づき、商業拠点の設立について責任を負う者である場合。

第5類型： 教育、研究および非営利目的に基づく区分

• 政府開発援助（ODA）資金を用いるプログラム又はプロジェクトに関連して、コンサルティングサービスを提供し、又は当該プログラム若しくはプロジェクトのための業務を遂行する場合。
• 外務省より情報活動・報道活動に関する許可証の交付を受けている場合。
• 権限を有する機関又は組織により、国際学校又は国際条約に基づき設立された教育機関において教育若しくは研究を行うためにベトナムへ派遣された場合。
• ボランティア（無償で自発的に活動し、報酬を受領しない者）である場合。
• 外国において就学中の生徒又は学生であって、ベトナム企業におけるインターンシップについて合意がある場合。
• 教育訓練省より、教育又は研究を目的としてベトナムに入国することについて確認を受けている場合。

V. 労働許可証免除申請手続

政令第219/2025/NĐ-CP第8条の規定に基づき、労働許可証の発給対象外であることの確認書の交付申請書類は、以下のとおりである。

• 政令第219/2025/NĐ-CP様式第01号に基づく、労働許可証の発給対象外であることの確認書交付申請書。
• 健康診断日から起算して12か月以内に発行された健康診断書。
• カラー写真2枚（サイズ4cm×6cm、白色背景、正面向き、無帽、眼鏡未着用）。
• 旅券（パスポート）。
• 労働許可証免除対象に該当することを確認する、権限を有する機関又は外国の組織による文書。

留意事項： 外国において発行された書類、又はベトナムに所在する外国の外交代表機関により発行された書類については、領事認証を受け、かつベトナム語への公証翻訳を行わなければならない。

企業は、外国人労働者が就労を開始する予定日の60日前から（少なくとも10日前までに）、当該外国人労働者の労働許可証交付申請書類を、当該労働者が就労を予定する所在地の労働分野に係る行政サービスセンター（労働・傷病兵・社会省、又は当該所在地の労働・傷病兵・社会局）に提出しなければならない。

通達第40/2016/TT-BLĐTBXH第3条第1項の規定に基づき、非政府組織、国際機関、協会等において就労する外国人労働者については、労働許可証の交付申請書類は、労働・傷病兵・社会省所属の雇用局に提出するものとする。

企業及び労働者は、申請書類を直接提出する方法、郵送による方法、又はオンライン公共サービス・ポータルを通じて提出することができる。

有効かつ完全な申請書類を受理した日から5営業日以内に、権限を有する機関は、政令第219/2025/NĐ-CP第9条第3項の規定に基づき、当該外国人労働者に対する労働許可証免除確認書の交付を完了しなければならない。

VI. 外国人に対する労働許可証免除確認手続を実施しない場合における違反処分

就労を行っているにもかかわらず、労働許可証を有しない、又は法令の規定に基づく労働許可証発給対象外確認書を有しない労働者に対しては、15,000,000ドン以上25,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第3項a号及び第5項の規定に基づくものである。

ベトナムにおいて、労働許可証を有しない、又は労働許可証発給対象外確認書を有しない外国人労働者を使用した使用者に対しては、当該外国人労働者の人数に応じて、30,000,000ドン以上75,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第4項の規定に基づくものである。

上記の違反行為に対する罰金額は、個人に適用されるものである。組織に対しては、当該個人に対する罰金額の2倍の金額が適用される。

VII. 結論

労働許可証が免除される場合であっても、行政手続自体が免除される一部の例外を除き、上記の大多数のケースにおいては、権限を有する労働当局において「外国人労働者が労働許可証発給対象外であることの確認手続」を実施することが依然として義務付けられている。当該確認手続を厳格に遵守することは、就労の適法性を確保し、現行法令に基づく制裁処分を回避するための基本的な法的リスク管理措置である。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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I. 法的根拠

• 2020年投資法
• 2020年企業法

II. 個人および組織によるベトナムへの投資形態

2020年投資法第25条に基づき、投資家は、以下の方法により経済組織に対して出資を行うことができる。

• 株式会社の設立時における新株発行または追加発行に際して株式を引き受けることによる出資。
• 有限責任会社または合名会社への出資。
• 前各号に該当しないその他の経済組織への出資。

さらに、投資家は、以下の方法により経済組織の株式または持分を取得することができる。

• 株式会社から、または株式会社の株主から株式を取得すること。
• 有限責任会社の社員から持分を取得し、当該会社の社員となること。
• 合名会社の社員から持分を取得し、当該会社の社員となること。
• 前各号に該当しないその他の経済組織の構成員から持分を取得すること。

III. 外国投資家による持分取得の条件

外国投資家が経済組織に出資を行うためには、2020年投資法第24条の規定に基づき、以下の条件を遵守しなければならない。

• 同法第9条に規定する市場参入条件を満たしていること。
• 国防および安全保障の確保に関する規定を遵守すること。
• 土地に関する法令の規定を遵守すること。これには、土地使用権の取得条件ならびに島嶼部、国境地域のコミューンおよび沿岸地域等の特別区域における土地使用条件の遵守を含む。

外国人に対する持分または株式の譲渡は、株式会社、一人有限責任会社または二人以上有限責任会社といった企業形態の区分に基づいて判断されるものではなく、ベトナム企業および外国要素を有する企業という区分に基づいて整理される。

ベトナム企業において、外国投資家に対して持分または株式を譲渡する場合には、当該事業分野において外国人への持分・株式譲渡に関する規制が存在するか否か、ならびに譲渡可能な出資比率の上限がいかなるものであるかを確認する必要がある。当該企業が条件付事業に該当せず、かつ譲渡比率が51％未満である場合には、ただし、譲渡比率が51％未満である場合であっても、以下の場合には、外国投資家は事前承認を取得しなければならない。

• 当該取引が、外国投資家に対して条件が付されている事業分野に関連する場合。
• 当該譲渡の結果、外国投資家の出資比率が50％を超えることとなる場合。
• 当該会社が、島嶼部、国境地域、沿岸地域または国防・安全保障に影響を及ぼす区域において土地使用権を有している場合。

その他の場合において、社員または株主が外国人に対して持分または株式を譲渡する際には、まず財務局において出資、株式取得または持分取得の登録手続を行わなければならない。その後、企業登録証明書の変更手続（所有者／社員／株主の変更）を実施する。

外国要素を有する企業の場合、 外国要素を有する企業において外国人に対して持分または株式を譲渡する場合にも、事業分野および譲渡比率についての検討が必要となる。すなわち、一部の事業分野においては外国人による登録・事業活動が認められていない場合があり、また一部の事業分野においては出資比率に上限が設けられているためである。この場合、社員または株主（ベトナム人または外国人）が他の外国人に対して持分または株式を譲渡する際には、まず投資登録証明書上の投資家変更手続を実施しなければならない。その後、企業登録証明書上の社員／株主の変更手続を行う。

IV. 外国投資家によるベトナム企業買収手続

第1段階：外国投資家は、ベトナム企業に対する株式または持分の取得について登録手続を行わなければならない。

会社を外国人に譲渡することは、当該外国人が当該会社の定款資本の100％を保有することを意味する。したがって、本手続は、譲渡の実行前に完了させなければならない。

準備書類：

• 出資、株式取得または持分取得の登録申請書には、以下の内容を含めるものとする。すなわち、外国投資家が出資、株式取得または持分取得を予定している経済組織に関する情報、ならびに当該経済組織に対する出資、株式取得または持分取得後における外国投資家の定款資本に対する持分比率。
• 投資家が個人である場合には、身分証明書、国民身分証明カードまたは旅券の写し。投資家が法人である場合には、設立証明書またはこれに相当する法的地位を証明する書類の写し。
• ベトナムの経済組織の企業登録証明書の公証済み写し。

実施手続：

• 外国投資家は、財務局に申請書類を提出する。
• 有効な申請書類を受理した日から15営業日以内に、事業登録機関は、出資、株式取得または持分取得の条件を満たしている旨の通知書を発行する。
• 持分または株式の取得に関する承認を得た後、譲渡対象会社は、次の手続を実施することができる。

第2段階：外国投資家は、ベトナム企業に対する株式または持分の取得を実施する。

会社を外国人に譲渡する場合、ベトナム企業は直接投資資本口座を開設しなければならない。投資家は、当該直接投資資本口座を通じて出資金の送金を行う。

持分または株式を譲渡する社員または株主は、個人所得税法または法人所得税法（該当する場合）に基づき、譲渡に関する税務申告を行わなければならない。

第3段階：企業登録証明書の変更手続きを、財務局外国経済課に提出する。

ベトナム企業および外国投資家が準備すべき書類：

• 事業登録内容変更通知書。
• 所有者変更通知書（1名有限責任会社の場合）。
• 法定代表者変更通知書。
• 会社の変更に関する決定書。
• 会社の変更に関する会議議事録（株式会社および有限責任会社の場合）。
• 譲渡契約書ならびに譲渡が完了したことを証する書類（会社の法定代表者の確認を付したもの）。
• 出資社員名簿；外国人株主名簿。
• 外国投資家の旅券の公証済み写し。
• 定款（1名有限責任会社の場合）。

実施手続：

• 企業は、事業登録機関に対して1部の申請書類を提出する。
• 有効な申請書類を受理した日から3営業日以内に、事業登録機関は当該企業に対して新たな企業登録証明書を発行する。

V. 結論

外国投資家によるベトナム企業の買収活動は、市場参入までの期間を短縮し、コストを最適化するとともに、既存のビジネス・エコシステムを迅速に活用することを可能にする有効な投資手段である。もっとも、M&A手続は、投資、企業、税務、外国為替管理ならびに外国投資家に対する市場参入条件に関する法令を十分に遵守することを企業に求めるものである。

取引の実施過程において、投資家は、対象企業の企業形態を正確に分類し、条件付事業分野の該当性を評価し、出資比率の上限を確定するとともに、法定の手続に従って持分取得登録書類を適切に準備する必要がある。これには、持分取得に関する承認手続、譲渡の実行および企業登録証明書の更新手続が含まれる。

企業買収に関する法令および手続を十分に理解することは、投資家が取引実行までの期間を短縮するのみならず、ベトナムにおける投資過程における法的安全性を確保し、リスクを最小限に抑制することにも資するものである。投資家は、M&A取引を迅速かつ適法に、かつ最大限効率的に実行するため、ベトナム法に精通した専門コンサルティング機関の助言を求めることが望ましい。

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• 出入国、通過及びベトナムにおける外国人の居住に関する法律（2014年）
• 法律第51/2019/QH14号（法律第47/2014/QH13号の一部条項を改正・補足する法律）
• 出入国、通過及びベトナムにおける外国人の居住に関する法律の統合文書 第30/VBHN-VPQH号

国際統合がますます深化する中、ベトナムは就労、投資、留学及び居住を目的とする外国人にとって魅力的な渡航先となっている。これに伴い、出入国及び居住に関する法令も、外国人にとっての利便性を高めると同時に、安全保障及び社会秩序に関する国家管理を確保する観点から、継続的に整備されている。

居住に関連する各種証明書類の中でも、査証（Visa）及び一時滞在カード（Temporary Residence Card – TRC）は、いずれも一般的に利用される制度であり、混同されやすい二つの形態である。本稿では、2014年外国人のベトナムにおける出入国、通過及び居住に関する法律の規定に基づき、Visaと一時滞在カードの共通点及び相違点を分析・比較し、外国人のベトナムにおける適法な居住条件、権利及び滞在期間についての理解を深めることを目的とする。

I. 一時滞在カードとは何か？

2014年外国人のベトナムにおける出入国、通過及び居住に関する法律第3条第13項に基づき、一時滞在カードとは、ベトナムにおいて一定期間の滞在を許可された外国人に対して、出入国管理機関又は外務省の権限ある機関が発給する書類であり、査証に代わる効力を有するものである。

2014年外国人のベトナムにおける入国、出国、通過及び居住に関する法律第36条第1項に基づき、一時滞在カードの発給対象者は以下のとおりとされている。

“1. 一時滞在カードが発給される対象には、以下の場合が含まれる。

a) ベトナムに所在する外交代表機関、領事機関、国際連合に属する国際機関の代表機関、政府間機関の代表機関の構成員である外国人並びにその任期に同行する配偶者、18歳未満の子及び随行使用人；

b) 記号LV1、LV2、LS、ĐT1、ĐT2、ĐT3、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ1、LĐ2、TTの査証により入国した外国人。

上記条項に規定される各記号の意味は、以下のとおりである。

• LV1 ― ベトナム共産党中央委員会に直属する各委員会、機関及び部局、国会、政府、ベトナム祖国戦線中央委員会、最高人民裁判所、最高人民検察院、国家会計監査院、各省、省同等機関、政府直属機関、並びに中央直轄省・市の党委員会、人民評議会及び人民委員会において業務を行う目的で入国する者に対して発給される。
• LV2 ― 政治社会団体、社会団体及びベトナム商工会議所において業務を行う目的で入国する者に対して発給される。
• LS  ―  ベトナムにおいて業務を行う外国人弁護士に対して発給される。
• ĐT1 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、1000億ドン以上の出資額を有する者、又は政府が定める投資優遇業種若しくは投資優遇地域に投資を行う者に対して発給される。
• ĐT2 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、500億ドン以上1000億ドン未満の出資額を有する者、又は政府が定める投資奨励発展業種に投資を行う者に対して発給される。
• ĐT3 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、30億ドン以上500億ドン未満の出資額を有する者に対して発給される。
• NN1 ― ベトナムにおける国際機関又は外国の非政府組織の代表事務所長若しくはプロジェクト責任者に対して発給される。
• NN2 ― ベトナムにおける外国商人の駐在員事務所または支店の長、ならびに外国の経済機関、文化機関、その他専門機関の駐在員事務所の代表者に対して付与されるもの。
• DH  – 実習または就学を目的として入国する者に対して付与されるもの。
• PV1 – ベトナムに常駐する報道関係者に対して付与されるもの。
• LĐ1 – ベトナムで就労する外国人のうち、労働許可証の取得対象外であることが確認された者に対して付与されるもの（ただし、ベトナムが加盟する国際条約に別段の定めがある場合を除く）。
• LĐ2 – ベトナムで就労する外国人のうち、労働許可証の取得が必要とされる者に対して付与されるもの。
• TT – LV1、LV2、LS、ĐT1、ĐT2、ĐT3、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ1、LĐ2のいずれかの査証を付与された外国人の配偶者または18歳未満の子、もしくはベトナム国民の父母、配偶者または子である外国人に対して付与されるもの。

現行のベトナムにおける外国人の入国、出国、通過及び居住に関する法律第38条に基づき、一時滞在カードの有効期間は以下のとおり定められている。

– 一時滞在カードの有効期間は、旅券の残存有効期間より少なくとも30日以上短く付与されなければならない。

– 記号ĐT1の一時滞在カードの有効期間は最長10年とする。

– 記号NG3、LV1、LV2、LS、ĐT2及びDHの一時滞在カードの有効期間は最長5年とする。

– 記号NN1、NN2、ĐT3及びTTの一時滞在カードの有効期間は最長3年とする。

– 記号LĐ1、LĐ2及びPV1の一時滞在カードの有効期間は最長2年とする。

II. ビザとは何ですか？

ベトナムビザとは、外国人が一定期間、居住、就労、就学その他の目的で合法的にベトナムへ入国することを許可するために、ベトナムの権限ある機関によって発給される入国許可証をいう。これは、査証免除の対象となる場合を除き、外国人がベトナムに入国する際に必要とされる必須の書類である。

これに基づき、2020年7月1日より施行されている Luật số 51/2019/QH14 の新たな規定により、ベトナム査証（ビザ）は、DL、DN1、DN2、NG、DH、LV、HN、PV、VR、TT、LĐ1、LĐ2、ĐT1、ĐT2、ĐT3、ĐT4、SQ等を含む、計21種類に分類される。

一般的な査証（ビザ）の種類は以下のとおりである。

• 観光ビザ：観光目的でベトナムへの入国を許可するもの。
• 商用ビザ（DN）：業務遂行、契約締結等を目的として入国する外国人に対して発給されるもの。
• 親族訪問ビザ（TT）：ベトナムにおいて合法的に就労または就学している外国人の親族、もしくはベトナム国民の親族（VR）に対して発給されるもの。
• 労働ビザ（LĐ）：ベトナムにおいて労働許可証を有する外国人に対して発給されるものであり、有効期間は最長2年とされる。 
• 電子ビザ（E-visa）：オンラインで発給される査証であり、最長90日間の有効期間を有し、一次または数次入国を認めるもの。
• 投資ビザ（ĐT）：ベトナムにおいて投資プロジェクトを有する外国人投資家に対して発給されるものであり、事業規模に応じて有効期間は1年から5年とされる。
• 

III. ベトナムにおける外国人向け一時滞在カードと査証（ビザ）との相違点

上記に述べた査証（ビザ）および一時滞在カードの概念から、両者の共通点として以下の点が挙げられる。 (1) いずれも査証に該当する書類であり、入国のために使用されるものであること。 (2) 当該書類に記載された有効期間内における滞在を認めるものであること。

上記の共通点に加え、これら2種類の書類には多くの相違点が存在し、以下の比較表は一時滞在許可証と査証を区別するための参考となるもので。

一時滞在カードは、適切な査証（例：LĐ、ĐT、TT、NN 等）を既に保有している外国人に対してのみ発給される。

言い換えれば、査証は「出発点」であり、一時滞在カードは当該査証に基づく長期滞在の形態である。

IV. DNビザを有する外国人は一時滞在許可証の申請が可能でしょうか。

前述のとおり、2014年外国人のベトナムへの入国・出国・通過及び居住に関する法律第36条第1項の規定に基づき、DNビザ（記号：DN1、DN2）は、一時滞在許可証へ変更が認められるビザの種類には含まれておりません。

一時滞在許可証の取得を希望する場合には、まず法令に適合する該当ビザを新たに申請・取得した上で、当該ビザを基礎として一時滞在許可証の申請手続きを行う必要があります。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年企業法（2025年改正、法律第76/2025/QH15号）
• 2020年投資法
• 政令第168/2025/NĐ-CP号

II. 外国投資企業の駐在員事務所設立条件

2.1. 市場参入条件

1. 外国投資家が100％外国資本による企業を設立し経済組織を設立する場合には、外国投資家に対して定められた市場参入条件を満たさなければならない。市場参入条件とは、投資法に規定された外国投資家に対する市場参入制限業種リストに属する分野へ投資する際に、外国投資家が遵守すべき要件をいう。

法律、国会の決議、国会常務委員会の法令及び決議、政府の政令並びにベトナム社会主義共和国が加盟する国際条約に基づき、政府は外国投資家に対する市場参入制限業種リストを公表する。当該リストには以下が含まれる。

• • 市場参入が認められていない業種
  • 条件付きで市場参入が認められる業種

3. 外国投資家に対する市場参入条件は、外国投資家に対する市場参入制限業種リストにおいて以下のとおり規定されている。

• 経済組織における外国投資家の出資比率
• 投資形態
• 投資活動の範囲
• 投資家の能力並びに投資活動の実施に参加するパートナー
• 法律、国会の決議、国会常務委員会の法令及び決議、政府の政令並びにベトナム社会主義共和国が加盟する国際条約に基づくその他の条件

2.2. 外国投資家は、経済組織を設立する前に投資プロジェクトを有し、投資登録証明書の新規発給又は変更手続を実施しなければならない。ただし、中小企業支援に関する法令に基づき設立される革新的スタートアップ中小企業及びスタートアップ投資ファンドについては、この限りではない。

2.3. 投資家（個人又は組織）の財務能力は、個人の場合は銀行口座残高により、組織の場合は直近年度の財務諸表又は口座残高により証明される。

2.4. 投資家は、プロジェクトを実施するための所在地及び用地を確保していなければならず、当該用地に対する適法な使用権を有することを証明する書類（工場又はオフィスの賃貸契約書並びに土地使用権及び土地に付随する資産の証明書を含む）を備える必要がある。

2.5. 投資主体を証明する書類：個人投資家の場合はパスポート、組織の場合は事業活動証明書。

2.6. 投資家は、WTOに関する政策規定に基づきベトナムへの投資が認められる主体であり、かつ法令により禁止されていない業種に投資する必要がある。

III. 外国資本企業の設立形態

3.1. 投資家は、以下の形態により経済組織へ出資することができる。

1. a) 株式会社の新規発行株式又は追加発行株式の取得；
2. b) 有限責任会社又は合名会社への出資；
3. c) 本項第a号及び第b号に規定する場合に該当しないその他の経済組織への出資。

3.2. 投資家は、以下の形態により経済組織の株式又は出資持分を取得することができる。

1. a) 会社又は株主から株式会社の株式を取得すること；
2. b) 有限責任会社の社員から出資持分を取得し、当該有限責任会社の社員となること；
3. c) 合名会社の出資社員から出資持分を取得し、当該合名会社の出資社員となること；
4. d) 本項第a号、第b号及び第c号に規定する場合に該当しないその他の経済組織の構成員から出資持分を取得すること。

IV. 外国資本企業の支店設立申請書類

外国資本企業の支店設立手続を行うにあたり、提出書類一式には以下が含まれる。

– 支店設立通知書；

– 支店設立許可証の発給申請書；

– 所有者／社員総会／取締役会による支店設立決定書；

– 社員総会／取締役会における支店設立に関する議事録；

– 支店長の任命書；

– 支店所在地に関する土地使用権を証明する書類；

– 支店の活動内容に関する定款の写し；

– 事業登録証明書（又は同等の効力を有する書類）の公証済写し；

– 支店長の身分証明書／市民身分証明書／パスポートの写し；

– 直近会計年度の監査済財務諸表又は納税義務履行確認書の写し。

V. 外国資本企業の支店設立手続

投資法及び公文第8909/BKHĐT-PC号の規定に基づき、支店又は駐在員事務所の設立は新たな投資プロジェクトを発生させるものではなく、既に設立された組織の事業拡張活動に該当する。したがって、投資登録証明書（IRC）の取得対象とはならない。

– 支店設立手続は、政令第168/2025/NĐ-CP号に基づく企業登録に関する法令の規定に従って実施される。

– 条件付き業種に該当しない事業を営む企業における外国資本企業の支店設立手続の完了期間は、印章作成手続を含めて通常4日から6日である。

– 医療、教育、保険、観光、運輸、商業等の条件付き業種を営む外国資本企業については、関係省庁の意見聴取又は事業実施条件の承認手続が必要となるため、支店設立手続の所要期間は通常30日から45日程度を要する。特に、物品の商業活動を行う支店については、商工局において第1号小売拠点設立許可の取得が必要となる。

– 外国資本企業の支店設立申請書類の受理権限は、支店所在地を管轄する財政局対外経済課に属する。

VI. 支店／駐在員事務所設立後の一般的な手続に関する留意事項

6.1. 個人所得税

駐在員事務所は、通達第111/2013/TT-BTC号第24条及び第25条の規定に基づき、当該駐在員事務所の従業員に支払う給与及び賃金に係る所得について、個人所得税の源泉徴収、申告及び納付を行う責任を負う。

6.2. 請求書の使用及び発行に関する事項

• 駐在員事務所は営業機能を有さず、商品販売又はサービス提供による収入が発生しないため、請求書の発行及び使用を行う義務を負わない。
• 駐在員事務所は、発生する納税義務又は代納義務に関して、月次（又は四半期）ごとに税務申告書類を提出しなければならない。
• 駐在員事務所は、付加価値税、法人所得税の申告書類及び財務報告書の提出義務を負わない。

6.3. 駐在員事務所所在地への看板の掲示

駐在員事務所において看板の掲示を行うものとし、当該看板には駐在員事務所の名称、所在地、電話番号及び主管機関を記載しなければならない。

VII. 結論

ベトナムの投資環境がますます競争的となり、法的要件が一層厳格化している状況において、FDI企業は支店又は駐在員事務所の設立及び運営が迅速かつ適法に実施され、法的リスクを最小限に抑えるため、専門的な法務アドバイスの活用を検討すべきである。これにより、企業は時間及びコストを節約し、ベトナム市場において早期に安定的かつ効率的な事業運営を開始することが可能となる。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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I. 法的根拠

• 2019年労働法（法律第45/2019/QH14号）
• 政令第145/2020/NĐ-CP号（労働法の施行細則）
• 政令第219/2025/NĐ-CP号
• 通達第23/2014/TT-BLĐTBXH号（労働報告に関する規定）

II. 労働使用状況報告の提出対象者 

政令第145/2020/NĐ-CP号第4条に基づき、ベトナムにおいて労働者を使用する企業及び組織は、法令の規定に従い、労働使用状況に関する定期報告を作成し提出する義務を負う。具体的な適用対象は以下のとおりである。

• 製造業、商業、サービス業等の分野で活動する有限責任会社、株式会社及び私企業。
• 労働契約に基づき労働者を使用する協同組合及び個人事業者。
• 労働契約に基づき労働者を採用する国家機関及び各種組織（行政機関、事業単位並びに政治・社会組織を含む）。

外国人労働者を使用する場合、組織及び企業は、労働許可証の新規発給又は更新申請時において、外国人労働者使用ニーズに関する説明報告を併せて実施することができる（政令第219/2025/NĐ-CP号に基づく）。従前の政令第70/2023/NĐ-CP号の適用下において求められていたような、個別の手続を別途実施する必要はない。

III. 労働使用状況報告の提出期限

政令第145/2020/NĐ-CP号第4条第2項に基づき、ベトナム人労働者を使用する企業は、以下のとおり定期的に労働使用状況報告を提出しなければならない。

• 2025年前半期報告：提出期限は2025年7月5日までとし、2025年1月1日から2025年6月30日までの労働状況を反映する。
• 2025年後半期報告：提出期限は2026年1月5日までとし、2025年7月1日から2025年12月31日までの労働状況を反映する。

IV. 労働使用状況報告の提出方法

4.1. 労働使用状況報告の提出書類

企業は、労働・傷病兵・社会省の規定に基づき、以下の書類を十分に準備する必要がある。

• 労働使用状況報告書（2025年内務省公文第9002/SNV-VLATLĐ号に基づく所定様式による）

4.2. 労働使用状況報告の提出方法

通達第23/2014/TT-BLĐTBXH号に基づき、企業は以下のいずれかの方法により報告書を提出することができる。

• オンライン提出：公共サービス・ポータル（https://dichvucong.gov.vn）にアクセスし、オンラインで報告を実施する。
• 企業の本店所在地を管轄する省・市の内務局へ直接提出する。
• 内務局の所在地宛てに、郵送により提出する。

V. 労働使用状況報告を提出しない場合の処罰水準

5.1. ベトナム人労働者の労働使用状況報告を提出しない場合の罰則水準

規定に従い報告を実施しない企業は、以下の水準で処罰の対象となる。

• 5,000,000ドン以上10,000,000ドン以下の罰金。

5.2. 外国人労働者の労働使用状況報告を提出しない場合の罰則水準

外国人労働者を使用しているにもかかわらず、要求される報告を実施しない企業は、以下の水準で処罰の対象となる。

• 10,000,000ドン以上20,000,000ドン以下の罰金。

5.3. 報告において虚偽の情報を提供した行為に対する罰則水準

企業が不誠実な申告を行い、労働使用状況報告において虚偽又は不正確な情報を提供した場合、以下の水準まで処罰される可能性がある。

• 10,000,000ドン以上30,000,000ドン以下の罰金。

VI.  結論

労働使用状況報告の実施（ベトナム人労働者及び外国人労働者を含む）は、政令第145/2020/NĐ-CP号に規定された分野で事業活動を行い、外国人労働者を使用する企業にとって法的に義務付けられたものである。外国人労働者の使用状況に関する報告制度は、国家が労働者の合法的な権利及び利益を管理・保護するための手段の一つである。本報告を通じて、国家はベトナムの労働市場を把握し、労働者支援のための政策を策定することが可能となる。同時に、当該報告は企業にとっても人事管理の透明性向上に資し、人員構成の見直しを可能とすることで、採用段階からより明確な方向性を定めることに寄与する。所定の様式、提出期限及び提出方法に関する規定を適切に遵守することは、行政処分の回避に資するのみならず、国家管理機関の要請に適合した透明性かつ専門性の高い人事管理体制の構築にも寄与する。

法令規制が継続的に更新・強化され、特に外国人労働者に関する管理が厳格化されている状況において、企業は内部手続の見直し、担当部門の明確化、関連書類の適切な保管を行うとともに、政令第145/2020/NĐ-CP号の規定に基づき、期限内に報告を実施する必要がある。

報告手続を適切に遵守することは、法的義務の履行にとどまらず、企業の安定的な運営を支え、法的リスクの低減に資するとともに、長期的な採用及び労働者活用に向けた基盤の整備にも寄与する。報告書の作成又は法的手続に関して企業が困難に直面した場合には、専門家の助言を求めることが、正確性及び包括的な法令遵守を確保するための有効な手段となる。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 投資法2020年
• 出資、株式取得又は持分取得の形式による投資活動の実施条件および原則を規定する政令第31/2021/NĐ-CP
• 政令第239/2025/NĐ-CP

II. FDI企業における出資持分譲渡の条件

投資法2020年第24条第2項の規定に基づき、出資、株式取得又は持分取得の形式による投資について、外国投資家が経済組織に対して出資、株式取得又は持分取得を行う場合、以下の規定および条件を満たさなければならない。

a) 本法第9条に規定される外国投資家に対する市場参入条件;

b) 本法の規定に基づき、国防および安全保障の確保;

c) 土地に関する法令の規定に基づく、島嶼、国境の社・坊・町；沿岸の社・坊・町における土地使用権の取得条件及び土地使用条件。

同時に、出資、株式取得又は持分取得の形式による投資活動の実施条件及び原則を規定する政令第31/2021/NĐ-CP第65条第4項に基づき、FDI企業における出資持分を外国投資家へ譲渡する場合、以下の条件を満たす必要がある。

(1) ベトナムにおいて設立された経済組織に対し、外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う際の市場参入条件

(2) 外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織が、以下の地域において土地使用権証明書を有する場合（政府の規定に基づき設立された工業団地、輸出加工区、ハイテク区、経済区において投資プロジェクトを実施する経済組織を除く）、国防・安全保障の確保に関する条件及び土地使用条件

• 島嶼、国境の社・坊・町及び沿岸の社・坊・町；
• その他、国防及び安全保障に影響を及ぼす区域

さらに、FDI企業は、企業形態ごとに対応する出資持分譲渡の条件を、企業法2020年及び関連する施行規定に従い満たさなければならない。

III. FDI企業における外国投資家への出資持分譲渡手続

(1) 投資法2020年第26条第2項の適用範囲に該当しない出資持分譲渡の場合：経済組織の類型に応じて譲渡手続を実施する。

(2) 投資法2020年第26条第2項の適用範囲に該当する出資持分譲渡の場合：

ケース1：投資法2020年第26条第2項a号及びb号に該当する出資持分譲渡の場合：

ステップ1： 出資持分の譲渡を行うFDI企業は、本社所在地を管轄する投資登録機関に対して申請書類を提出する。

ステップ2： 有効な申請書類を受理した日から15日以内に、投資登録機関は出資持分譲渡の条件充足状況を審査し、その結果を投資家に通知する。

ステップ3： 外国投資家による出資持分譲渡が承認された後、当該外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織は、各経済組織の形態に応じた企業法令の規定に基づき、事業登録機関において構成員又は株主の変更手続を実施する。

ケース2： 投資法2020年第26条第2項c号に該当する出資持分譲渡の場合：

ステップ1： 出資持分の譲渡を行うFDI企業は、本社所在地を管轄する投資登録機関に申請書類を提出する。

ステップ2： 有効な申請書類を受理した日から2営業日以内に、投資登録機関は法令上の条件充足について、省級軍事司令部及び省級公安機関の意見を聴取する。

ステップ3：投資登録機関からの文書による要請を受理した日から5営業日以内に、省級軍事司令部及び省級公安機関は、当該出資持分譲渡に係る国防・安全保障確保条件の充足について意見を提出する。所定の期限内に意見が提出されない場合には、当該条件の充足について同意したものとみなされる。

ステップ4：有効な申請書類を受理した日から10日以内に、投資登録機関は出資持分譲渡の条件充足について審査を行い、省級軍事司令部及び省級公安機関の意見に基づき、その結果を投資家に通知する。

ステップ5：外国投資家による出資持分譲渡が承認された後、当該外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織は、各経済組織の形態に応じた企業法令の規定に基づき、事業登録機関において構成員又は株主の変更手続を実施する。

IV. FDI企業における外国投資家への出資持分譲渡に関する申請書類

• (1) 通達03/2021/TT-BKHĐT（通達25/2023/TT-BKHĐT第1条第1項及び第4項により改正）に付随して公布された様式A.I.7に基づく出資、株式取得又は持分取得の登録申請書。本書には、参加当事者の情報、予定出資比率、投資活動及び関連する誓約事項を明記する必要がある。
• (2) 出資、株式取得又は持分取得を行う個人・組織及び当該外国投資家が出資、株式取得又は持分取得を行う経済組織に関する法的書類の写し。個人については旅券の写し、組織については企業登録証明書又はこれに相当する書類を提出する必要がある。
• (3) 関係当事者間における出資、株式取得又は持分取得に関する基本合意書。本書は、外国投資家と会社又は既存の株主／構成員との間における譲渡に関する初期的な合意を示す書類である。
• (4) 経済組織の土地使用権証明書の写し（該当する場合）。本書類は、条件の項に記載された特定地域において当該会社が土地使用権を有する場合に必要となる。

V. 譲渡後の企業登録情報変更手続

出資持分譲渡の完了後、会社は企業登録に関する国家ポータルにおいて企業登録情報の変更手続を実施する必要がある。本手続は、企業法及び関連する施行規定に基づき、各企業形態に応じて行われる。

VI. 結論

2025年におけるFDI企業の出資持分譲渡手続は、投資法2020年、政令第31/2021/NĐ-CP及び企業法2020年の各規定により同時に規律される。外国投資家への出資持分譲渡は、市場参入条件、国防・安全保障及び土地法令に関する条件を満たすことのみならず、投資法第26条第2項に基づく管理対象に該当する場合には、投資登録機関による承認手続を適切に履行する必要がある。

FDI企業及び投資家は、法令に基づき必要な書類を十分に準備し、審査、譲渡承認及び譲渡後の企業登録情報変更手続を適切に実施する必要がある。法的条件及び手続の流れを正確に把握することにより、リスクを最小限に抑え、出資持分譲渡取引を適法かつ透明性をもって円滑に遂行することが可能となる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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