I. 法的根拠

• 2025年雇用法
• 法律第74/2025/QH15号
• 政令第293/2025/NĐ-CP号

II. 2026年における労働者向け失業保険の主な支援政策および給付拡充措置

1. 失業保険への強制加入対象の拡大

2025年雇用法第31条第1項に基づき、以下の対象者は失業保険への加入が義務付けられる。具体的には、次の契約形態に基づき就労する者が含まれる。

• 期間の定めのない労働契約
• 1か月以上の有期労働契約（従前の「3か月以上」に代わるもの）
• 最低賃金以上の賃金を受ける短時間労働者
• 賃金の支給を受ける管理職の職位：
  • 企業管理者および監査役
  • 取締役会構成員、総支配人、社長、資本持分の代表者
  • 協同組合または協同組合連合会の監査委員会構成員もしくは監査役 等

2. 失業手当の支給決定手続期間の短縮

2025年雇用法に基づき、失業手当の支給開始日は、必要書類を完備して提出した日から起算して第11営業日目とされ、従前の第16日目から短縮される。これにより、労働者は困難な時期において、より迅速に財政的支援を受けることが可能となる。

3. 失業手当の最大支給額の調整

2025年雇用法は、失業手当の支給額の算定方式については従来の規定を維持しつつ、最大支給額の上限をより明確に補足するとともに、支給期間についても一層具体化する方向で再規定している。

2025年雇用法第39条第1項および第2項の規定によれば、次のとおりである。

失業手当の月額支給額は、離職前直近6か月間の失業保険料納付の基礎となった月額賃金の平均額の60％とする。

その上限は、失業保険料を最後に納付した月に適用される地域別最低賃金月額の5倍を超えないものとする。

支給期間は、以下のとおり算定される。

• 失業保険料の納付期間が12か月以上36か月未満の場合は、3か月分の失業手当を受給する。
• その後、納付期間がさらに12か月増すごとに、1か月分の失業手当を追加して受給する。
• 失業手当の支給期間は、最長12か月を上限とする。

4. 2026年1月1日から適用される失業手当受給要件の改正

2025年雇用法第38条第1項に基づき、失業手当を受給するための要件は4つ規定されており、そのうち保険料納付期間に関する要件は以下のとおりである。

• 労働契約終了前の24か月以内に、失業保険料を通算して12か月以上納付していること。
• 1か月以上12か月未満の有期労働契約により就労する労働者の場合には、契約終了前の36か月以内に、失業保険料を通算して12か月以上納付していること。

2026年1月1日以前： 2013年雇用法（法律第38/2013/QH13号）第49条第1項b号は、以下のとおり規定している。

「労働契約終了前の24か月以内に、失業保険料を通算して12か月以上納付していること。」

このように、2013年法は契約類型の区別や短期労働契約に対する算定期間の明確な規定を設けていなかったため、1か月以上3か月未満の有期労働契約に基づき就労する労働者に対する適用については、必ずしも明確とはいえない状況が生じていた。

5. 失業保険の保険料率（保険料負担水準）

雇用法2025年 は、失業保険料の負担率について上限を1％と定めるにとどめ、具体的な負担率の決定を政府に委任している。草案段階の政令によれば、労働者の失業保険料負担率は引き続き月額賃金の1％とされ、使用者については、失業保険に加入している労働者の月額賃金総額の1％を負担するものとされている。

失業保険料算定の基礎となる月額賃金の上限は、引き続き地域別月額最低賃金の20倍とされる。2026年1月1日より、政令第293/2025/NĐ-CP号 に基づく新たな地域別月額最低賃金が適用されることに伴い、失業保険料算定の上限額も引き上げられることとなる。その結果、現行の上限額を超える月額賃金を受領している労働者については、2026年1月1日以降、追加の失業保険料負担が発生する。

6. 労働者は失業手当の受給地を変更することができる。

法律第74/2025/QH15号 第41条第1項に基づき、失業手当を受給中の労働者は、必要に応じて受給地の変更を行うことができる。

すなわち、労働者がある省・市から他の地方へ居住地を移転した場合、引き続き失業手当を受給するために、受給地の変更を申請する権利を有する。

当該変更は、法令に定める手続を適正に履行する限りにおいて、手当の支給を中断させるものではない。

2013年法には、労働者が失業手当の受給地を変更することを認める明文の規定は存在しなかった。しかしながら、政令第28/2015号第22条に基づき、失業手当の受給地変更を希望する場合、労働者は、従前に受給登録を行った地において少なくとも1か月分の失業手当の支給を受けた後でなければならないとされていた。

III. 結論

雇用法2025年は、2026年1月1日より施行され、雇用および失業保険に関する法的枠組みの重要な整備を画するものである。同法は、適用範囲の拡大、保護水準の強化ならびに労働者の適法な権利および利益の一層の保障を志向している。本改正は、雇用法2013年 における不備を是正するにとどまらず、失業の予防を重視し、労働市場の変動に対して適時かつ柔軟に対応する支援体制を明確に打ち出すものである。

失業保険の強制加入対象の拡大、手当支給手続期間の短縮、受給要件および給付水準のより一層の明確化・具体化、ならびに失業手当の受給地変更を認める規定は、制度の利用可能性を高めるとともに、政策の社会的配慮の理念を一層強化するものである。また、保険料率および拠出上限額を新たな地域別最低賃金に連動させて定める仕組みは、今後の労働者の賃金水準および所得実態との整合性を確保する観点からも、合理性および現実適合性を有する制度設計であるといえる。

したがって、2026年1月1日以降、労働者および使用者は、Luật Việc làm 2025ならびにその施行を指導する関係法令の新たな規定について、自主的に点検・更新を行い、これを十分に遵守する必要がある。これにより、法的義務の適正な履行を確保するとともに、法令の定めに基づく失業保険に関する権利利益を適切かつ効果的に享受することが求められる。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 通達第33/2025/TT-BKHCN号
• 2025年デジタル技術産業法
• 政令第320/2025/NĐ-CP号

通達第33/2025/TT-BKHCN号は、ベトナムにおける電子機器製造プロジェクトに関連する各機関、組織および企業に適用されるものであり、同時に2025年デジタル技術産業法第40条第5項の詳細を規定するものである。本通達は2026年1月1日より施行される。

II. 電子機器製造企業が法人所得税の優遇措置を享受するための条件。

電子機器の製造プロジェクトを実施する企業に対して適用される法人所得税の優遇措置は、以下のとおり定められる。

• 電子機器製造プロジェクトの製品において、ベトナム国内で設計、製造、またはパッケージング・テストされた半導体チップ製品を使用する基準は、次のいずれかの条件に該当する場合に満たされるものとする。
  • ベトナムの組織・企業が所有する設計、またはベトナム国籍の個人が所有する設計に係る半導体チップ製品を使用すること。ここでいう所有権は、当該主体が自ら設計を実施した場合、または他者（ベトナム人を含む）に委託して設計を実施させた場合、あるいは当該設計を他の主体から取得した場合に成立するものとする。
  • ベトナム国内の工場または生産ラインにおいて製造され、またはパッケージング及び試験（テスト）が実施された半導体チップ製品を使用すること。
• 科学研究、技術開発およびイノベーションに関する基準については、企業は以下の二つの内容を同時に満たさなければならない。
  • 企業は、科学研究、技術開発およびイノベーションを担当する部門を設置し、大学卒業以上の学歴を有する人員を少なくとも10名以上配置しなければならない。
  • また、当該科学研究・技術開発およびイノベーション部門の人員のうち、少なくとも50％はベトナム国籍の者でなければならない。
• 中小企業支援法の規定に基づく中小企業については、科学研究、技術開発およびイノベーションを担当する専門部門の設置は必須ではない。ただし、当該活動を実施するために、大学卒業以上の学歴を有する人員を少なくとも3名以上配置しなければならない。また、科学研究、技術開発およびイノベーションに従事する人員のうち、少なくとも50％はベトナム国籍の者でなければならない。
• 企業は、当該企業の科学研究、技術開発およびイノベーション活動に係る総支出額が、直近連続する03事業年度における平均純売上高の少なくとも2％以上、または直近連続する03事業年度において年間2,000億ベトナムドン以上であることを満たさなければならない。企業の活動期間が03年未満である場合には、設立以降の全活動期間に基づいて平均額を算定するものとする。ただし、少なくとも01の完全な事業年度を含むことを条件とする。
• ベトナムにおいて実施される電子機器製造プロジェクトの製品は、設計（要求仕様、システムアーキテクチャ、詳細設計、回路図、プリント基板レイアウトおよび関連する技術文書を含む）について、当該企業自身が所有権を有していることが求められる。この場合における所有権は、企業自らが設計を実施すること、またはベトナム人を含む第三者に設計業務を委託すること、もしくは他の主体から当該設計を購入することにより確立されるものとする。
• 国内サプライチェーンの発展および技術移転に関する基準：
  • 電子機器製造プロジェクトに直接供給される組立、原材料、資材、部品およびサービスの提供に関する契約の履行に参加する企業の総数のうち、少なくとも30％はベトナム企業であること。
  • 投資登録証明書の発行日、投資方針承認決定の日、または権限を有する国家機関との書面による合意の日から起算して05年以内に、少なくとも01のベトナムの組織または企業に対して技術移転を実施しなければならない。技術移転の形態および内容は、技術移転に関する法令の規定に従って実施されるものとする。

III. 適用される法人所得税の優遇税率。

政令第320/2025/NĐ-CP号第19条は、適用される具体的な優遇税率を以下のとおり規定している。

1. 以下の対象に対して、15年間にわたり税率10％を適用する。

• T本政令第18条第2項a号、b号、c号、d号及びđ号に規定する新規投資プロジェクトの実施から生じる企業の所得、並びに本政令第18条第2項e号に規定する企業の所得。
• 本政令第18条第2項g号およびh号に規定する投資プロジェクトの実施から生じる企業の所得。
• 本政令第18条第3項a号に規定する地域において実施される新規投資プロジェクトから生じる企業の所得。
• ハイテクパーク、ハイテク応用農業区、集中型デジタル技術区において実施される新規投資プロジェクトから生じる企業の所得、ならびに本政令第18条第3項a号およびb号に規定する税制優遇地域に所在する経済区における新規投資プロジェクトから生じる企業の所得。これには、経済区において実施される新規投資プロジェクトであって、その実施場所の面積の50％以上が本政令第18条第3項a号およびb号に規定する税制優遇地域に該当する場合を含む。

2. 事業期間の全期間にわたり、以下の対象に対して10％の税率を適用する。

• 本政令第18条第3項b号に規定する税制優遇地域において、本政令第18条第2項k号およびl号に規定する業種・事業活動から生じる企業の所得。
• 本政令第18条第2項i号、r号およびs号に規定する業種・事業活動から生じる企業の所得。
• T本政令第18条第2項t号に規定する業種・事業活動から生じる出版社の所得。
• 本政令第18条第2項q号に規定する協同組合および協同組合連合の所得のうち、本政令第18条第3項に規定する地域に属さないもの。
• 本政令第18条第2項u号に規定する業種・事業活動に属する報道機関の所得。

3. 本政令第18条第3項に規定する地域に所在する企業が、本政令第18条第2項l号に規定する業種・事業活動から得る所得については、事業活動期間を通じて15％の税率を適用する。

4. 以下の対象に対して、10年間にわたり17％の税率を適用する。

• 本政令第18条第2項m号、n号およびo号に規定する優遇対象の業種・分野に属する新規投資プロジェクト。
• 本政令第18条第3項b号に規定する地域において実施される新規投資プロジェクト。
• 本政令第18条第3項a号およびb号に規定する地域に該当しない経済区（経済特区）において実施される新規投資プロジェクト。これには、企業が経済区において実施する新規投資プロジェクトのうち、当該プロジェクトの実施場所の面積の50％超が、本政令第18条第3項a号およびb号に規定する税制優遇地域に該当しない地域に所在する場合を含む。

5. 本政令第18条第2項p号に規定される企業の所得については、事業活動期間の全期間にわたり17％の税率を適用する。

本政令は、以下の場合について、優遇税率の適用期間を最長15年の範囲内で追加延長することを首相が決定するものとする旨を明確に規定している。

• 本政令第18条第2項a号、b号、d号およびđ号に規定される新規投資プロジェクトであって、投資総額が6兆ドン以上であり、経済・社会に対して大きな影響を有し、特に奨励する必要があるもの。
• 本政令第18条第2項g号に規定される投資プロジェクトであって、次のいずれかの基準を満たすもの。
  • 世界市場において競争力を有する製品・商品を生産し、当該投資プロジェクトから売上が発生した日から起算して最長5年以内に、年間売上高が20,000億ドンを超えること。
  • 労働法令の規定に基づき算定される常時使用労働者数が6,000人を超えること。
  • 経済・技術インフラ分野に属する投資プロジェクト（具体的には、浄水場、発電所、給排水システム、橋梁、道路、鉄道、空港、海港、河川港、空港施設、ターミナル駅、新エネルギー、クリーンエネルギー、省エネルギー産業、石油精製・石油化学プロジェクトの開発投資を含む）。

第18条第2項h号に規定する新規投資プロジェクトについては、首相が、本条第1項に定める税率の50％を超えない範囲で軽減税率を適用することを決定する。 また、優遇税率の適用期間は、本条第1項に規定する優遇税率の適用期間の1.5倍を超えない範囲とし、さらに最大15年まで延長することができる。ただし、当該期間は投資プロジェクトの存続期間を超えてはならないものとする。

新規投資プロジェクトの実施により企業が得る所得（本政令第18条第2項g号に規定するプロジェクトを含む）に対して適用される優遇税率の適用期間は、当該企業の新規投資プロジェクトが初めて売上高を計上した年度から起算する。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年投資法（2021年1月1日施行、2022年改正・補足）。
• 2020年企業法および2025年企業法改正・補足法。
• 2019年教育法。
• 2019年労働法。
• 政令第86/2018/NĐ-CP号（教育分野における外国の協力および投資に関する規定）。
• 通達第21/2018/TT-BGDĐT号（外国語センター及び情報学センターの組織および運営に関する規定）。
• 税務管理、社会保険および外国人労働者管理に関する関連法令。

I. はじめに

国際統合が進展する中、ベトナムは韓国および日本企業にとって主要な投資先となっている。現在、韓国はベトナムに対する最大の投資国であり、日本も上位3か国に位置している。両国からの数万社に及ぶ企業の進出は、韓国語および日本語学習に対する巨大な需要を創出している。

特に：

• 労働者：韓国系・日系の工場、サービス企業および企業グループにおいて就労するため、外国語の習得が求められている。
• 学生： 韓国又は日本への留学、学術交流プログラムへの参加、又は現地就職を志向し、語学能力の向上を希望している。
• ベトナム企業：取引先との商取引を円滑に行うため、外国語能力を有する人材を必要としている。

このような背景から、韓国又は日本の投資家自らが直接運営する外国語センターの設立は、多くの優位性を有する。

• 国際基準に適合した教材および教授法を確保することができる。
• ネイティブ講師が直接指導を行うことにより、教育の質を向上させることが可能である。
• 専門的な学習環境を整備し、ブランド価値を確立することができる。

もっとも、教育分野は条件付投資・経営分野に該当するため、その許認可取得は通常の商業会社やサービス業の設立と同様に簡易なものではない。投資家は、法的要件、財務能力、施設設備および人員体制に関する各種基準をすべて充足しなければならない。

II. 外国投資資本を有する外国語センター設立の要件

1. 投資家に関する要件

• • 韓国又は日本の投資家は、個人又は法人のいずれであってもよい。個人の場合は有効な旅券を有していなければならず、法人の場合は本国において適法に発行された事業許可証等の法的証明書類を備えていなければならない。
  • また、銀行口座残高証明書又は監査済財務諸表等により、十分な財務能力を証明しなければならない。
  • 投資家は、教育分野における実績を有するか、又は信頼性の高いベトナム側パートナーとの協力計画を備えていなければならない。実務上、多くの韓国・日本の投資家は、許認可取得を円滑に進めるため、ベトナム企業との合弁形態を選択している。

2. 施設設備に関する要件

• 所在地：通常2年以上の長期賃貸借契約を締結していることが求められ、かつ教育計画に適合した区域に所在していなければならない。例えば、マンション等の居住用区画を教室として賃借することは認められない。
• 教室： 最も受講者数が多い時点において、受講者1人当たり最低1.5㎡の面積を確保しなければならない。例えば、受講者100名規模のセンターを開設する場合、教室として使用する面積は少なくとも150㎡以上を確保する必要がある。
• 設備備品：机・椅子、黒板、プロジェクター、音響設備、照明設備、コンピュータ等は、教育活動に必要な基準を満たしていなければならない。
• 安全対策・消防： 消防に関する適合証明書又は安全設備に関する審査承認書を取得することが義務付けられている。

3. 教育課程に関する要件

• センターは、教育課程について、教育目標、対象者、講座時間数、教育内容、教授方法および評価方法を含む詳細な計画を策定しなければならない。
• 韓国又は日本の原版教材を使用する場合には、ベトナム語への翻訳版を作成するとともに、説明資料を添付し、教育訓練局の審査を受けなければならない。 例えば、TOPIK教材（韓国語）又は『みんなの日本語』（日本語）等がこれに該当する。
• 教育内容は、ベトナムの教育方針に反してはならず、また、社会的に敏感とされる要素を含んではならない。

4. 教員体制に関する要件

• ベトナム人教員：外国語専攻の短期大学又は大学を卒業していること、かつ教育職務に関する資格証明書を有していなければならない。
• 外国人教員： 学士号以上の学位を有し、TESOL、CELTA等の外国語教授資格を取得していることが義務付けられる。また、無犯罪証明書および適法な労働許可証を備えていなければならない。
• センターは、許可申請時点において少なくとも3名から5名の教員を確保し、各教員の経歴書その他の資格証明資料を添付しなければならない。

5. 投資資本に関する要件

• 法令上、具体的な最低資本金額は定められていないが、少なくとも開設後1年間の運営を維持し得る十分な資本を有することを証明しなければならない。
• 実務上、所管当局は通常、10億ドンから20億ドン程度以上の資本規模（賃料、設備投資費、人件費等を含む）を想定している。

III. 外国語センター設立の手続き流程

手続は主に3つの段階から構成され、必ず所定の順序に従って実施しなければならない。

1. 投資登録証明書（IRC）の取得申請

• 目的： 韓国又は日本の投資家が教育分野において当該投資プロジェクトを実施する権利を正式に記録・確認することにある。
• 所管当局： センター設置予定地を管轄する財務局の対外経済担当部門。
• 申請書類は以下のとおりである。
  • 投資プロジェクト提案書。
  • 財務能力を証明する資料。
  • 投資家の法的身分を証明する書類。
  • 本部所在地の賃貸借契約書。
• 処理期間：通常、約15営業日。

2. 企業登録証明書（ERC）の取得申請

• 目的：ベトナムにおいて法人格を有する企業を設立すること。
• 所管当局：財務局企業登録課。
• 一般的な形態： 一人有限責任会社又は二人以上有限責任会社。
• 申請書類：会社定款、社員／出資者名簿、法定代表者に関する情報。
• 処理期間： 3〜5営業日。

3. 外国語センター設立決定の取得および運営許可申請

• 目的： 外国語教育活動を適法に実施するための許可を取得すること。
• 所管当局： 教育訓練局。
• 申請書類：
  • センター設立計画書。
  • 企業登録証明書（ERC）の写し。
  • 施設設備に関する証明資料。
  • 教員名簿（各教員の学位証明書および資格証明書を添付）。
  • 詳細な教育課程。
• 処理期間： 通常、約20営業日。

上記3段階の手続を完了した後、当該外国語センターは正式に受講生の募集を開始し、適法に運営活動を行うことができる。

IV. 韓国・日本の投資家に対する重要な留意事項

1. センター名称：英語、韓国語又は日本語の名称を使用することは可能であるが、登録に際しては必ずベトナム語名称を併記しなければならない。例：「Seoul Language Center – Trung tâm Ngoại ngữ Seoul」。

2. 賃借物件： 当該物件が教育施設として使用可能であるかを事前に確認する必要がある（区・郡によっては都市計画上の規制が厳格に適用される場合がある）。

3. 労働許可証：ネイティブ教員は、労働・傷病兵・社会省において労働許可証を取得しなければならない。労働許可証の免除対象となる場合であっても、免除確認手続を行う必要がある。

4. 報告義務：センターは、受講者数、教員数および教育成果等について、教育訓練局に対し毎年定期報告を行わなければならない。

5. 税務および社会保険：

• 企業は、税務登録を行い、付加価値税および法人所得税の申告を実施しなければならない。
• 従業員（教員を含む）は、法令に従い、社会保険および医療保険に加入させなければならない。

6. 支店の拡張： 他の区・郡に追加拠点を設置する場合には、各所在地ごとに設立決定および運営許可の追加取得が必要となる。

V. 結論

韓国又は日本からの投資資本による外国語センターの設立は、大きな利点をもたらす一方で、多岐にわたる複雑な法的手続を伴うことが認められる。単に許認可を取得するにとどまらず、センターは教員体制、施設設備、教育課程および定期報告義務に関する各種要件を厳格に遵守しなければならない。

当初から十分な準備を行った場合、投資家は許認可取得に要する期間を数か月からおおむね1.5～2か月程度まで短縮することが可能である。これに対し、書類に不備がある場合又は所定の基準を満たしていない場合（例えば、教員が必要な資格証明書を有していない、施設設備が基準に適合していない等）には、申請書類が複数回差し戻される可能性がある。

したがって、安全かつ時間効率の高い解決策は、投資および教育分野に精通した法務コンサルティング機関を活用することである。当方は、これまで多数の韓国・日本の投資家をベトナムにおいて支援してきた実績を有しており、申請書類の準備段階から、IRC・ERC・運営許可の取得手続、さらにはセンターが正式に運営を開始するまでの全過程において、一貫してサポートを提供する用意がある。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 政令第73/2024/NĐ-CP号
• 2024年社会保険法
• 政令第293/2025/NĐ-CP号
• 2025年雇用法
• 2025年個人所得税法

II. 2026年1月1日より施行される主な賃金政策

1. 地域別最低賃金は約7.2％引き上げられ（250,000～350,000ドンの増額）る。

政府の政令第293号は、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額を定めるものであり、2026年1月1日より施行され、政令第74/2024号に代わるものである。これにより、地域別最低賃金は月額250,000～350,000ドン引き上げられ、平均で約7.2％の増額となる。

地域別最低賃金の適用は、使用者の事業活動の所在地に基づいて決定される。企業は、活動を行う所在地に対応する地域別最低賃金を適用しなければならない。企業が異なる最低賃金水準を有する複数の地域に支店を有する場合には、各支店は、その所在地に該当する地域の最低賃金を適用するものとする。

最低賃金水準が異なる複数の地域にまたがって所在する工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク又は集中型デジタル技術区については、最も高い地域別最低賃金を適用する。地名の変更、分割又は新設が行われた地域については、政府による新たな規定が公布されるまでの間、変更前の地域に適用されていた最低賃金水準を暫定的に適用する。

2. 「基準額」― 社会保険料の納付および給付算定における新たな基軸

2024年社会保険法が7月1日に施行されることに伴い、「基準額」は、社会保障制度において従来の「基礎給与」に代わる新たな基軸として位置付けられ、強制社会保険に係る各種給付および保険料の算定基準として適用されることとなる。2026年1月分給与期より、本規定は実務上適用され、労働者の収入に対して二重の影響を及ぼすこととなる。

社会保険料の納付額については、基準額が下限および上限を設定するものとされ、保険料算定の基礎となる賃金は基準額（暫定的に月額234万ドン）を下回ってはならず、かつ当該基準額の20倍を超えてはならない。

給付額については、傷病給付、出産給付、遺族給付、葬祭給付等の各制度はいずれも基準額を基礎として算定されることとなり、必要時における労働者への支援水準の向上に資するものである。基準額は経済動向および消費者物価指数の変動に応じて柔軟に調整されるため、各種給付の実質的価値は維持される一方で、社会保険料の納付額がより頻繁に増加する可能性があることを意味する。したがって、企業および労働者はその動向を主体的に把握し、適時に対応する必要がある。

3. 納税者本人に対する基礎控除額が450万ドン引き上げられ、月額1,700万ドンの所得については個人所得税を納付する必要がない。

改正個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、累進課税表は従来の7段階から5段階へと簡素化されるが、最高税率は引き続き35％に据え置かれる。最低税率5％は月額1,000万ドン以下の所得に適用され、35％の税率は月額1億ドン超の所得に適用されることとなり、現行の月額8,000万ドン超から引き上げられる。

2026年1月1日より、企業は新たな税率に基づき、個人所得税の月次または四半期ごとの仮計算および源泉徴収を実施する。納税者は、2027年1月1日から同年3月31日までの期間において2026年度分の確定申告を行い、当該年度の納付すべき税額を確定するものとする。

扶養控除については、国会常務委員会の決議に基づき、納税者本人に対する基礎控除額は月額1,550万ドンへと引き上げられ（450万ドンの増額）、扶養親族に対する控除額は月額620万ドンへと引き上げられ（220万ドンの増額）る。これらの水準は、2026年課税期間より適用される。新たな規定の下では、扶養親族を有しない納税者であって、月額約1,700万ドンの所得がある場合、社会保険料等の控除および扶養控除を差し引いた後は、個人所得税を納付する必要が生じない。

4. 失業保険に関する新たな規定

2025年雇用法は2026年1月1日より施行され、企業および労働者の権利に関連する多くの重要な改正および補充が盛り込まれている。

これによれば、労働者は月額賃金の最大1％を失業保険料として拠出し、使用者は失業保険に加入している労働者の月次賃金総額の最大1％を拠出するものとされる。また、国は失業保険料として拠出される月次賃金総額の最大1％を上限として支援を行う。

2025年雇用法は、失業手当の月額給付水準を、労働契約若しくは勤務契約の終了又は離職前における直近の失業保険加入6か月間の月額賃金の平均額の60％と定めている。失業手当の給付上限額は、失業保険料を最後に拠出した月に適用される政府公表の地域別月額最低賃金の5倍を超えないものとする。

したがって、新法に基づく失業手当の給付上限額は、現行規定のように国家が定める賃金制度の適用対象となる労働者と非国家部門の労働者とを区別することはなくなる。給付上限額は、すべての労働者に対して一律に適用されるものとする。

5. 年間売上高が5億ドンを超える個人事業者は、納税義務を負う。

個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、年間売上高が5億ドン以上の個人事業者は課税対象となる。これは同時に、定額課税方式を終了し、自主申告・納税方式へ移行する場合において、付加価値税および個人所得税が免除される売上高の基準額でもある。現行規定と比較すると、課税対象となる売上高の基準は年間1億ドンから5億ドンへと引き上げられ、5倍に拡大されることとなる。

本法はまた、個人事業者に対する利益基準課税方式を補充し、売上高と費用との差額に基づいて税額を算定する方法を規定している。これにより、年間売上高が30億ドン未満の個人事業者であって、仕入費用等の必要経費を確定できる場合には、利益部分に対して15％の税率を適用する。当該税率は、同程度の売上規模を有する超小規模企業に対して適用される法人所得税の優遇税率に相当するものである。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の個人事業者には、税率17％を適用する。年間売上高が500億ドンを超える場合には、税率20％を適用する。

費用を確定できない個人および個人事業者については、現行どおり売上高に対する一定割合（業種に応じて0.5％～2％）により納税するものとする。ただし、納税者は、非課税基準に該当する売上高部分を控除した後の残額について税額を算定することが認められ、売上高の最初の1ドンから全額に対して課税されることはない。

III. 結論

2026年1月1日より、労働者の所得に関連する賃金制度および各種制度並びに使用者および個人事業者の義務に関する政策体系は、新たに公布された各法律および政令に基づき、包括的かつ整合的、さらに構造的な見直しが行われる。地域別最低賃金の引上げ、社会保険の拠出および給付算定の基礎となる「基準額」の設定、個人所得税の税率表および扶養控除額の改正に加え、失業保険および個人事業者の納税義務に関する新たな規定は、労務コスト、実質所得ならびに労働・事業関係における各主体の法的責任に対して直接的な影響を及ぼすものである。

このような状況の下において、使用者は、賃金等級表、賃金表、労働契約、賃金規程並びに保険料および税務上の義務について速やかに見直しおよび調整を行い、法令の規定を適正に遵守するとともに、法的リスクおよび将来的な紛争の発生を最小限に抑制する必要がある。また、労働者および個人事業者も、新たな政策内容を主体的に把握し、自らの適法な権利利益を保護するとともに、国家に対する義務を十分に履行することが求められる。

上記各規定を正確に理解し、かつ統一的に適用することは、単なる法令遵守上の要請にとどまらず、労使関係の安定を図り、社会保障を確保し、さらに新たな段階における持続可能な経済発展を促進するための重要な基盤となるものである。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2025年財政部決定第3389/QĐ-BTC号
• 2025年公文第4948/CT-NVT号
• 2025年改正個人所得税法

II. 2026課税期間からの新たな税制政策に基づき、個人事業世帯はどのように4つの区分に分類されるのか?

税務局は、「定額課税制度の廃止に伴う個人事業世帯に対する税務管理モデルおよび管理方法の転換」計画の実施を組織することに関する 2025年公文第4948/CT-NVT号を発出した。これに基づき、個人事業世帯は、適切な税制政策、管理方法、会計制度およびインボイスの形式を適用するため、売上規模に応じて分類され、以下の4つのグループに区分される。

第1グループ：年間総売上高が2億ドン未満の個人事業世帯。

第2グループ：年間総売上高が2億ドン以上30億ドン以下の個人事業世帯。

第3グループ：年間総売上高が30億ドン超500億ドン以下の個人事業世帯。

第4グループ：年間総売上高が500億ドンを超える個人事業世帯。

また、改正個人所得税法は、個人事業世帯および個人事業者に対する非課税売上高の基準を年間2億ドンから年間5億ドンへ引き上げるとともに、売上高に対する割合による課税を計算する前に当該金額を控除することを認めている。同時に、付加価値税についても、非課税売上高の基準をこれに対応して年間5億ドンへ引き上げるものとしている。

これに基づき、年間売上高が5億ドン未満の個人事業世帯および個人事業者は、個人所得税および付加価値税の納税義務の対象に該当しないものと理解することができる。

したがって、上記の規定に基づき、新たな税制政策における個人事業世帯の4つの区分は、以下のとおり定められる。

• • 第1グループ：年間総売上高が5億ドン未満の個人事業世帯。

• 第2グループ：年間総売上高が5億ドン以上30億ドン以下の個人事業世帯。

• 第3グループ：年間総売上高が30億ドン超500億ドン以下の個人事業世帯。
• 第4グループ：年間総売上高が500億ドンを超える個人事業世帯。

第1グループは、年間総売上高が5億ドン以下の個人事業世帯を含む。この区分は、個人所得税（TNCN）および付加価値税（GTGT）の免税対象となるため、最も大きな優遇措置を受ける対象である。行政手続の観点からは、本グループは年間売上高の申告を年1回行うのみで足り、その期限は翌年1月31日までとされる。また、会計制度および電子インボイスの適用は義務付けられておらず、小規模事業者、路上販売業者または家族規模で営業する個人事業世帯に対するコンプライアンスコストを最大限に軽減することが可能となっている。

第2グループは、年間売上高が5億ドン超30億ドン以下の個人事業世帯を対象とし、この区分から税務上の義務に一定の差異が生じる。個人事業世帯は、強制的に会計制度を適用するとともに、四半期ごとの税務申告を行わなければならない。特に注目すべき点として、個人所得税（TNCN）の計算方法は二つの方式に区分される。すなわち、①売上高に対する割合により課税額を算定する方式（ただし、課税対象となる売上高の基準額を控除した後に計算する方法）、または②課税所得（売上高から費用を控除した額）に対して15％の税率を適用する方式である。インボイス管理に関しては、規定が明確に区分されており、年間売上高が10億ドンを超える個人事業世帯は電子インボイスの使用が義務付けられる一方、年間売上高が10億ドン未満のグループについては使用が奨励される。この制度は、個人事業世帯が事業規模を拡大する前段階として、資金の流れの透明化に段階的に適応するための重要なステップとなる。

第3グループ（年間売上高が30億ドン超500億ドン以下の事業世帯）は、課税所得に対して17％の個人所得税（TNCN）税率が適用される。 また、電子インボイスの使用は義務付けられる。会計制度については、事業主は事業世帯向けの会計制度または零細企業・中小企業向けの会計制度のいずれかを選択して適用することができる。

第4グループは、年間売上高が500億ドンを超える事業世帯を対象とし、その事業規模は多くの中小企業と同等、あるいはそれを上回る場合もある。 本グループには最も高い税負担が適用され、課税所得（売上高から費用を控除した額）に対して最大20％の個人所得税（TNCN）税率が課される。 また、本グループは付加価値税（VAT）について、四半期または年単位ではなく、毎月申告および納付を行う義務を負う。電子インボイスの使用は義務付けられており、会計制度についてもより専門的かつ標準化された形での適用が求められる。さらに、税率を段階的に引き上げる仕組み（免税から15％、17％、20％へ）は、大規模な事業世帯に対して企業形態への転換を促し、事業活動の透明性および公正な競争環境を確保するという、監督当局の明確な政策方針を示すものである。

III. 定額課税方式から申告方式への移行手続の各ステップ

• 事業世帯グループの確定: 2025年の実際の売上高および2026年の見込み売上高を精査し、適切な課税計算方法、会計制度および申告ソフトウェアを選択する。
• 棚卸資産の確認（該当する場合）: 在庫が存在し、かつ売上高が所定の基準額を超える場合には、棚卸資産の確認を実施する。
• 年間売上高が10億ドン以上となる見込みの場合、電子インボイスの使用登録を行う。
• 免税基準を超える事業世帯については、会計帳簿および関連書類を整備・準備する。
• ワンストップ連携制度による手続、または税務当局における直接手続により、事業登録情報および税務登録情報を更新する。
• 事業活動のための専用銀行口座を登録する（未開設の場合）。
• 適用される課税方法および事業分野に応じた所定の税務申告書様式に基づき税務申告を行い、電子申告のために「eTax Mobile」システムを利用する。

事業世帯は、VNeID 上で電子本人確認アカウントを登録し、政令第23号に基づきデジタル署名を利用するとともに、電子行政手続をより円滑に実施できるよう、税務当局に対して公民身分証明書（CCCD）情報を更新する必要がある。

IV. 結論

年間売上高規模に基づいて事業世帯を分類し、非課税基準額を年間5億ドンまで引き上げたうえで、2026年の課税期間から適用することは、事業世帯および個人事業者に対する国家の租税管理の考え方および管理手法における根本的な転換を示すものである。この仕組みにより、納税義務の履行における公平性および透明性の原則が確保されるとともに、規模が小さく所得水準の低い事業世帯に対するコンプライアンス負担が大幅に軽減されることとなる。

4つの事業世帯グループを設計し、それぞれに異なる納税義務の水準、会計制度およびインボイス管理要件を適用することにより、新たな税制政策は、事業規模、経営能力および税務リスクの程度に応じた適切な調整のためのロードマップを構築している。特に、年間売上高が5億ドン以下の事業世帯に対して個人所得税（PIT）および付加価値税（VAT）を免除することは、社会的支援および起業促進の観点から重要な意義を有するのみならず、売上高申告における自発性および誠実性の向上にも寄与するものである。

一方で、売上高の大きい事業世帯に対しては、新たな規定により、申告、会計および電子インボイスに関する要件が強化されるとともに、売上高区分に応じた累進的な税率が適用される。これは、事業世帯と企業との間における管理上の格差を縮小し、「事業世帯の形態を装った企業活動」といった状況を抑制すると同時に、条件を満たした場合には企業形態への転換を促すための重要な基盤となるものである。

定額課税制度の廃止および申告に基づく税務管理への移行という状況の下で、事業世帯は、政策が正式に施行された際の法的リスクを回避するため、売上高の見直し、帳簿書類の整備、技術インフラの準備ならびに適切なコンプライアンス体制の構築を主体的に進める必要がある。 関連規定を十分に理解し、適切な管理区分を選択した上で、税務上の義務を完全に履行することは、事業世帯の安定的かつ持続可能な事業運営に資するのみならず、新たな税制改革の方向性に沿った、透明で公平なビジネス環境の構築にも寄与するものである。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2020年投資法；
• 2005年商法；
• 2018年1月15日付政令第09/2018/NĐ-CP；
• 関連する施工指針文書。

I. FDI企業による卸売業および小売業活動の概要

ベトナムは、東南アジアにおけるいわゆる「小売の楽園」の一つと称されている。1億人を超える人口規模、年々増加する消費水準、急速に拡大する中間層を背景として、流通・小売市場は常に国際的企業グループにとって魅力的な投資先となっている。

もっとも、すべてのFDI企業が直ちに店舗を開設し、消費者に対して直接販売を行うことができるわけではない。ベトナム企業とは異なり、FDI企業が卸売業又は小売業を営もうとする場合には、政令第09/2018/NĐ-CPに基づき、営業許可証の交付を受けなければならない。

当該許可証は、以下の活動を行うための法的要件となる。

• FDI企業が、店舗、倉庫、スーパーマーケット又は商業施設を適法に開設すること。
• 国内の供給業者と契約を締結し、商品を市場へ流通させること。
• 小売市場において直接競争に参加すること。

当該許可証を取得していない場合、FDI企業は行政処分の対象となり、場合によっては事業活動の停止を命じられる可能性がある。

II. 卸売業・小売業営業許可証の交付要件

本項は、投資家が申請書類を提出する前に十分に理解しておくべき最も重要な部分である。

1. 初期投資に係る法的要件および手続要件

FDI企業は、以下の書類を必ず取得していなければならない。

• 投資登録証明書（IRC）：ベトナムにおける投資プロジェクトを確認するもの。
• 企業登録証明書（ERC）：法人格を確認するもの。

これら二つの手続を完了した場合に限り、企業は営業許可証の申請を行うための法的資格を備えることとなる。

2. 営業が認められる業種に関する要件

ベトナムが加盟しているWTOの約束および各種FTAに基づき、ほとんどの取扱商品分野は外国投資家に対して開放されている。しかしながら、米、砂糖、石油、医薬品、たばこ、書籍・新聞・雑誌等の一部の敏感分野については、制限が設けられている、又は参入が認められていない。

これはすなわち、FDI企業が一般消費財（食品、衣料品、化粧品、家庭用品等）を取り扱う場合には、許可取得手続は比較的円滑に進むと解される。一方、特殊又は特定管理の対象となる商品分野を取り扱う場合には、法令上の条件を慎重に確認し、法的リスクを回避する必要があることを意味する。

3. 財務能力に関する要件

所管当局は、以下の事項を審査する。

• 企業の定款資本金。
• 海外に所在する親会社の監査済財務諸表。
• 当該事業活動に係る財務計画。

例えば、イオン（日本）やロッテ（韓国）のような大手小売グループが投資を行う場合、通常は国際基準に基づく財務諸表を提出することにより財務能力を証明する。これに対し、より小規模な企業については、銀行保証書等の追加書類を準備する必要が生じる場合がある。

4. 物的施設および営業場所に関する要件

企業は、店舗・倉庫等の賃貸借契約書、又は当該営業場所に対する使用権を証明する書類を有していなければならない。当該所在地は、地方の都市計画に適合していることに加え、消防法令、食品安全、環境衛生等に関する要件を満たしていなければならない。

例えば、FDI企業がハノイ市内の商業施設において小売店舗を開設する場合、当該テナント区画に係る賃貸借契約書を営業許可申請書類に添付しなければならない。

5. 経済的必要性審査（ENT）

これは、多くの外国投資家が特に関心を寄せる論点である。

• ENTは、企業が第二号店以降の小売店舗を開設する場合に適用される。

所管当局は、以下の要素を総合的に勘案する。

• 当該地域における既存小売店舗の密度。
• 地域の人口規模および購買力。
• 従来型商業システムに対する影響。
• 社会経済の発展への貢献可能性。

すなわち、FDI企業がスーパーマーケット・チェーンを拡大しようとする場合、第二号店以降の出店については審査がより厳格となり、十分かつ詳細な説明資料の提出が求められることとなる。

III. 卸売業・小売業営業許可証の申請手続

1. 申請書類の作成および準備

申請書類は複数の文書から構成され、そのうち特に重要なものは以下のとおりである。

• 営業許可証交付申請書（所定様式）。
• 要件充足に関する説明書（事業計画書、財務計画書、管理運営計画を含む）。
• 財務能力を証明する資料（財務諸表、資本証明書等）。
• 投資登録証明書（IRC）および企業登録証明書（ERC）。
• 営業場所の賃貸借契約書、消防に関する証明書、食品安全に関する証明書（必要な場合）。

2. 申請書類の提出

• 企業は、営業所所在地を管轄する商工局に申請書類を提出する。
• 複雑な案件については、商工局は商工省の意見を聴取しなければならない。

3. 審査・評価

• 審査期間は通常15日から30日である。
• 所管当局は、申請書類を法令の規定と照合し、必要に応じて関係機関の意見を聴取する。
• ENTが適用される場合には、審査期間がさらに延長されることがある。

4. 許可証の交付

• 申請書類が適法かつ有効である場合、商工局は営業許可証を交付する。
• 不許可とする場合には、その理由を明示した書面により回答しなければならない。

IV. 実務上の留意事項

1. 処理期間：実務上、多くの案件においては、書類の補充や関係省庁間の意見聴取が必要となるため、処理期間が1か月から2か月に及ぶ場合がある。
2. 特定業種： 酒類、たばこ、医薬品等を販売する場合には、営業許可証に加え、関連する個別法令に基づく専門許可を別途取得しなければならない。
3. ENT： これは、FDI企業がチェーン展開を図る際における大きな障壁となる。そのため、企業は市場調査報告書および詳細な事業計画書を十分に準備し、所管当局を説得し得る内容を整備する必要がある。
4. 事後監督：許可取得後、企業は定期的な報告義務を負い、所管当局による検査・監督を受ける。違反が認められた場合には、当該許可証が取消される可能性がある。
5. 実務上の経験： 多くの大手企業グループは、申請書類の作成にあたり、現地の法律事務所又はコンサルティング会社を起用するのが通例である。これにより、処理期間の短縮および手続上の不備の防止が図られる。

V. 結論

ベトナムにおける卸売業・小売業許可証の取得手続は、必ずしも過度に複雑なものではないが、とりわけ店舗チェーンの展開を企図する企業にとっては、多くの留意すべき細部が存在する。

• 申請書類を十分に整備し、明確な事業計画および財務計画を策定している場合、許可取得は比較的円滑に進む傾向にある。
• 一方で、書類の不備やENT要件を満たしていない場合には、審査期間の長期化又は不許可となる可能性が高い。

• 許可申請に先立ち、取扱商品分野および事業範囲を明確に確定しておくことが重要である。
• また、特に財務能力を証明する資料を含め、必要書類を漏れなく準備しなければならない。
• さらに、時間および費用の効率化を図る観点から、法務コンサルティングサービスの活用を検討することも有益である。

ベトナム市場は拡大を続けており、消費者はますます国際ブランドを志向する傾向にある。現在はFDI企業が参入する好機であるといえるが、持続的成功の可否は、体系的かつ周到な法的準備に大きく左右される。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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2025年11月10日付で、政令第293/2025/NĐ-CP号が公布され、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額が定められた。本政令は2026年1月1日より施行され、現行の政令第74/2024/NĐ-CP号の規定と比較して、月額25万ドンから35万ドンの引上げ（平均約7.2％の増加）となる大幅な改定を内容としている。

今回の最低賃金の改定は、労働者の最低生活水準を確保することのみを目的とするものではなく、企業と労働者との間の利益の調和を図るとともに、近時の経済成長率および物価水準の動向に適合させることを目的とするものである。

I. 最も重要な内容：2026年1月1日より適用される最低賃金額。

政令第293/2025/NĐ-CP号に基づき、最低賃金は各地域の社会経済的発展状況に応じて4つの地域区分に分けて定められている。本規定は、月額最低賃金および時間額最低賃金の双方を含んでおり、企業が賃金支払方法を選択するにあたり、より柔軟な運用を可能とするものである。

2026年における地域別最低賃金（月額および時間額）は、以下のとおりである。

• 第Ⅰ地域：月額5,310,000ドン ― 時間額25,500ドン
• 第Ⅱ地域：月額4,730,000ドン ― 時間額22,700ドン
• 第Ⅲ地域：月額4,140,000ドン ― 時間額20,000ドン
• 第Ⅳ地域：月額3,700,000ドン ― 時間額17,800ドン

第Ⅰ地域は、大規模な経済・商業中心地が集中し、労働力の密度が高く、かつ他地域と比較して生活費水準が高いことから、引き続き最も高い最低賃金水準が適用される地域とされている。

II. 2025年と比較した最低賃金の引上げ幅

2025年の最低賃金水準と比較した引上げ額は、以下のとおりである。

• 第Ⅰ地域：月額350,000ドンの増額
• 第Ⅱ地域：月額320,000ドンの増額
• 第Ⅲ地域：月額280,000ドンの増額
• 第Ⅳ地域：月額250,000ドンの増額

時間額最低賃金については、地域に応じて1時間当たり1,200ドンから1,700ドンの範囲で引き上げられている。

本改定水準は、消費者物価および生活費が大きく変動している状況下において、企業の支払能力と労働者の最低所得の改善要請との均衡を図るものであることを反映している。

III. 政令第293/2025/NĐ-CP号の適用対象者

本新政令は、主に以下の二つの対象区分に適用される。

労働者

• 労働法に基づき労働契約を締結して就労するすべての者を対象とする。
• これには、期間の定めのない労働契約、期間の定めのある労働契約、並びに特定業務契約および季節的業務契約が含まれる。

使用者（雇用主）

• 企業法に基づき設立された企業。
• 国家機関、組織および協同組合。
• 労働者を雇用する世帯および個人。
• 最低賃金の実施に関与するその他の組織および個人。

N本政令は、2026年1月1日以降、労働契約に基づき労働者を使用するすべての事業体が、新たな最低賃金水準を遵守しなければならないことを強調している。

IV. 最低賃金地域の区分方法

極めて重要な内容の一つは、企業が適用すべき地域区分を決定するための基準である。これは、特に複数の支店を有する企業や大規模工業団地内に所在する企業にとって、特に重要な意義を有する。

政令第293/2025/NĐ-CP号に基づき、以下のとおり定められている。

1. 企業は、その事業活動を行う地域に対応する最低賃金水準を適用する。

2. 異なる最低賃金地域に複数の支店を有する場合、各支店は当該支店の所在地に対応する地域の最低賃金を適用する。

3. 工業団地、輸出加工区、ハイテク区またはデジタル技術区が、複数の異なる最低賃金地域にまたがって所在する場合

 → 最も高い最低賃金水準を適用する。

4. 地域の名称変更または行政区画の分割が行われた場合

 → 政府による新たな指針が示されるまで、従前の最低賃金水準を暫定的に適用する。

5. 複数の地域を統合して新たに設置された地域の場合

 → 構成地域のうち最も高い最低賃金水準を適用する。

各地域（第Ⅰ地域、第Ⅱ地域、第Ⅲ地域、第Ⅳ地域）に属する具体的な行政区域の一覧は、本政令に添付された附属書において明確に規定されている。

V. 最低賃金を法令どおりに適用する方法

5.1. 月給制で賃金を支払う場合

労働者が通常の労働時間を満たし、かつ労働ノルマを達成した場合に支払われる月額賃金は、月額最低賃金を下回ってはならない。

5.2. 時間給で賃金を支払う場合

企業が時間給制を選択する場合、以下を確保しなければならない。

• 1時間当たりの支払賃金

 → 当該地域に適用される時間額最低賃金を下回らないこと。

5.3. 週給、日給、出来高給または請負給で賃金を支払う場合

企業は、最低賃金との比較を行うため、これらの賃金を月額または時間額に換算しなければならない。

• 月額への換算方法は、以下のとおりである。
  • 週給 × 52 ÷ 12
  • または：日給 × 当該月の通常労働日数
  • または：当該月の通常労働時間内における出来高給／請負給の総額。
• 時間額への換算方法：
  • 週給または日給を、実際の労働時間数で除して算出する。
  • 出来高給または請負給を、通常労働時間内において業務を完了するための労働時間数で除して算出する。

その結果として得られる換算後の賃金額が、新たに適用される地域別最低賃金を下回らないことを確保しなければならない。

VI. 政令第293/2025/NĐ-CP号の施行前に企業が講ずべき措置

労働法令違反のリスクを回避するため、企業は以下の事項を実施することが望ましい。

• 賃金等級表および賃金表の再確認。
• 労働契約の内容の調整（賃金額、各種手当、適用地域の明記等）。
• 賃金総額および社会保険料負担額の再計算。
• 就業規則および労働協約における賃金支払規定の更新。
• 賃金改定内容についての労働者への事前通知。

これらの対応により、企業は法令遵守を確保するとともに、労働分野における行政処分リスクを最小限に抑制することができる。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 国会決議第198/2025/QH15号
• 政令第91/2022/NĐ-CP号
• 政令第70/2025/NĐ-CP号

II. 2026年1月1日より、個人事業世帯および個人事業者に対する定額課税制度を正式に廃止する。

国会決議第198/2025/QH15号 第10条は、民間経済に対する税金、手数料および料金に関する支援政策について、次のとおり規定している。

• 革新的スタートアップ企業、革新的スタートアップ投資基金管理会社および革新的スタートアップ支援の仲介機関によるイノベーション創業活動から生じる所得については、法人所得税を2年間免除し、その後の4年間については納付すべき税額の50％を減額する。
• 法人所得税の免税および減税の適用期間の確定は、法人所得税に関する法令の規定に従って行う。
• 革新的スタートアップ企業に対する株式、持分、出資権、株式取得権または持分取得権の譲渡から生じる所得については、個人所得税および法人所得税を免除する。
• 革新的スタートアップ企業、研究開発センター、イノベーションセンターおよび革新的スタートアップ支援の仲介機関から専門家および科学者が受領する給与・賃金所得については、個人所得税を2年間免除し、その後の4年間については納付すべき税額の50％を減額する。
• 中小企業については、初回の企業登録証明書の発行日から起算して3年間、法人所得税を免除する。
• 大企業がサプライチェーンに参加する中小企業のために実施する人材の研修および再研修に係る費用は、法人所得税の算定において課税所得を確定する際の損金算入可能な費用として計上することができる。
• 個人事業世帯および個人事業者については、2026年1月1日以降、定額課税方式を適用しないものとする。個人事業世帯および個人事業者は、税務管理に関する法令の規定に従って納税を行うものとする。
• 2026年1月1日以降、事業許可税の徴収および納付を廃止する。
• 法令の規定に基づき国家機関の組織再編を実施する場合において、各種書類を再発行または更新する必要があるときは、当該書類に係る手数料および料金を、組織、個人および企業に対して免除する。

したがって、上記の内容によれば、民間経済の発展を促進するための税金、手数料および料金に関する支援政策の一つとして、2026年1月1日より個人事業世帯および個人事業者に対する定額課税制度を廃止することが挙げられる。

III. 年間売上高が5億ドンを超える個人事業世帯のみが納税義務を負う。

改正個人所得税法に基づき、2026年以降、個人事業世帯および個人事業者は、年間売上高が5億ドンを超える場合に限り、付加価値税および個人所得税を納付しなければならない。

個人所得税については、当局は個人事業世帯に対し、利益（売上高と費用との差額）に基づく課税方法を新たに追加した。具体的には、年間売上高が30億ドン未満であり、かつ仕入費用を確定できる個人事業世帯については、利益部分に対して15％の税率が適用される。この税率は、同程度の売上高を有する超小規模企業に適用される法人所得税の優遇税率に相当するものである。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の個人事業世帯には 17％の税率が適用され、500億ドンを超える場合には20％ の税率が適用される。

年間売上高が30億ドン未満であり、かつ費用を確定できない場合には、当該個人事業世帯は現行と同様に、業種に応じて売上高に対する0.5％から2％までの割合に基づき納税を行う。ただし、税額の算定に先立ち、非課税基準に該当する収入（年間5億ドン）を控除するものとする。

付加価値税については、個人事業世帯が申告方式へ移行した場合であっても、引き続き売上高に基づいて付加価値税を納付し、当該計算に用いる税率表は従来から変更されない。年間売上高が5億ドン以上500億ドン超の個人事業世帯についても、同様にこの方法が適用される。

納付すべき税額 ＝ 付加価値税の課税売上高 × 業種に応じた税率割合。

IV. 個人事業世帯による電子商取引プラットフォーム上での販売に係る税金は、当該プラットフォームにより申告および納付が代行される。

電子商取引プラットフォーム上で商品を販売する個人または個人事業世帯については、政令第91/2022/NĐ-CP号 に基づき、当該プラットフォームは販売者に代わって税務申告および納税を行う責任を負う。したがって、税務申告の誤りまたは納税義務の履行不足が生じた場合、その責任はプラットフォーム運営主体に帰属し、個人事業世帯には帰属しない。

V. 年間売上高が10億ドン未満の個人事業世帯は、電子インボイスの使用を義務付けられない。

改正税務管理法に基づき、年間売上高が10億ドン以上の個人事業者は、税務当局のコードを付した電子インボイス、または税務当局とデータ接続されたレジスターから発行される電子インボイスを適用しなければならない（政令第70/2025/NĐ-CP号 の規定による）。

年間売上高が10億ドン未満の個人事業世帯および個人事業者は、税務当局のコードを付した電子インボイスまたは税務当局とデータ接続されたレジスターから発行される電子インボイスの使用を義務付けられない。

VI. 結論

国会決議第198/2025/QH15号 に基づき、2026年1月1日より個人事業世帯および個人事業者に対する定額課税方式を正式に廃止することは、税務管理政策における重要な転換を示すものであり、財務上の義務の透明化を明確に志向するとともに、現代的な管理慣行に段階的に接近し、各事業主体の規模および実際の能力に適合するものとなる。従来の平均的な課税額を前提とする賦課方式に代わり、新たな方式は売上高、費用および実際の経営成果を重視するものであり、これにより納税義務の履行における公正性および平等性の原則を確保することができる。

定額課税制度の廃止に加え、新たな規定体系は、同時に合理的な売上高基準、税の免除および減免措置並びに柔軟な課税計算方法を設けることにより、小規模および零細の個人事業世帯を支援し、管理方式の転換を促進するとともに、事業者に対して突然のコスト負担を生じさせることなく、段階的に税法遵守の水準を向上させることを目的としている。また、電子商取引プラットフォームにおける代理申告・代理納付に関する規定および売上高基準に応じた電子インボイスの使用に関する規定は、行政手続の負担を軽減するとともに、国家による管理の有効性を一層強化することにも寄与するものである。

しかしながら、税制政策が根本的に変更される状況において、個人事業世帯および個人事業者は、事業活動を主体的に見直し、帳簿および証憑書類の整備、税務登録情報の更新並びに適切な申告方法の選択を行い、法令の規定を適正に遵守する必要がある。新たな税務管理制度に適時に適応することは、法的リスク、追徴課税および行政処分の発生を抑制するのみならず、2026年以降の事業活動の安定性、透明性および持続的発展のための基盤を形成することにもつながる。

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ベトナムにおける事業登録手続は、主として以下の法令に規定されている。

• 2020年企業法（企業登録に係る申請書類および手続について定める第27条～第29条）並びに2025年企業法の一部条項を改正・補足する法律。
• 企業登録に関する政令第168/2025/NĐ-CP、 企業登録手続の詳細および登録機関の責任について定めるもの。
• 通達第68/2025/TT-BKHĐT、全国統一の申請様式を公布するもの。
• 決定第27/2018/QĐ-TTg、ベトナム経済産業分類体系を定め、事業登録時における事業分野の確定の根拠とするもの。

II. 企業登録証明書（ERC）の法的役割

ERCは、企業が設立手続を完了した後に、財政局所属の企業登録課により交付される文書である。本書は、書面形式又は電子形式のいずれによっても発行され、いずれも同等の法的効力を有する。ERCには、企業に関する最も重要な情報が記載されており、主として以下の事項が含まれる。

• 企業名称；
• 企業番号（同時に税務番号を兼ねる）；
• 本店所在地；
• 登録事業内容；
• 定款資本金；
• 法定代表者に関する情報；
• 社員又は創立株主の名簿（該当する場合）。

ERCの役割：

• 法人格の確認： ERCの交付を受けることにより、当該企業は、法令の規定に基づく権利および義務を有する独立した法的主体として正式に認められる。
• 適法な事業活動の前提条件： ERCは企業の「出生証明書」に相当するものであり、企業が契約を締結し、銀行口座を開設し、請求書を発行し、かつ適法に市場活動へ参加することを可能にする法的根拠となる。
• 国家管理の基礎： ERCに記載された情報は、全国企業管理システムにおける基礎データとなり、国家が企業の事業活動、税務、労働を監督し、商取引秩序を確保するための根拠となる。
• 取引先に対する信用性： 企業がERCを有していることにより、取引先および顧客は安心して取引関係を構築することができる。これは、当該企業の適法な存在を証明する指標であり、無許可取引又は法的保護を受けない取引に伴うリスクを回避するための重要な根拠となる。

III. 事業登録手続を実施すべき対象者

ERC取得手続は、ベトナムにおいて企業を設立しようとするすべての個人および組織に対して義務付けられている。具体的な状況に応じて、以下のとおり区分することができる。

1. 国内企業

• Cá nhân, tổ chức Việt Nam thành lập công ty trách nhiệm hữu hạn (một thành viên hoặc nhiều thành viên), công ty cổ phần, công ty hợp danh hoặc doanh nghiệp tư nhân.
• Các doanh nghiệp đang hoạt động nếu có sự thay đổi quan trọng như chia, tách, hợp nhất, chuyển đổi loại hình… cũng phải thực hiện thủ tục đăng ký thay đổi và được cấp ERC mới.

2. 外国直接投資企業 (FDI企業)

• 外国投資家の場合、手続きは以下の二段階から構成される。すなわち、(i) 投資プロジェクトの承認を得るための投資登録証明書（IRC）の取得、及び (ii) 企業設立のためのERCの取得である。
• ERCの交付を受けて初めて、FDI企業はベトナムにおいて正式に法人格を取得し、事業活動を開始することが認められる。

3. 特別な場合

• 個人事業（世帯事業体）はERCの取得を要せず、社・坊（コミューン／坊）級人民委員会における別途の規定に従い登録を行う。ただし、事業規模を拡大し会社形態へ転換する場合には、ERCの取得を行わなければならない。
• 非営利組織、協会、又は外国企業の駐在員事務所についても、それぞれ個別の手続が定められているが、企業法に基づくERCは交付されない。

IV. ERC交付申請の申請書類および手続きの流れ

1. 準備すべき申請書類
企業形態に応じて、申請書類には一定の相違がある。ただし、基本的な書類は以下のとおりである。

• 所定様式による企業登録申請書；
• 会社定款；
• 社員名簿（複数社員有限責任会社の場合）又は創立株主名簿（株式会社の場合）；
• 出資に参加する個人又は組織の法的書類の写し；
• 出資決定書及び代表者指名書（社員が組織である場合）；
• 外資系企業の場合における投資登録証明書（IRC）。

2. 手続の実施手順
基本的な手続きは、以下の4つの段階から構成される。

• 第1段階－申請書類の準備：企業は、その企業形態に応じて必要書類を完全に作成する。本段階は、手続全体の円滑な進行を左右する重要な工程である。
• 第2段階－申請書類の提出：申請書類は、企業登録に関する国家ポータルサイトを通じてオンラインで提出される。提出手続が完了した後、企業には電子受領証が発行される。
• 第3段階－申請書類の審査： 企業登録課は、3営業日以内に申請書類を審査する。書類が適法かつ有効である場合には、ERCが交付される。不備がある場合には、補正又は追加提出を求める通知が発出される。
• 第4段階－ERCの受領および登録後手続の実施：ERCの交付後、企業は国家ポータルサイト上での情報公開、印章の作成、税務登録、銀行口座の開設、営業許可税の納付、並びに本店所在地への看板掲示を実施しなければならない。

3. 処理期間： 法令上、ERCの交付期間は、有効な申請書類を受理した日から3営業日以内と定められている。もっとも、実務上は、特に外資要素を有する企業又は条件付事業分野に属する場合には、処理期間が5日から7日程度に延長されることがある。

V. 企業に対する留意事項

• 企業名称：重複又は混同を招くおそれがないよう、事前に確認を行う必要がある。これは、申請書類が差し戻される最も一般的な原因である。
• 事業内容： 禁止されていない事業分野のみ登録することができる。条件付事業分野（例：教育、運輸、物流等）において活動する場合には、企業は別途、関連する許認可（いわゆるサブライセンス）を取得しなければならない。
• 定款資本金： 
• 法令は、原則として最低資本金額を義務付けていない（条件付事業分野を除く）。もっとも、定款資本金は、企業の信用、資金借入能力および法的責任の範囲に直接的な影響を及ぼすため、企業は実情に即した適切な金額を慎重に申告する必要がある。
• 出資期限： 社員又は株主は、ERCの交付日から90日以内に出資金を全額払い込まなければならない。期限内に全額出資がなされない場合には、定款資本金および出資比率の変更手続を実施しなければならず、違反した場合には法令に基づく処分の対象となる可能性がある。
• 提言：
  • 申請書類を慎重に準備し、不備を最小限に抑えることで、手続期間の短縮を図ること。
  • FDI企業については、申請書類が通常より複雑であるため、専門の法務コンサルタントの支援を受けることが望ましい。
  • ERCの交付後は、行政違反を回避するため、登録後の各種手続を速やかに完了させること。

VI. 結論

ベトナムにおける事業登録手続（ERC）は、企業の適法な存在を確立するための最初の、かつ決定的な段階である。法令上、本手続は起業および投資を促進する目的で簡素化されているものの、実務上は依然として一定の障害が存在し、とりわけ外資要素を有する企業又は条件付事業分野において事業を行う企業にとっては課題が生じることがある。

法的根拠を十分に理解し、申請書類を適切かつ完全に準備し、所定の手続を厳格に遵守することにより、企業は時間および費用を節減するとともに、長期的な発展のための強固な基盤を構築することができる。投資家にとって、ERCは単なる法的書類にとどまらず、潜在力に富むベトナム市場への参入を可能とする通行証としての意義を有するものである。

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• 2019年労働法
• 政令第152/2020/NĐ-CP号
• 政令第70/2023/NĐ-CP号
• 政令第219/2025/NĐ-CP号
• 通達第40/2016/TT-BLĐTBXH号

国際統合が一層深化する中、ベトナムは専門家、管理者および高度技術労働者を含む外国人労働者の受入れがますます拡大しています。しかしながら、労働許可証の取得および労働許可証免除に関する規定は、依然として多くの外資系企業にとって大きな課題となっています。

II. 労働許可証とは何か？

労働許可証（ワークパーミット）とは、ベトナムにおける権限を有する国家機関が外国人に対して発給する法的文書であり、当該外国人が一定の期間、ベトナムにおいて適法に就労することを許可するものをいう。当該許可証には、個人情報、勤務先企業の情報、従事する職位および就労期間が明記されており、また、外国人が一時滞在カードの発給を受けるための重要な要件の一つとなる。

しかしながら、ベトナムが現在、十分な能力および財務基盤を有する投資家、並びに高度な専門知識および熟練した技能を有する専門家・労働者の誘致を推進している状況、とりわけ半導体産業、人工知能、デジタル・トランスフォーメーション等の新たな分野においては、国家は一定の場合について労働許可証の取得を免除する旨を規定している。

III. 外国人労働者がベトナムにおいて就労するための重要な要件。

2019年労働法第151条第1項の規定によれば、外国籍を有する外国人労働者がベトナムにおいて適法に就労するためには、以下の厳格な要件を同時に充足しなければならず、これにより明確な法的基準が確立されている。

民事行為能力：労働者は満18歳以上であり、かつベトナム法の規定に基づき完全な民事行為能力を有していなければならない。

専門資格および健康状態：募集される職位に適合する専門知識、技術、技能および実務経験を有していなければならない。また、保健大臣の規定に従い、就労に十分な健康状態を備えていなければならない。

清廉な法的身分（前科等の不存在）： 刑の執行中でなく、前科が抹消されていない者に該当せず、また外国法またはベトナム法の規定に基づき刑事責任を追及されている者であってはならない。

適法な証明書類の保有：ベトナムの権限を有する国家機関が発給した労働許可証（ワークパーミット）を有していなければならない。ただし、関連法令において労働許可証の取得が免除される場合を除く。

この最終要件は、FDI企業にとって労働法令遵守の中核を成すものである。労働許可証は、外国人労働者の就労の適法性を証明する法的文書である。

IV. 労働許可証の取得が免除される場合。

管理者、専門家および質の高い人材の誘致を円滑にすることを目的として、2019年労働法第154条（政令第152/2020/NĐ-CP第7条および政令第70/2023/NĐ-CPにおいて詳細に規定）において、労働許可証の取得義務が免除される20の事例が定められている。これらの各事例を正確に理解することは、法令遵守の範囲を適切に画定するうえで不可欠である。

免除事由は、役割、業務の性質、または法的関係・人的関係に基づいて分類される。

第1類型：意思決定上の地位および資本管理に基づく場合

• 出資額が30億ドン以上である有限責任会社の所有者または出資社員。
• 出資額が30億ドン以上である株式会社の取締役会会長または取締役。

第2類型：組織の特性および国際関係に基づく場合

• • ベトナムにおける国際機関または外国の非政府組織の代表事務所長、プロジェクト責任者、もしくは当該組織の活動について主たる責任を負う者である場合。
  • ベトナムが加盟している国際条約の規定に基づく場合。
  • 公用旅券を所持し、国家機関、政治組織または政治・社会組織において業務を行う場合。

• 中央機関または省級機関が締結した国際合意を実施する場合。

• ベトナムに所在する外国代表機関の構成員の家族（政令第152/2020/NĐ-CP第2条第1項l号に規定する場合）。

第3類型：専門的目的および短期滞在に基づく場合

• ベトナムに入国し、3か月未満の期間において、サービスの販売促進活動を実施する、又はサービス提供契約を履行する場合（90日未満）。
• ベトナムに入国し、生産・事業活動に影響を及ぼし、又は影響を及ぼすおそれのある複雑な技術的・技術革新的な事故若しくは事象の処理を行う場合（3か月未満）。
• WTOサービス約束表に規定される11のサービス分野の範囲内における企業内異動の場合。
• 管理者、執行役員、専門家又は技術労働者の職位において就労するために入国する場合であって、就労期間が30日未満かつ1年間に3回を超えない場合。

第4類型：特別な職位および人的関係に基づく区分

• ベトナムにおいて弁護士業務許可証を付与された外国人弁護士である場合。
• ベトナム人と適法に婚姻し、かつベトナム領土内に居住している外国人である場合。
• 法令の規定に基づき、商業拠点の設立について責任を負う者である場合。

第5類型： 教育、研究および非営利目的に基づく区分

• 政府開発援助（ODA）資金を用いるプログラム又はプロジェクトに関連して、コンサルティングサービスを提供し、又は当該プログラム若しくはプロジェクトのための業務を遂行する場合。
• 外務省より情報活動・報道活動に関する許可証の交付を受けている場合。
• 権限を有する機関又は組織により、国際学校又は国際条約に基づき設立された教育機関において教育若しくは研究を行うためにベトナムへ派遣された場合。
• ボランティア（無償で自発的に活動し、報酬を受領しない者）である場合。
• 外国において就学中の生徒又は学生であって、ベトナム企業におけるインターンシップについて合意がある場合。
• 教育訓練省より、教育又は研究を目的としてベトナムに入国することについて確認を受けている場合。

V. 労働許可証免除申請手続

政令第219/2025/NĐ-CP第8条の規定に基づき、労働許可証の発給対象外であることの確認書の交付申請書類は、以下のとおりである。

• 政令第219/2025/NĐ-CP様式第01号に基づく、労働許可証の発給対象外であることの確認書交付申請書。
• 健康診断日から起算して12か月以内に発行された健康診断書。
• カラー写真2枚（サイズ4cm×6cm、白色背景、正面向き、無帽、眼鏡未着用）。
• 旅券（パスポート）。
• 労働許可証免除対象に該当することを確認する、権限を有する機関又は外国の組織による文書。

留意事項： 外国において発行された書類、又はベトナムに所在する外国の外交代表機関により発行された書類については、領事認証を受け、かつベトナム語への公証翻訳を行わなければならない。

企業は、外国人労働者が就労を開始する予定日の60日前から（少なくとも10日前までに）、当該外国人労働者の労働許可証交付申請書類を、当該労働者が就労を予定する所在地の労働分野に係る行政サービスセンター（労働・傷病兵・社会省、又は当該所在地の労働・傷病兵・社会局）に提出しなければならない。

通達第40/2016/TT-BLĐTBXH第3条第1項の規定に基づき、非政府組織、国際機関、協会等において就労する外国人労働者については、労働許可証の交付申請書類は、労働・傷病兵・社会省所属の雇用局に提出するものとする。

企業及び労働者は、申請書類を直接提出する方法、郵送による方法、又はオンライン公共サービス・ポータルを通じて提出することができる。

有効かつ完全な申請書類を受理した日から5営業日以内に、権限を有する機関は、政令第219/2025/NĐ-CP第9条第3項の規定に基づき、当該外国人労働者に対する労働許可証免除確認書の交付を完了しなければならない。

VI. 外国人に対する労働許可証免除確認手続を実施しない場合における違反処分

就労を行っているにもかかわらず、労働許可証を有しない、又は法令の規定に基づく労働許可証発給対象外確認書を有しない労働者に対しては、15,000,000ドン以上25,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第3項a号及び第5項の規定に基づくものである。

ベトナムにおいて、労働許可証を有しない、又は労働許可証発給対象外確認書を有しない外国人労働者を使用した使用者に対しては、当該外国人労働者の人数に応じて、30,000,000ドン以上75,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第4項の規定に基づくものである。

上記の違反行為に対する罰金額は、個人に適用されるものである。組織に対しては、当該個人に対する罰金額の2倍の金額が適用される。

VII. 結論

労働許可証が免除される場合であっても、行政手続自体が免除される一部の例外を除き、上記の大多数のケースにおいては、権限を有する労働当局において「外国人労働者が労働許可証発給対象外であることの確認手続」を実施することが依然として義務付けられている。当該確認手続を厳格に遵守することは、就労の適法性を確保し、現行法令に基づく制裁処分を回避するための基本的な法的リスク管理措置である。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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