• 通達第33/2025/TT-BKHCN号
• 2025年デジタル技術産業法
• 政令第320/2025/NĐ-CP号

通達第33/2025/TT-BKHCN号は、ベトナムにおける電子機器製造プロジェクトに関連する各機関、組織および企業に適用されるものであり、同時に2025年デジタル技術産業法第40条第5項の詳細を規定するものである。本通達は2026年1月1日より施行される。

II. 電子機器製造企業が法人所得税の優遇措置を享受するための条件。

電子機器の製造プロジェクトを実施する企業に対して適用される法人所得税の優遇措置は、以下のとおり定められる。

• 電子機器製造プロジェクトの製品において、ベトナム国内で設計、製造、またはパッケージング・テストされた半導体チップ製品を使用する基準は、次のいずれかの条件に該当する場合に満たされるものとする。
  • ベトナムの組織・企業が所有する設計、またはベトナム国籍の個人が所有する設計に係る半導体チップ製品を使用すること。ここでいう所有権は、当該主体が自ら設計を実施した場合、または他者（ベトナム人を含む）に委託して設計を実施させた場合、あるいは当該設計を他の主体から取得した場合に成立するものとする。
  • ベトナム国内の工場または生産ラインにおいて製造され、またはパッケージング及び試験（テスト）が実施された半導体チップ製品を使用すること。
• 科学研究、技術開発およびイノベーションに関する基準については、企業は以下の二つの内容を同時に満たさなければならない。
  • 企業は、科学研究、技術開発およびイノベーションを担当する部門を設置し、大学卒業以上の学歴を有する人員を少なくとも10名以上配置しなければならない。
  • また、当該科学研究・技術開発およびイノベーション部門の人員のうち、少なくとも50％はベトナム国籍の者でなければならない。
• 中小企業支援法の規定に基づく中小企業については、科学研究、技術開発およびイノベーションを担当する専門部門の設置は必須ではない。ただし、当該活動を実施するために、大学卒業以上の学歴を有する人員を少なくとも3名以上配置しなければならない。また、科学研究、技術開発およびイノベーションに従事する人員のうち、少なくとも50％はベトナム国籍の者でなければならない。
• 企業は、当該企業の科学研究、技術開発およびイノベーション活動に係る総支出額が、直近連続する03事業年度における平均純売上高の少なくとも2％以上、または直近連続する03事業年度において年間2,000億ベトナムドン以上であることを満たさなければならない。企業の活動期間が03年未満である場合には、設立以降の全活動期間に基づいて平均額を算定するものとする。ただし、少なくとも01の完全な事業年度を含むことを条件とする。
• ベトナムにおいて実施される電子機器製造プロジェクトの製品は、設計（要求仕様、システムアーキテクチャ、詳細設計、回路図、プリント基板レイアウトおよび関連する技術文書を含む）について、当該企業自身が所有権を有していることが求められる。この場合における所有権は、企業自らが設計を実施すること、またはベトナム人を含む第三者に設計業務を委託すること、もしくは他の主体から当該設計を購入することにより確立されるものとする。
• 国内サプライチェーンの発展および技術移転に関する基準：
  • 電子機器製造プロジェクトに直接供給される組立、原材料、資材、部品およびサービスの提供に関する契約の履行に参加する企業の総数のうち、少なくとも30％はベトナム企業であること。
  • 投資登録証明書の発行日、投資方針承認決定の日、または権限を有する国家機関との書面による合意の日から起算して05年以内に、少なくとも01のベトナムの組織または企業に対して技術移転を実施しなければならない。技術移転の形態および内容は、技術移転に関する法令の規定に従って実施されるものとする。

III. 適用される法人所得税の優遇税率。

政令第320/2025/NĐ-CP号第19条は、適用される具体的な優遇税率を以下のとおり規定している。

1. 以下の対象に対して、15年間にわたり税率10％を適用する。

• T本政令第18条第2項a号、b号、c号、d号及びđ号に規定する新規投資プロジェクトの実施から生じる企業の所得、並びに本政令第18条第2項e号に規定する企業の所得。
• 本政令第18条第2項g号およびh号に規定する投資プロジェクトの実施から生じる企業の所得。
• 本政令第18条第3項a号に規定する地域において実施される新規投資プロジェクトから生じる企業の所得。
• ハイテクパーク、ハイテク応用農業区、集中型デジタル技術区において実施される新規投資プロジェクトから生じる企業の所得、ならびに本政令第18条第3項a号およびb号に規定する税制優遇地域に所在する経済区における新規投資プロジェクトから生じる企業の所得。これには、経済区において実施される新規投資プロジェクトであって、その実施場所の面積の50％以上が本政令第18条第3項a号およびb号に規定する税制優遇地域に該当する場合を含む。

2. 事業期間の全期間にわたり、以下の対象に対して10％の税率を適用する。

• 本政令第18条第3項b号に規定する税制優遇地域において、本政令第18条第2項k号およびl号に規定する業種・事業活動から生じる企業の所得。
• 本政令第18条第2項i号、r号およびs号に規定する業種・事業活動から生じる企業の所得。
• T本政令第18条第2項t号に規定する業種・事業活動から生じる出版社の所得。
• 本政令第18条第2項q号に規定する協同組合および協同組合連合の所得のうち、本政令第18条第3項に規定する地域に属さないもの。
• 本政令第18条第2項u号に規定する業種・事業活動に属する報道機関の所得。

3. 本政令第18条第3項に規定する地域に所在する企業が、本政令第18条第2項l号に規定する業種・事業活動から得る所得については、事業活動期間を通じて15％の税率を適用する。

4. 以下の対象に対して、10年間にわたり17％の税率を適用する。

• 本政令第18条第2項m号、n号およびo号に規定する優遇対象の業種・分野に属する新規投資プロジェクト。
• 本政令第18条第3項b号に規定する地域において実施される新規投資プロジェクト。
• 本政令第18条第3項a号およびb号に規定する地域に該当しない経済区（経済特区）において実施される新規投資プロジェクト。これには、企業が経済区において実施する新規投資プロジェクトのうち、当該プロジェクトの実施場所の面積の50％超が、本政令第18条第3項a号およびb号に規定する税制優遇地域に該当しない地域に所在する場合を含む。

5. 本政令第18条第2項p号に規定される企業の所得については、事業活動期間の全期間にわたり17％の税率を適用する。

本政令は、以下の場合について、優遇税率の適用期間を最長15年の範囲内で追加延長することを首相が決定するものとする旨を明確に規定している。

• 本政令第18条第2項a号、b号、d号およびđ号に規定される新規投資プロジェクトであって、投資総額が6兆ドン以上であり、経済・社会に対して大きな影響を有し、特に奨励する必要があるもの。
• 本政令第18条第2項g号に規定される投資プロジェクトであって、次のいずれかの基準を満たすもの。
  • 世界市場において競争力を有する製品・商品を生産し、当該投資プロジェクトから売上が発生した日から起算して最長5年以内に、年間売上高が20,000億ドンを超えること。
  • 労働法令の規定に基づき算定される常時使用労働者数が6,000人を超えること。
  • 経済・技術インフラ分野に属する投資プロジェクト（具体的には、浄水場、発電所、給排水システム、橋梁、道路、鉄道、空港、海港、河川港、空港施設、ターミナル駅、新エネルギー、クリーンエネルギー、省エネルギー産業、石油精製・石油化学プロジェクトの開発投資を含む）。

第18条第2項h号に規定する新規投資プロジェクトについては、首相が、本条第1項に定める税率の50％を超えない範囲で軽減税率を適用することを決定する。 また、優遇税率の適用期間は、本条第1項に規定する優遇税率の適用期間の1.5倍を超えない範囲とし、さらに最大15年まで延長することができる。ただし、当該期間は投資プロジェクトの存続期間を超えてはならないものとする。

新規投資プロジェクトの実施により企業が得る所得（本政令第18条第2項g号に規定するプロジェクトを含む）に対して適用される優遇税率の適用期間は、当該企業の新規投資プロジェクトが初めて売上高を計上した年度から起算する。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年投資法（2021年1月1日施行、2022年改正・補足）。
• 2020年企業法および2025年企業法改正・補足法。
• 2019年教育法。
• 2019年労働法。
• 政令第86/2018/NĐ-CP号（教育分野における外国の協力および投資に関する規定）。
• 通達第21/2018/TT-BGDĐT号（外国語センター及び情報学センターの組織および運営に関する規定）。
• 税務管理、社会保険および外国人労働者管理に関する関連法令。

I. はじめに

国際統合が進展する中、ベトナムは韓国および日本企業にとって主要な投資先となっている。現在、韓国はベトナムに対する最大の投資国であり、日本も上位3か国に位置している。両国からの数万社に及ぶ企業の進出は、韓国語および日本語学習に対する巨大な需要を創出している。

特に：

• 労働者：韓国系・日系の工場、サービス企業および企業グループにおいて就労するため、外国語の習得が求められている。
• 学生： 韓国又は日本への留学、学術交流プログラムへの参加、又は現地就職を志向し、語学能力の向上を希望している。
• ベトナム企業：取引先との商取引を円滑に行うため、外国語能力を有する人材を必要としている。

このような背景から、韓国又は日本の投資家自らが直接運営する外国語センターの設立は、多くの優位性を有する。

• 国際基準に適合した教材および教授法を確保することができる。
• ネイティブ講師が直接指導を行うことにより、教育の質を向上させることが可能である。
• 専門的な学習環境を整備し、ブランド価値を確立することができる。

もっとも、教育分野は条件付投資・経営分野に該当するため、その許認可取得は通常の商業会社やサービス業の設立と同様に簡易なものではない。投資家は、法的要件、財務能力、施設設備および人員体制に関する各種基準をすべて充足しなければならない。

II. 外国投資資本を有する外国語センター設立の要件

1. 投資家に関する要件

• • 韓国又は日本の投資家は、個人又は法人のいずれであってもよい。個人の場合は有効な旅券を有していなければならず、法人の場合は本国において適法に発行された事業許可証等の法的証明書類を備えていなければならない。
  • また、銀行口座残高証明書又は監査済財務諸表等により、十分な財務能力を証明しなければならない。
  • 投資家は、教育分野における実績を有するか、又は信頼性の高いベトナム側パートナーとの協力計画を備えていなければならない。実務上、多くの韓国・日本の投資家は、許認可取得を円滑に進めるため、ベトナム企業との合弁形態を選択している。

2. 施設設備に関する要件

• 所在地：通常2年以上の長期賃貸借契約を締結していることが求められ、かつ教育計画に適合した区域に所在していなければならない。例えば、マンション等の居住用区画を教室として賃借することは認められない。
• 教室： 最も受講者数が多い時点において、受講者1人当たり最低1.5㎡の面積を確保しなければならない。例えば、受講者100名規模のセンターを開設する場合、教室として使用する面積は少なくとも150㎡以上を確保する必要がある。
• 設備備品：机・椅子、黒板、プロジェクター、音響設備、照明設備、コンピュータ等は、教育活動に必要な基準を満たしていなければならない。
• 安全対策・消防： 消防に関する適合証明書又は安全設備に関する審査承認書を取得することが義務付けられている。

3. 教育課程に関する要件

• センターは、教育課程について、教育目標、対象者、講座時間数、教育内容、教授方法および評価方法を含む詳細な計画を策定しなければならない。
• 韓国又は日本の原版教材を使用する場合には、ベトナム語への翻訳版を作成するとともに、説明資料を添付し、教育訓練局の審査を受けなければならない。 例えば、TOPIK教材（韓国語）又は『みんなの日本語』（日本語）等がこれに該当する。
• 教育内容は、ベトナムの教育方針に反してはならず、また、社会的に敏感とされる要素を含んではならない。

4. 教員体制に関する要件

• ベトナム人教員：外国語専攻の短期大学又は大学を卒業していること、かつ教育職務に関する資格証明書を有していなければならない。
• 外国人教員： 学士号以上の学位を有し、TESOL、CELTA等の外国語教授資格を取得していることが義務付けられる。また、無犯罪証明書および適法な労働許可証を備えていなければならない。
• センターは、許可申請時点において少なくとも3名から5名の教員を確保し、各教員の経歴書その他の資格証明資料を添付しなければならない。

5. 投資資本に関する要件

• 法令上、具体的な最低資本金額は定められていないが、少なくとも開設後1年間の運営を維持し得る十分な資本を有することを証明しなければならない。
• 実務上、所管当局は通常、10億ドンから20億ドン程度以上の資本規模（賃料、設備投資費、人件費等を含む）を想定している。

III. 外国語センター設立の手続き流程

手続は主に3つの段階から構成され、必ず所定の順序に従って実施しなければならない。

1. 投資登録証明書（IRC）の取得申請

• 目的： 韓国又は日本の投資家が教育分野において当該投資プロジェクトを実施する権利を正式に記録・確認することにある。
• 所管当局： センター設置予定地を管轄する財務局の対外経済担当部門。
• 申請書類は以下のとおりである。
  • 投資プロジェクト提案書。
  • 財務能力を証明する資料。
  • 投資家の法的身分を証明する書類。
  • 本部所在地の賃貸借契約書。
• 処理期間：通常、約15営業日。

2. 企業登録証明書（ERC）の取得申請

• 目的：ベトナムにおいて法人格を有する企業を設立すること。
• 所管当局：財務局企業登録課。
• 一般的な形態： 一人有限責任会社又は二人以上有限責任会社。
• 申請書類：会社定款、社員／出資者名簿、法定代表者に関する情報。
• 処理期間： 3〜5営業日。

3. 外国語センター設立決定の取得および運営許可申請

• 目的： 外国語教育活動を適法に実施するための許可を取得すること。
• 所管当局： 教育訓練局。
• 申請書類：
  • センター設立計画書。
  • 企業登録証明書（ERC）の写し。
  • 施設設備に関する証明資料。
  • 教員名簿（各教員の学位証明書および資格証明書を添付）。
  • 詳細な教育課程。
• 処理期間： 通常、約20営業日。

上記3段階の手続を完了した後、当該外国語センターは正式に受講生の募集を開始し、適法に運営活動を行うことができる。

IV. 韓国・日本の投資家に対する重要な留意事項

1. センター名称：英語、韓国語又は日本語の名称を使用することは可能であるが、登録に際しては必ずベトナム語名称を併記しなければならない。例：「Seoul Language Center – Trung tâm Ngoại ngữ Seoul」。

2. 賃借物件： 当該物件が教育施設として使用可能であるかを事前に確認する必要がある（区・郡によっては都市計画上の規制が厳格に適用される場合がある）。

3. 労働許可証：ネイティブ教員は、労働・傷病兵・社会省において労働許可証を取得しなければならない。労働許可証の免除対象となる場合であっても、免除確認手続を行う必要がある。

4. 報告義務：センターは、受講者数、教員数および教育成果等について、教育訓練局に対し毎年定期報告を行わなければならない。

5. 税務および社会保険：

• 企業は、税務登録を行い、付加価値税および法人所得税の申告を実施しなければならない。
• 従業員（教員を含む）は、法令に従い、社会保険および医療保険に加入させなければならない。

6. 支店の拡張： 他の区・郡に追加拠点を設置する場合には、各所在地ごとに設立決定および運営許可の追加取得が必要となる。

V. 結論

韓国又は日本からの投資資本による外国語センターの設立は、大きな利点をもたらす一方で、多岐にわたる複雑な法的手続を伴うことが認められる。単に許認可を取得するにとどまらず、センターは教員体制、施設設備、教育課程および定期報告義務に関する各種要件を厳格に遵守しなければならない。

当初から十分な準備を行った場合、投資家は許認可取得に要する期間を数か月からおおむね1.5～2か月程度まで短縮することが可能である。これに対し、書類に不備がある場合又は所定の基準を満たしていない場合（例えば、教員が必要な資格証明書を有していない、施設設備が基準に適合していない等）には、申請書類が複数回差し戻される可能性がある。

したがって、安全かつ時間効率の高い解決策は、投資および教育分野に精通した法務コンサルティング機関を活用することである。当方は、これまで多数の韓国・日本の投資家をベトナムにおいて支援してきた実績を有しており、申請書類の準備段階から、IRC・ERC・運営許可の取得手続、さらにはセンターが正式に運営を開始するまでの全過程において、一貫してサポートを提供する用意がある。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 政令第73/2024/NĐ-CP号
• 2024年社会保険法
• 政令第293/2025/NĐ-CP号
• 2025年雇用法
• 2025年個人所得税法

II. 2026年1月1日より施行される主な賃金政策

1. 地域別最低賃金は約7.2％引き上げられ（250,000～350,000ドンの増額）る。

政府の政令第293号は、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額を定めるものであり、2026年1月1日より施行され、政令第74/2024号に代わるものである。これにより、地域別最低賃金は月額250,000～350,000ドン引き上げられ、平均で約7.2％の増額となる。

地域別最低賃金の適用は、使用者の事業活動の所在地に基づいて決定される。企業は、活動を行う所在地に対応する地域別最低賃金を適用しなければならない。企業が異なる最低賃金水準を有する複数の地域に支店を有する場合には、各支店は、その所在地に該当する地域の最低賃金を適用するものとする。

最低賃金水準が異なる複数の地域にまたがって所在する工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク又は集中型デジタル技術区については、最も高い地域別最低賃金を適用する。地名の変更、分割又は新設が行われた地域については、政府による新たな規定が公布されるまでの間、変更前の地域に適用されていた最低賃金水準を暫定的に適用する。

2. 「基準額」― 社会保険料の納付および給付算定における新たな基軸

2024年社会保険法が7月1日に施行されることに伴い、「基準額」は、社会保障制度において従来の「基礎給与」に代わる新たな基軸として位置付けられ、強制社会保険に係る各種給付および保険料の算定基準として適用されることとなる。2026年1月分給与期より、本規定は実務上適用され、労働者の収入に対して二重の影響を及ぼすこととなる。

社会保険料の納付額については、基準額が下限および上限を設定するものとされ、保険料算定の基礎となる賃金は基準額（暫定的に月額234万ドン）を下回ってはならず、かつ当該基準額の20倍を超えてはならない。

給付額については、傷病給付、出産給付、遺族給付、葬祭給付等の各制度はいずれも基準額を基礎として算定されることとなり、必要時における労働者への支援水準の向上に資するものである。基準額は経済動向および消費者物価指数の変動に応じて柔軟に調整されるため、各種給付の実質的価値は維持される一方で、社会保険料の納付額がより頻繁に増加する可能性があることを意味する。したがって、企業および労働者はその動向を主体的に把握し、適時に対応する必要がある。

3. 納税者本人に対する基礎控除額が450万ドン引き上げられ、月額1,700万ドンの所得については個人所得税を納付する必要がない。

改正個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、累進課税表は従来の7段階から5段階へと簡素化されるが、最高税率は引き続き35％に据え置かれる。最低税率5％は月額1,000万ドン以下の所得に適用され、35％の税率は月額1億ドン超の所得に適用されることとなり、現行の月額8,000万ドン超から引き上げられる。

2026年1月1日より、企業は新たな税率に基づき、個人所得税の月次または四半期ごとの仮計算および源泉徴収を実施する。納税者は、2027年1月1日から同年3月31日までの期間において2026年度分の確定申告を行い、当該年度の納付すべき税額を確定するものとする。

扶養控除については、国会常務委員会の決議に基づき、納税者本人に対する基礎控除額は月額1,550万ドンへと引き上げられ（450万ドンの増額）、扶養親族に対する控除額は月額620万ドンへと引き上げられ（220万ドンの増額）る。これらの水準は、2026年課税期間より適用される。新たな規定の下では、扶養親族を有しない納税者であって、月額約1,700万ドンの所得がある場合、社会保険料等の控除および扶養控除を差し引いた後は、個人所得税を納付する必要が生じない。

4. 失業保険に関する新たな規定

2025年雇用法は2026年1月1日より施行され、企業および労働者の権利に関連する多くの重要な改正および補充が盛り込まれている。

これによれば、労働者は月額賃金の最大1％を失業保険料として拠出し、使用者は失業保険に加入している労働者の月次賃金総額の最大1％を拠出するものとされる。また、国は失業保険料として拠出される月次賃金総額の最大1％を上限として支援を行う。

2025年雇用法は、失業手当の月額給付水準を、労働契約若しくは勤務契約の終了又は離職前における直近の失業保険加入6か月間の月額賃金の平均額の60％と定めている。失業手当の給付上限額は、失業保険料を最後に拠出した月に適用される政府公表の地域別月額最低賃金の5倍を超えないものとする。

したがって、新法に基づく失業手当の給付上限額は、現行規定のように国家が定める賃金制度の適用対象となる労働者と非国家部門の労働者とを区別することはなくなる。給付上限額は、すべての労働者に対して一律に適用されるものとする。

5. 年間売上高が5億ドンを超える個人事業者は、納税義務を負う。

個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、年間売上高が5億ドン以上の個人事業者は課税対象となる。これは同時に、定額課税方式を終了し、自主申告・納税方式へ移行する場合において、付加価値税および個人所得税が免除される売上高の基準額でもある。現行規定と比較すると、課税対象となる売上高の基準は年間1億ドンから5億ドンへと引き上げられ、5倍に拡大されることとなる。

本法はまた、個人事業者に対する利益基準課税方式を補充し、売上高と費用との差額に基づいて税額を算定する方法を規定している。これにより、年間売上高が30億ドン未満の個人事業者であって、仕入費用等の必要経費を確定できる場合には、利益部分に対して15％の税率を適用する。当該税率は、同程度の売上規模を有する超小規模企業に対して適用される法人所得税の優遇税率に相当するものである。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の個人事業者には、税率17％を適用する。年間売上高が500億ドンを超える場合には、税率20％を適用する。

費用を確定できない個人および個人事業者については、現行どおり売上高に対する一定割合（業種に応じて0.5％～2％）により納税するものとする。ただし、納税者は、非課税基準に該当する売上高部分を控除した後の残額について税額を算定することが認められ、売上高の最初の1ドンから全額に対して課税されることはない。

III. 結論

2026年1月1日より、労働者の所得に関連する賃金制度および各種制度並びに使用者および個人事業者の義務に関する政策体系は、新たに公布された各法律および政令に基づき、包括的かつ整合的、さらに構造的な見直しが行われる。地域別最低賃金の引上げ、社会保険の拠出および給付算定の基礎となる「基準額」の設定、個人所得税の税率表および扶養控除額の改正に加え、失業保険および個人事業者の納税義務に関する新たな規定は、労務コスト、実質所得ならびに労働・事業関係における各主体の法的責任に対して直接的な影響を及ぼすものである。

このような状況の下において、使用者は、賃金等級表、賃金表、労働契約、賃金規程並びに保険料および税務上の義務について速やかに見直しおよび調整を行い、法令の規定を適正に遵守するとともに、法的リスクおよび将来的な紛争の発生を最小限に抑制する必要がある。また、労働者および個人事業者も、新たな政策内容を主体的に把握し、自らの適法な権利利益を保護するとともに、国家に対する義務を十分に履行することが求められる。

上記各規定を正確に理解し、かつ統一的に適用することは、単なる法令遵守上の要請にとどまらず、労使関係の安定を図り、社会保障を確保し、さらに新たな段階における持続可能な経済発展を促進するための重要な基盤となるものである。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2025年財政部決定第3389/QĐ-BTC号
• 2025年公文第4948/CT-NVT号
• 2025年改正個人所得税法

II. 2026課税期間からの新たな税制政策に基づき、個人事業世帯はどのように4つの区分に分類されるのか?

税務局は、「定額課税制度の廃止に伴う個人事業世帯に対する税務管理モデルおよび管理方法の転換」計画の実施を組織することに関する 2025年公文第4948/CT-NVT号を発出した。これに基づき、個人事業世帯は、適切な税制政策、管理方法、会計制度およびインボイスの形式を適用するため、売上規模に応じて分類され、以下の4つのグループに区分される。

第1グループ：年間総売上高が2億ドン未満の個人事業世帯。

第2グループ：年間総売上高が2億ドン以上30億ドン以下の個人事業世帯。

第3グループ：年間総売上高が30億ドン超500億ドン以下の個人事業世帯。

第4グループ：年間総売上高が500億ドンを超える個人事業世帯。

また、改正個人所得税法は、個人事業世帯および個人事業者に対する非課税売上高の基準を年間2億ドンから年間5億ドンへ引き上げるとともに、売上高に対する割合による課税を計算する前に当該金額を控除することを認めている。同時に、付加価値税についても、非課税売上高の基準をこれに対応して年間5億ドンへ引き上げるものとしている。

これに基づき、年間売上高が5億ドン未満の個人事業世帯および個人事業者は、個人所得税および付加価値税の納税義務の対象に該当しないものと理解することができる。

したがって、上記の規定に基づき、新たな税制政策における個人事業世帯の4つの区分は、以下のとおり定められる。

• • 第1グループ：年間総売上高が5億ドン未満の個人事業世帯。

• 第2グループ：年間総売上高が5億ドン以上30億ドン以下の個人事業世帯。

• 第3グループ：年間総売上高が30億ドン超500億ドン以下の個人事業世帯。
• 第4グループ：年間総売上高が500億ドンを超える個人事業世帯。

第1グループは、年間総売上高が5億ドン以下の個人事業世帯を含む。この区分は、個人所得税（TNCN）および付加価値税（GTGT）の免税対象となるため、最も大きな優遇措置を受ける対象である。行政手続の観点からは、本グループは年間売上高の申告を年1回行うのみで足り、その期限は翌年1月31日までとされる。また、会計制度および電子インボイスの適用は義務付けられておらず、小規模事業者、路上販売業者または家族規模で営業する個人事業世帯に対するコンプライアンスコストを最大限に軽減することが可能となっている。

第2グループは、年間売上高が5億ドン超30億ドン以下の個人事業世帯を対象とし、この区分から税務上の義務に一定の差異が生じる。個人事業世帯は、強制的に会計制度を適用するとともに、四半期ごとの税務申告を行わなければならない。特に注目すべき点として、個人所得税（TNCN）の計算方法は二つの方式に区分される。すなわち、①売上高に対する割合により課税額を算定する方式（ただし、課税対象となる売上高の基準額を控除した後に計算する方法）、または②課税所得（売上高から費用を控除した額）に対して15％の税率を適用する方式である。インボイス管理に関しては、規定が明確に区分されており、年間売上高が10億ドンを超える個人事業世帯は電子インボイスの使用が義務付けられる一方、年間売上高が10億ドン未満のグループについては使用が奨励される。この制度は、個人事業世帯が事業規模を拡大する前段階として、資金の流れの透明化に段階的に適応するための重要なステップとなる。

第3グループ（年間売上高が30億ドン超500億ドン以下の事業世帯）は、課税所得に対して17％の個人所得税（TNCN）税率が適用される。 また、電子インボイスの使用は義務付けられる。会計制度については、事業主は事業世帯向けの会計制度または零細企業・中小企業向けの会計制度のいずれかを選択して適用することができる。

第4グループは、年間売上高が500億ドンを超える事業世帯を対象とし、その事業規模は多くの中小企業と同等、あるいはそれを上回る場合もある。 本グループには最も高い税負担が適用され、課税所得（売上高から費用を控除した額）に対して最大20％の個人所得税（TNCN）税率が課される。 また、本グループは付加価値税（VAT）について、四半期または年単位ではなく、毎月申告および納付を行う義務を負う。電子インボイスの使用は義務付けられており、会計制度についてもより専門的かつ標準化された形での適用が求められる。さらに、税率を段階的に引き上げる仕組み（免税から15％、17％、20％へ）は、大規模な事業世帯に対して企業形態への転換を促し、事業活動の透明性および公正な競争環境を確保するという、監督当局の明確な政策方針を示すものである。

III. 定額課税方式から申告方式への移行手続の各ステップ

• 事業世帯グループの確定: 2025年の実際の売上高および2026年の見込み売上高を精査し、適切な課税計算方法、会計制度および申告ソフトウェアを選択する。
• 棚卸資産の確認（該当する場合）: 在庫が存在し、かつ売上高が所定の基準額を超える場合には、棚卸資産の確認を実施する。
• 年間売上高が10億ドン以上となる見込みの場合、電子インボイスの使用登録を行う。
• 免税基準を超える事業世帯については、会計帳簿および関連書類を整備・準備する。
• ワンストップ連携制度による手続、または税務当局における直接手続により、事業登録情報および税務登録情報を更新する。
• 事業活動のための専用銀行口座を登録する（未開設の場合）。
• 適用される課税方法および事業分野に応じた所定の税務申告書様式に基づき税務申告を行い、電子申告のために「eTax Mobile」システムを利用する。

事業世帯は、VNeID 上で電子本人確認アカウントを登録し、政令第23号に基づきデジタル署名を利用するとともに、電子行政手続をより円滑に実施できるよう、税務当局に対して公民身分証明書（CCCD）情報を更新する必要がある。

IV. 結論

年間売上高規模に基づいて事業世帯を分類し、非課税基準額を年間5億ドンまで引き上げたうえで、2026年の課税期間から適用することは、事業世帯および個人事業者に対する国家の租税管理の考え方および管理手法における根本的な転換を示すものである。この仕組みにより、納税義務の履行における公平性および透明性の原則が確保されるとともに、規模が小さく所得水準の低い事業世帯に対するコンプライアンス負担が大幅に軽減されることとなる。

4つの事業世帯グループを設計し、それぞれに異なる納税義務の水準、会計制度およびインボイス管理要件を適用することにより、新たな税制政策は、事業規模、経営能力および税務リスクの程度に応じた適切な調整のためのロードマップを構築している。特に、年間売上高が5億ドン以下の事業世帯に対して個人所得税（PIT）および付加価値税（VAT）を免除することは、社会的支援および起業促進の観点から重要な意義を有するのみならず、売上高申告における自発性および誠実性の向上にも寄与するものである。

一方で、売上高の大きい事業世帯に対しては、新たな規定により、申告、会計および電子インボイスに関する要件が強化されるとともに、売上高区分に応じた累進的な税率が適用される。これは、事業世帯と企業との間における管理上の格差を縮小し、「事業世帯の形態を装った企業活動」といった状況を抑制すると同時に、条件を満たした場合には企業形態への転換を促すための重要な基盤となるものである。

定額課税制度の廃止および申告に基づく税務管理への移行という状況の下で、事業世帯は、政策が正式に施行された際の法的リスクを回避するため、売上高の見直し、帳簿書類の整備、技術インフラの準備ならびに適切なコンプライアンス体制の構築を主体的に進める必要がある。 関連規定を十分に理解し、適切な管理区分を選択した上で、税務上の義務を完全に履行することは、事業世帯の安定的かつ持続可能な事業運営に資するのみならず、新たな税制改革の方向性に沿った、透明で公平なビジネス環境の構築にも寄与するものである。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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2025年11月10日付で、政令第293/2025/NĐ-CP号が公布され、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額が定められた。本政令は2026年1月1日より施行され、現行の政令第74/2024/NĐ-CP号の規定と比較して、月額25万ドンから35万ドンの引上げ（平均約7.2％の増加）となる大幅な改定を内容としている。

今回の最低賃金の改定は、労働者の最低生活水準を確保することのみを目的とするものではなく、企業と労働者との間の利益の調和を図るとともに、近時の経済成長率および物価水準の動向に適合させることを目的とするものである。

I. 最も重要な内容：2026年1月1日より適用される最低賃金額。

政令第293/2025/NĐ-CP号に基づき、最低賃金は各地域の社会経済的発展状況に応じて4つの地域区分に分けて定められている。本規定は、月額最低賃金および時間額最低賃金の双方を含んでおり、企業が賃金支払方法を選択するにあたり、より柔軟な運用を可能とするものである。

2026年における地域別最低賃金（月額および時間額）は、以下のとおりである。

• 第Ⅰ地域：月額5,310,000ドン ― 時間額25,500ドン
• 第Ⅱ地域：月額4,730,000ドン ― 時間額22,700ドン
• 第Ⅲ地域：月額4,140,000ドン ― 時間額20,000ドン
• 第Ⅳ地域：月額3,700,000ドン ― 時間額17,800ドン

第Ⅰ地域は、大規模な経済・商業中心地が集中し、労働力の密度が高く、かつ他地域と比較して生活費水準が高いことから、引き続き最も高い最低賃金水準が適用される地域とされている。

II. 2025年と比較した最低賃金の引上げ幅

2025年の最低賃金水準と比較した引上げ額は、以下のとおりである。

• 第Ⅰ地域：月額350,000ドンの増額
• 第Ⅱ地域：月額320,000ドンの増額
• 第Ⅲ地域：月額280,000ドンの増額
• 第Ⅳ地域：月額250,000ドンの増額

時間額最低賃金については、地域に応じて1時間当たり1,200ドンから1,700ドンの範囲で引き上げられている。

本改定水準は、消費者物価および生活費が大きく変動している状況下において、企業の支払能力と労働者の最低所得の改善要請との均衡を図るものであることを反映している。

III. 政令第293/2025/NĐ-CP号の適用対象者

本新政令は、主に以下の二つの対象区分に適用される。

労働者

• 労働法に基づき労働契約を締結して就労するすべての者を対象とする。
• これには、期間の定めのない労働契約、期間の定めのある労働契約、並びに特定業務契約および季節的業務契約が含まれる。

使用者（雇用主）

• 企業法に基づき設立された企業。
• 国家機関、組織および協同組合。
• 労働者を雇用する世帯および個人。
• 最低賃金の実施に関与するその他の組織および個人。

N本政令は、2026年1月1日以降、労働契約に基づき労働者を使用するすべての事業体が、新たな最低賃金水準を遵守しなければならないことを強調している。

IV. 最低賃金地域の区分方法

極めて重要な内容の一つは、企業が適用すべき地域区分を決定するための基準である。これは、特に複数の支店を有する企業や大規模工業団地内に所在する企業にとって、特に重要な意義を有する。

政令第293/2025/NĐ-CP号に基づき、以下のとおり定められている。

1. 企業は、その事業活動を行う地域に対応する最低賃金水準を適用する。

2. 異なる最低賃金地域に複数の支店を有する場合、各支店は当該支店の所在地に対応する地域の最低賃金を適用する。

3. 工業団地、輸出加工区、ハイテク区またはデジタル技術区が、複数の異なる最低賃金地域にまたがって所在する場合

 → 最も高い最低賃金水準を適用する。

4. 地域の名称変更または行政区画の分割が行われた場合

 → 政府による新たな指針が示されるまで、従前の最低賃金水準を暫定的に適用する。

5. 複数の地域を統合して新たに設置された地域の場合

 → 構成地域のうち最も高い最低賃金水準を適用する。

各地域（第Ⅰ地域、第Ⅱ地域、第Ⅲ地域、第Ⅳ地域）に属する具体的な行政区域の一覧は、本政令に添付された附属書において明確に規定されている。

V. 最低賃金を法令どおりに適用する方法

5.1. 月給制で賃金を支払う場合

労働者が通常の労働時間を満たし、かつ労働ノルマを達成した場合に支払われる月額賃金は、月額最低賃金を下回ってはならない。

5.2. 時間給で賃金を支払う場合

企業が時間給制を選択する場合、以下を確保しなければならない。

• 1時間当たりの支払賃金

 → 当該地域に適用される時間額最低賃金を下回らないこと。

5.3. 週給、日給、出来高給または請負給で賃金を支払う場合

企業は、最低賃金との比較を行うため、これらの賃金を月額または時間額に換算しなければならない。

• 月額への換算方法は、以下のとおりである。
  • 週給 × 52 ÷ 12
  • または：日給 × 当該月の通常労働日数
  • または：当該月の通常労働時間内における出来高給／請負給の総額。
• 時間額への換算方法：
  • 週給または日給を、実際の労働時間数で除して算出する。
  • 出来高給または請負給を、通常労働時間内において業務を完了するための労働時間数で除して算出する。

その結果として得られる換算後の賃金額が、新たに適用される地域別最低賃金を下回らないことを確保しなければならない。

VI. 政令第293/2025/NĐ-CP号の施行前に企業が講ずべき措置

労働法令違反のリスクを回避するため、企業は以下の事項を実施することが望ましい。

• 賃金等級表および賃金表の再確認。
• 労働契約の内容の調整（賃金額、各種手当、適用地域の明記等）。
• 賃金総額および社会保険料負担額の再計算。
• 就業規則および労働協約における賃金支払規定の更新。
• 賃金改定内容についての労働者への事前通知。

これらの対応により、企業は法令遵守を確保するとともに、労働分野における行政処分リスクを最小限に抑制することができる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 国会決議第198/2025/QH15号
• 政令第91/2022/NĐ-CP号
• 政令第70/2025/NĐ-CP号

II. 2026年1月1日より、個人事業世帯および個人事業者に対する定額課税制度を正式に廃止する。

国会決議第198/2025/QH15号 第10条は、民間経済に対する税金、手数料および料金に関する支援政策について、次のとおり規定している。

• 革新的スタートアップ企業、革新的スタートアップ投資基金管理会社および革新的スタートアップ支援の仲介機関によるイノベーション創業活動から生じる所得については、法人所得税を2年間免除し、その後の4年間については納付すべき税額の50％を減額する。
• 法人所得税の免税および減税の適用期間の確定は、法人所得税に関する法令の規定に従って行う。
• 革新的スタートアップ企業に対する株式、持分、出資権、株式取得権または持分取得権の譲渡から生じる所得については、個人所得税および法人所得税を免除する。
• 革新的スタートアップ企業、研究開発センター、イノベーションセンターおよび革新的スタートアップ支援の仲介機関から専門家および科学者が受領する給与・賃金所得については、個人所得税を2年間免除し、その後の4年間については納付すべき税額の50％を減額する。
• 中小企業については、初回の企業登録証明書の発行日から起算して3年間、法人所得税を免除する。
• 大企業がサプライチェーンに参加する中小企業のために実施する人材の研修および再研修に係る費用は、法人所得税の算定において課税所得を確定する際の損金算入可能な費用として計上することができる。
• 個人事業世帯および個人事業者については、2026年1月1日以降、定額課税方式を適用しないものとする。個人事業世帯および個人事業者は、税務管理に関する法令の規定に従って納税を行うものとする。
• 2026年1月1日以降、事業許可税の徴収および納付を廃止する。
• 法令の規定に基づき国家機関の組織再編を実施する場合において、各種書類を再発行または更新する必要があるときは、当該書類に係る手数料および料金を、組織、個人および企業に対して免除する。

したがって、上記の内容によれば、民間経済の発展を促進するための税金、手数料および料金に関する支援政策の一つとして、2026年1月1日より個人事業世帯および個人事業者に対する定額課税制度を廃止することが挙げられる。

III. 年間売上高が5億ドンを超える個人事業世帯のみが納税義務を負う。

改正個人所得税法に基づき、2026年以降、個人事業世帯および個人事業者は、年間売上高が5億ドンを超える場合に限り、付加価値税および個人所得税を納付しなければならない。

個人所得税については、当局は個人事業世帯に対し、利益（売上高と費用との差額）に基づく課税方法を新たに追加した。具体的には、年間売上高が30億ドン未満であり、かつ仕入費用を確定できる個人事業世帯については、利益部分に対して15％の税率が適用される。この税率は、同程度の売上高を有する超小規模企業に適用される法人所得税の優遇税率に相当するものである。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の個人事業世帯には 17％の税率が適用され、500億ドンを超える場合には20％ の税率が適用される。

年間売上高が30億ドン未満であり、かつ費用を確定できない場合には、当該個人事業世帯は現行と同様に、業種に応じて売上高に対する0.5％から2％までの割合に基づき納税を行う。ただし、税額の算定に先立ち、非課税基準に該当する収入（年間5億ドン）を控除するものとする。

付加価値税については、個人事業世帯が申告方式へ移行した場合であっても、引き続き売上高に基づいて付加価値税を納付し、当該計算に用いる税率表は従来から変更されない。年間売上高が5億ドン以上500億ドン超の個人事業世帯についても、同様にこの方法が適用される。

納付すべき税額 ＝ 付加価値税の課税売上高 × 業種に応じた税率割合。

IV. 個人事業世帯による電子商取引プラットフォーム上での販売に係る税金は、当該プラットフォームにより申告および納付が代行される。

電子商取引プラットフォーム上で商品を販売する個人または個人事業世帯については、政令第91/2022/NĐ-CP号 に基づき、当該プラットフォームは販売者に代わって税務申告および納税を行う責任を負う。したがって、税務申告の誤りまたは納税義務の履行不足が生じた場合、その責任はプラットフォーム運営主体に帰属し、個人事業世帯には帰属しない。

V. 年間売上高が10億ドン未満の個人事業世帯は、電子インボイスの使用を義務付けられない。

改正税務管理法に基づき、年間売上高が10億ドン以上の個人事業者は、税務当局のコードを付した電子インボイス、または税務当局とデータ接続されたレジスターから発行される電子インボイスを適用しなければならない（政令第70/2025/NĐ-CP号 の規定による）。

年間売上高が10億ドン未満の個人事業世帯および個人事業者は、税務当局のコードを付した電子インボイスまたは税務当局とデータ接続されたレジスターから発行される電子インボイスの使用を義務付けられない。

VI. 結論

国会決議第198/2025/QH15号 に基づき、2026年1月1日より個人事業世帯および個人事業者に対する定額課税方式を正式に廃止することは、税務管理政策における重要な転換を示すものであり、財務上の義務の透明化を明確に志向するとともに、現代的な管理慣行に段階的に接近し、各事業主体の規模および実際の能力に適合するものとなる。従来の平均的な課税額を前提とする賦課方式に代わり、新たな方式は売上高、費用および実際の経営成果を重視するものであり、これにより納税義務の履行における公正性および平等性の原則を確保することができる。

定額課税制度の廃止に加え、新たな規定体系は、同時に合理的な売上高基準、税の免除および減免措置並びに柔軟な課税計算方法を設けることにより、小規模および零細の個人事業世帯を支援し、管理方式の転換を促進するとともに、事業者に対して突然のコスト負担を生じさせることなく、段階的に税法遵守の水準を向上させることを目的としている。また、電子商取引プラットフォームにおける代理申告・代理納付に関する規定および売上高基準に応じた電子インボイスの使用に関する規定は、行政手続の負担を軽減するとともに、国家による管理の有効性を一層強化することにも寄与するものである。

しかしながら、税制政策が根本的に変更される状況において、個人事業世帯および個人事業者は、事業活動を主体的に見直し、帳簿および証憑書類の整備、税務登録情報の更新並びに適切な申告方法の選択を行い、法令の規定を適正に遵守する必要がある。新たな税務管理制度に適時に適応することは、法的リスク、追徴課税および行政処分の発生を抑制するのみならず、2026年以降の事業活動の安定性、透明性および持続的発展のための基盤を形成することにもつながる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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ベトナムにおける事業登録手続は、主として以下の法令に規定されている。

• 2020年企業法（企業登録に係る申請書類および手続について定める第27条～第29条）並びに2025年企業法の一部条項を改正・補足する法律。
• 企業登録に関する政令第168/2025/NĐ-CP、 企業登録手続の詳細および登録機関の責任について定めるもの。
• 通達第68/2025/TT-BKHĐT、全国統一の申請様式を公布するもの。
• 決定第27/2018/QĐ-TTg、ベトナム経済産業分類体系を定め、事業登録時における事業分野の確定の根拠とするもの。

II. 企業登録証明書（ERC）の法的役割

ERCは、企業が設立手続を完了した後に、財政局所属の企業登録課により交付される文書である。本書は、書面形式又は電子形式のいずれによっても発行され、いずれも同等の法的効力を有する。ERCには、企業に関する最も重要な情報が記載されており、主として以下の事項が含まれる。

• 企業名称；
• 企業番号（同時に税務番号を兼ねる）；
• 本店所在地；
• 登録事業内容；
• 定款資本金；
• 法定代表者に関する情報；
• 社員又は創立株主の名簿（該当する場合）。

ERCの役割：

• 法人格の確認： ERCの交付を受けることにより、当該企業は、法令の規定に基づく権利および義務を有する独立した法的主体として正式に認められる。
• 適法な事業活動の前提条件： ERCは企業の「出生証明書」に相当するものであり、企業が契約を締結し、銀行口座を開設し、請求書を発行し、かつ適法に市場活動へ参加することを可能にする法的根拠となる。
• 国家管理の基礎： ERCに記載された情報は、全国企業管理システムにおける基礎データとなり、国家が企業の事業活動、税務、労働を監督し、商取引秩序を確保するための根拠となる。
• 取引先に対する信用性： 企業がERCを有していることにより、取引先および顧客は安心して取引関係を構築することができる。これは、当該企業の適法な存在を証明する指標であり、無許可取引又は法的保護を受けない取引に伴うリスクを回避するための重要な根拠となる。

III. 事業登録手続を実施すべき対象者

ERC取得手続は、ベトナムにおいて企業を設立しようとするすべての個人および組織に対して義務付けられている。具体的な状況に応じて、以下のとおり区分することができる。

1. 国内企業

• Cá nhân, tổ chức Việt Nam thành lập công ty trách nhiệm hữu hạn (một thành viên hoặc nhiều thành viên), công ty cổ phần, công ty hợp danh hoặc doanh nghiệp tư nhân.
• Các doanh nghiệp đang hoạt động nếu có sự thay đổi quan trọng như chia, tách, hợp nhất, chuyển đổi loại hình… cũng phải thực hiện thủ tục đăng ký thay đổi và được cấp ERC mới.

2. 外国直接投資企業 (FDI企業)

• 外国投資家の場合、手続きは以下の二段階から構成される。すなわち、(i) 投資プロジェクトの承認を得るための投資登録証明書（IRC）の取得、及び (ii) 企業設立のためのERCの取得である。
• ERCの交付を受けて初めて、FDI企業はベトナムにおいて正式に法人格を取得し、事業活動を開始することが認められる。

3. 特別な場合

• 個人事業（世帯事業体）はERCの取得を要せず、社・坊（コミューン／坊）級人民委員会における別途の規定に従い登録を行う。ただし、事業規模を拡大し会社形態へ転換する場合には、ERCの取得を行わなければならない。
• 非営利組織、協会、又は外国企業の駐在員事務所についても、それぞれ個別の手続が定められているが、企業法に基づくERCは交付されない。

IV. ERC交付申請の申請書類および手続きの流れ

1. 準備すべき申請書類
企業形態に応じて、申請書類には一定の相違がある。ただし、基本的な書類は以下のとおりである。

• 所定様式による企業登録申請書；
• 会社定款；
• 社員名簿（複数社員有限責任会社の場合）又は創立株主名簿（株式会社の場合）；
• 出資に参加する個人又は組織の法的書類の写し；
• 出資決定書及び代表者指名書（社員が組織である場合）；
• 外資系企業の場合における投資登録証明書（IRC）。

2. 手続の実施手順
基本的な手続きは、以下の4つの段階から構成される。

• 第1段階－申請書類の準備：企業は、その企業形態に応じて必要書類を完全に作成する。本段階は、手続全体の円滑な進行を左右する重要な工程である。
• 第2段階－申請書類の提出：申請書類は、企業登録に関する国家ポータルサイトを通じてオンラインで提出される。提出手続が完了した後、企業には電子受領証が発行される。
• 第3段階－申請書類の審査： 企業登録課は、3営業日以内に申請書類を審査する。書類が適法かつ有効である場合には、ERCが交付される。不備がある場合には、補正又は追加提出を求める通知が発出される。
• 第4段階－ERCの受領および登録後手続の実施：ERCの交付後、企業は国家ポータルサイト上での情報公開、印章の作成、税務登録、銀行口座の開設、営業許可税の納付、並びに本店所在地への看板掲示を実施しなければならない。

3. 処理期間： 法令上、ERCの交付期間は、有効な申請書類を受理した日から3営業日以内と定められている。もっとも、実務上は、特に外資要素を有する企業又は条件付事業分野に属する場合には、処理期間が5日から7日程度に延長されることがある。

V. 企業に対する留意事項

• 企業名称：重複又は混同を招くおそれがないよう、事前に確認を行う必要がある。これは、申請書類が差し戻される最も一般的な原因である。
• 事業内容： 禁止されていない事業分野のみ登録することができる。条件付事業分野（例：教育、運輸、物流等）において活動する場合には、企業は別途、関連する許認可（いわゆるサブライセンス）を取得しなければならない。
• 定款資本金： 
• 法令は、原則として最低資本金額を義務付けていない（条件付事業分野を除く）。もっとも、定款資本金は、企業の信用、資金借入能力および法的責任の範囲に直接的な影響を及ぼすため、企業は実情に即した適切な金額を慎重に申告する必要がある。
• 出資期限： 社員又は株主は、ERCの交付日から90日以内に出資金を全額払い込まなければならない。期限内に全額出資がなされない場合には、定款資本金および出資比率の変更手続を実施しなければならず、違反した場合には法令に基づく処分の対象となる可能性がある。
• 提言：
  • 申請書類を慎重に準備し、不備を最小限に抑えることで、手続期間の短縮を図ること。
  • FDI企業については、申請書類が通常より複雑であるため、専門の法務コンサルタントの支援を受けることが望ましい。
  • ERCの交付後は、行政違反を回避するため、登録後の各種手続を速やかに完了させること。

VI. 結論

ベトナムにおける事業登録手続（ERC）は、企業の適法な存在を確立するための最初の、かつ決定的な段階である。法令上、本手続は起業および投資を促進する目的で簡素化されているものの、実務上は依然として一定の障害が存在し、とりわけ外資要素を有する企業又は条件付事業分野において事業を行う企業にとっては課題が生じることがある。

法的根拠を十分に理解し、申請書類を適切かつ完全に準備し、所定の手続を厳格に遵守することにより、企業は時間および費用を節減するとともに、長期的な発展のための強固な基盤を構築することができる。投資家にとって、ERCは単なる法的書類にとどまらず、潜在力に富むベトナム市場への参入を可能とする通行証としての意義を有するものである。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

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• 決議第110/2025/UBTVQH15号
• 個人所得税法2025年
• 決議第954/2020/UBTVQH14号

II. 2026年課税期間より適用される新たな人的控除額

決議第110/2025/UBTVQH15号 第1条に基づき、2026年の課税期間より、人的控除額は以下のとおり改定される。

• 納税者本人について：人的控除額は、従前の月額1,100万ドン（年額1億3,200万ドン）から、月額1,550万ドン（年額1億8,600万ドン）へと引き上げられる。
• 扶養親族1人当たりについて：従前の月額440万ドンから、月額620万ドンへと引き上げられる。

したがって、今回の引上げ幅は従前と比較して約40％に相当する。これにより、新たな人的控除額を前提として、各種控除・非課税項目を差し引いた後に個人所得税の納税義務が生じる代表的な所得水準は、以下のとおり整理される。

• 社会保険料、任意年金基金への拠出金、ならびに慈善、奨学、社会福祉目的の寄附金。
• 個人所得税が免除される所得。
• 一部の手当、補助金、昼食手当等、個人所得税の課税対象に算入されない各種給付。

III. 個人所得税の算定において扶養親族として認定されるための要件は何か?

通達第111/2013/TT-BTC号 第9条第1項đ号の規定に基づき、同条第1項d号d.2、d.3およびd.4に定める指針により扶養親族として認定される個人は、次の各要件を満たさなければならない。

• 労働年齢にある者については、同時に次の各条件を満たさなければならない。

• 障害を有し、労働能力を有しないこと。ここにいう障害者又は労働能力を有しない者とは、障害者に関する法令の適用対象に該当する者、又は労働能力を喪失させる疾病（エイズ、がん、慢性腎不全等）に罹患している者をいう。
• いかなる収入も有しないこと、又はあらゆる収入源からの年間平均月収が1,000,000ドンを超えないこと。
• 労働年齢を超える者については、いかなる収入も有しないこと、又はあらゆる収入源からの年間平均月収が1,000,000ドンを超えないことを要する。

IV. 2026年における新たな人的控除額に基づく個人所得税（PIT）の計算方法

2025年個人所得税法は、2026年7月1日より施行される。もっとも、個人所得税の課税対象となる給与および賃金に関する規定については、2026年1月1日より適用される。

2025年個人所得税法第8条第1項に基づき、居住者個人の給与所得および賃金所得に係る個人所得税の算定式は、以下のとおり定められる。

• 個人所得税額 ＝ 所得の支払地を問わない課税所得 × 超過累進税率表に定める税率
• 給与所得および賃金所得に係る課税所得は、次の算式により算定される。 課税所得 ＝ 当該課税期間中に受領した課税対象総所得 − 各種拠出金および各種控除額。

個人所得税額 ＝［（課税対象総所得 − 各種拠出金および各種控除額）× 超過累進税率］

その内訳は、以下のとおりである。

• 課税期間中に受領した課税対象総所得には、次の各号に掲げる金額が含まれる。
  • 給与、賃金およびこれらの性質を有する各種支給金
  • 報酬ならびに金銭または非金銭によるあらゆる形態の経済的利益
• 各種手当、補助金その他の所得。ただし、次に掲げるものを除く。
• 功労者に対する優遇手当および補助金
• 国防・安全保障手当
• 有害手当および危険手当（該当する場合）
• 特別招致手当および地域手当
• 在外ベトナム国家機関が支給する各種手当、補助金および生活費
• 突発的困窮手当、労働災害手当および職業病手当
• 出産時または養子縁組時に支給される一時金
• 労働能力の低下に基づく手当
• 退職時一時金および遺族年金（月次給付）
• その他の社会保険に関する各種給付金
• 退職手当および失業手当
• 社会的扶助の性質を有する給付金
• 給与または賃金の性質を有しない各種手当、補助金およびその他の所得であって、政府が定めるもの。

• 拠出金には、次の各号に掲げるものが含まれる。

• 社会保険料、医療保険料、雇用保険料および職業賠償責任保険料（該当する場合）
• 追加退職年金保険への拠出金
• 任意退職年金保険および生命保険の保険料（政府が定める上限額を超えない範囲内のもの）
• 控除額は、次のとおりである。
  • 人的控除：納税者本人については月額1,550万ドン、被扶養者1人につき月額620万ドン。
• 慈善活動および人道活動に対する寄附金。
  • 特に困難な状況にある児童、障害者および身寄りのない高齢者を養護・介護する組織または施設に対する拠出金。
  • 慈善基金、人道基金および奨学基金に対する拠出金。
  • 法令の規定に従い設立され、かつ運営される寄附金募集機能を有する各組織に対する拠出金。
  • なお、これらの組織、施設および各基金は、権限を有する国家機関により設立の許可または認可を受け、慈善、人道または奨学を目的として活動し、営利を目的としないものでなければならない。
• 納税者および被扶養者の医療、教育および研修に係る支出。

超過累進税率表：従来は、2007年個人所得税法 第22条第2項において7段階で規定されていたが、現在は本税率表は次のとおり5段階のみとなっている。

V. 個人所得税の年次確定申告の期限はいつか。

• 所得支払機関に対しては、暦年終了日から起算して第3か月目の末日（毎年3月31日）。
• 個人が自ら確定申告を行う場合：申告期限は毎年4月30日までとする。ただし、4月30日および5月1日は祝日（2019年労働法 第112条に基づく）に該当するため、個人所得税の確定申告期限は、当該祝日後の最初の営業日に繰り延べられる。

留意事項：個人所得税の還付が発生する労働者が、規定に基づく確定申告書の提出期限を過ぎて提出した場合であっても、確定申告の期限超過に係る行政違反に対する罰則は適用されない（通達第111/2013/TT-BTC号 第28条第4項）。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2025年改正個人所得税法
• 国会決議第198/2025/QH15号

II. 2025年改正個人所得税法が2026年7月1日から施行されるに当たり、留意すべき主な事項は以下のとおりである。

1. 事業世帯および個人事業者に対する個人所得税（PIT）および付加価値税（VAT）の課税対象となる売上高の基準額を、年間5億ドンへ引き上げる。

国会決議第198/2025/QH15号第10条に基づき、2026年1月1日より、事業世帯および個人事業者に対する定額課税方式および事業許可税（ライセンス税）は廃止される。したがって、2026年以降、事業世帯および個人事業者が納付する税金は、付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）の2種類のみとなる。同時に、課税方式は従来の定額課税方式から、申告に基づき自ら税額を算定・納付する自己申告・自己納付方式へと移行する。

これに伴い、事業世帯および個人事業者に適用される個人所得税（PIT）の非課税売上高の基準額は、従来の年間2億ドンから年間5億ドンへと引き上げられ、売上高に対する割合によって税額を算定する場合には、当該年間5億ドンの非課税基準額を控除した後の金額を基礎として税額を計算するものとされる。また、付加価値税（VAT）の非課税売上高の基準額についても、これに対応して年間5億ドンへと引き上げられる。

2.個人事業者および事業世帯は、利益（売上高と費用の差額）に基づいて個人所得税（PIT）を算定することが認められる。

年間売上高が5億ドン超から30億ドン以下の事業世帯および個人事業者については、以下のとおり適用される。

• 仕入費用等の入力コストを確定できる場合：利益（収入から費用を控除した額）に対して15％の税率を適用する。この税率は、小規模企業に適用される税率と同様である。
• 仕入費用等の入力コストを確定できない場合：現行と同様に、売上高に対する一定割合による課税方式を引き続き適用し、税率は業種に応じて0.5％～2％ とする。ただし、税額の算定に当たっては、非課税売上高の基準額（年間5億ドン）に相当する金額を控除した後に計算するものとする。

上記の事業世帯および個人事業者は、売上高に対する一定割合による課税方式または所得に基づく課税方式のいずれかの方法を選択することができる。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の場合：17％。

年間売上高が500億ドン超の場合：20％。

3. 給与所得および賃金所得に対する個人所得税の累進課税表の改正。

新法に基づき、累進課税表の区分は従来の7段階から5段階へと削減された。また、各課税区分間の幅が拡大されるとともに、中間に位置する2つの税率が調整された。具体的には、第2区分の税率である15％は10％へ引き下げられ、第3区分の税率である25％は20％へ引き下げられた。

III. 結論

2025年改正個人所得税法は、2026年7月1日より施行され、より公平性・透明性を高め、かつ経済・社会の発展実態に一層適合した税制への重要な改革を示すものである。新たな規定は、低所得者および中所得者の納税負担の軽減に寄与するだけでなく、事業世帯および個人事業者が、申告および自己責任に基づく近代的な税務管理方式へ移行するための環境を整備するものである。

個人所得税（PIT）および付加価値税（VAT）の非課税売上高基準を年間5億ドンへ引き上げるとともに、定額課税方式を廃止し、実際の利益を基礎として課税を行うことを認めたことは、持続可能な生産・事業活動を奨励するという政策方針を明確に示すものであり、同時に納税能力に応じて課税するという原則により一層接近するものである。さらに、給与・賃金所得に対する累進税率表についても、税率区分の段階数を簡素化し、中間税率を引き下げる方向で見直されたことにより、制度の合理性、適用の容易性が確保され、現在の所得水準にもより適合するものとなっている。

新たな規定が納税者の権利および義務に直接的かつ広範な影響を及ぼす状況においては、個人、事業世帯ならびに関連する組織にとって、これらの規定を適時に研究・把握し、更新するとともに、適切なコンプライアンス対応策を準備することが不可欠である。これにより、本法の実施が統一的かつ効果的に確保されるとともに、新たな段階における税法遵守意識の向上にも寄与する。

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• 2024年付加価値税法
• 2025年改正付加価値税法
• 政令第359/2025/NĐ-CP号

II. 2026年1月1日より施行される2025年改正付加価値税法の主な新規ポイント

1. 付加価値税の申告・納付の対象外とされるが、仕入付加価値税額の控除が認められる対象を追加する。

2025年改正付加価値税法第1条第1項a号の規定に基づき、2024年付加価値税法第5条第1項が補充され、一定の場合において付加価値税の申告・計算・納付の対象外とされるものの、仕入付加価値税額の控除が認められる対象区分が追加された。具体的には、以下のとおりである。

「企業、協同組合又は協同組合連合会が、作物、植林林産物、畜産物、養殖水産物又は漁獲水産物であって、他の製品に加工されていないもの又は通常の初期処理のみが施されたものを購入し、これを他の企業、協同組合又は協同組合連合会に販売する場合には、付加価値税の申告、計算及び納付を行う必要はないが、仕入付加価値税額の控除は認められるものとする。」

2. 事業世帯および個人事業者に対する付加価値税の課税対象となる売上高の基準額を、年間5億ドンに引き上げる。

2025年改正付加価値税法第1条第1項b号は、2024年付加価値税法第5条に第25項を追加し、次のとおり規定している。

「25. 年間売上高が5億ドン以下の生産・事業活動を行う事業世帯および個人の財貨および役務、並びに事業活動を行わない組織または個人が保有する資産（付加価値税の納税者に該当しない者の資産）の譲渡、国家備蓄機関が販売する国家備蓄物資、並びに手数料および料金に関する法令の規定に基づく各種手数料および料金収入。」

したがって、2025年改正付加価値税法は、生産・事業活動を行う事業世帯および個人が提供する財貨および役務に対する付加価値税の非課税売上高の基準を、年間2億ドンから年間5億ドンへ引き上げた。

3. 事業世帯および個人事業者に対する定額課税制度（いわゆる推定課税制度）の規定を廃止。

2025年改正付加価値税法第1条第3項に基づき、2024年付加価値税法第12条第3項の規定は廃止される。

「事業世帯および個人が、生産・事業活動において法令に基づく会計制度、請求書および証憑の制度を実施しない場合、またはこれを十分に実施しない場合には、税務管理法の規定に基づく定額課税方式により付加価値税を納付するものとする。」

本規定は、国家による定額課税制度の廃止方針に適合するものであり、税務管理活動における公平性および透明性の確保に資するものとされる。

4. 還付税の条件の一つを廃止する。

2025年改正付加価値税法第1条第3項は、2024年付加価値税法第15条第9項c号に規定されていた還付税の条件の一つを廃止する旨を定めている。

事業者が付加価値税の還付を申請するために発行された請求書について、売り手が法令の規定に従い付加価値税の申告および納付を行っていること。

改正後、還付税の条件は2024年付加価値税法第15条第9項に規定される以下の2つの基準のみとなる。

9. 本条に規定される還付税の対象となる事業者は、次の条件を満たさなければならない。

a) 本条第1項、第2項、第3項および第4項の規定に基づき還付税の対象となる事業者は、控除方式により付加価値税を納付する事業者であり、かつ会計法の規定に従って会計帳簿および会計証憑を作成・保存していることを要し、さらに当該事業者の税コードに基づく銀行預金口座を有していなければならない。

b) 本法第14条第2項に規定される仕入付加価値税の控除要件を満たし、かつ**同条第3項に規定される場合に該当しないこと。

5. 生産過程において回収される不良品、副産物およびスクラップ（廃材）に対する税率に関する規定。

2024年付加価値税法第9条第5項に規定されている現行規定：

作物、植林産物、畜産物、養殖水産物および漁獲水産物であって、他の製品に加工されていないもの、又は通常の簡易加工のみを経たものが飼料又は医薬原料として使用される場合には、当該作物、植林産物、畜産物および水産物に適用される付加価値税率を適用する。

再生又は再利用のために回収された**不良品、副産物及びスクラップ（廃材）**を販売する場合には、販売される当該不良品、副産物及びスクラップ（廃材）に適用される税率に基づき、付加価値税率を適用する。

2025年改正付加価値税法第1条第2項により改正された新規定：

生産過程において回収された不良品、副産物及びスクラップ（廃材）については、当該不良品、副産物及びスクラップ（廃材）に適用される税率を適用する。

従前の規定と比較すると、未加工の農林水産物については非課税対象に区分されたため、これらの製品に対する税率に関する規定は設けられていない。

また、生産過程において回収された 不良品、副産物及びスクラップ（廃材）に対する税率については、引き続き当該不良品、副産物及びスクラップ（廃材）に適用される税率に基づいて適用されるものとされている。

III. 結論

2025年改正付加価値税法（2026年1月1日施行）は、国家の税務行政手続の改革方針並びに生産・事業活動および税務管理の実態により適合するよう、間接税政策における重要な制度調整を示すものとなっている。今回の改正・補充の主な内容は、申告・納税義務の対象外でありながらも仕入税額控除が認められる対象の拡大、個人事業主および事業世帯に対する非課税売上高基準の引上げ、定額課税方式（推定課税方式）の廃止、還付税の要件の簡素化に重点が置かれている。さらに、生産過程において発生する不良品、副産物およびスクラップ（廃材）に対する税率の適用方法についても明確化が図られている。

これらの改正は、税務管理における公平性および透明性の確保に寄与するのみならず、納税者にとっての利便性の向上にも資するものであり、特に事業世帯、個人事業者および農業・製造分野で活動する企業に対して有利な環境を整備するものである。また、付加価値税の還付要件の簡素化および税率適用方法の統一は、制度運用過程における解釈・適用上の問題を軽減するとともに、付加価値税に関する国家の税務管理の効率性を一層高めることに寄与するものとされている。

新たな規定の施行が目前に迫る中、納税者は、生産・事業活動、申告方法及び税務義務の履行状況について主体的に見直しを行い、法令の規定を適切に遵守することが求められる。これにより、法的リスクの低減を図るとともに、2025年改正付加価値税法の趣旨に基づく支援・奨励的な新たな政策を適時に活用することが可能となる。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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