• 出入国、通過及びベトナムにおける外国人の居住に関する法律（2014年）
• 法律第51/2019/QH14号（法律第47/2014/QH13号の一部条項を改正・補足する法律）
• 出入国、通過及びベトナムにおける外国人の居住に関する法律の統合文書 第30/VBHN-VPQH号

国際統合がますます深化する中、ベトナムは就労、投資、留学及び居住を目的とする外国人にとって魅力的な渡航先となっている。これに伴い、出入国及び居住に関する法令も、外国人にとっての利便性を高めると同時に、安全保障及び社会秩序に関する国家管理を確保する観点から、継続的に整備されている。

居住に関連する各種証明書類の中でも、査証（Visa）及び一時滞在カード（Temporary Residence Card – TRC）は、いずれも一般的に利用される制度であり、混同されやすい二つの形態である。本稿では、2014年外国人のベトナムにおける出入国、通過及び居住に関する法律の規定に基づき、Visaと一時滞在カードの共通点及び相違点を分析・比較し、外国人のベトナムにおける適法な居住条件、権利及び滞在期間についての理解を深めることを目的とする。

I. 一時滞在カードとは何か？

2014年外国人のベトナムにおける出入国、通過及び居住に関する法律第3条第13項に基づき、一時滞在カードとは、ベトナムにおいて一定期間の滞在を許可された外国人に対して、出入国管理機関又は外務省の権限ある機関が発給する書類であり、査証に代わる効力を有するものである。

2014年外国人のベトナムにおける入国、出国、通過及び居住に関する法律第36条第1項に基づき、一時滞在カードの発給対象者は以下のとおりとされている。

“1. 一時滞在カードが発給される対象には、以下の場合が含まれる。

a) ベトナムに所在する外交代表機関、領事機関、国際連合に属する国際機関の代表機関、政府間機関の代表機関の構成員である外国人並びにその任期に同行する配偶者、18歳未満の子及び随行使用人；

b) 記号LV1、LV2、LS、ĐT1、ĐT2、ĐT3、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ1、LĐ2、TTの査証により入国した外国人。

上記条項に規定される各記号の意味は、以下のとおりである。

• LV1 ― ベトナム共産党中央委員会に直属する各委員会、機関及び部局、国会、政府、ベトナム祖国戦線中央委員会、最高人民裁判所、最高人民検察院、国家会計監査院、各省、省同等機関、政府直属機関、並びに中央直轄省・市の党委員会、人民評議会及び人民委員会において業務を行う目的で入国する者に対して発給される。
• LV2 ― 政治社会団体、社会団体及びベトナム商工会議所において業務を行う目的で入国する者に対して発給される。
• LS  ―  ベトナムにおいて業務を行う外国人弁護士に対して発給される。
• ĐT1 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、1000億ドン以上の出資額を有する者、又は政府が定める投資優遇業種若しくは投資優遇地域に投資を行う者に対して発給される。
• ĐT2 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、500億ドン以上1000億ドン未満の出資額を有する者、又は政府が定める投資奨励発展業種に投資を行う者に対して発給される。
• ĐT3 ― ベトナムにおける外国人投資家及びベトナムに投資する外国組織の代表者であって、30億ドン以上500億ドン未満の出資額を有する者に対して発給される。
• NN1 ― ベトナムにおける国際機関又は外国の非政府組織の代表事務所長若しくはプロジェクト責任者に対して発給される。
• NN2 ― ベトナムにおける外国商人の駐在員事務所または支店の長、ならびに外国の経済機関、文化機関、その他専門機関の駐在員事務所の代表者に対して付与されるもの。
• DH  – 実習または就学を目的として入国する者に対して付与されるもの。
• PV1 – ベトナムに常駐する報道関係者に対して付与されるもの。
• LĐ1 – ベトナムで就労する外国人のうち、労働許可証の取得対象外であることが確認された者に対して付与されるもの（ただし、ベトナムが加盟する国際条約に別段の定めがある場合を除く）。
• LĐ2 – ベトナムで就労する外国人のうち、労働許可証の取得が必要とされる者に対して付与されるもの。
• TT – LV1、LV2、LS、ĐT1、ĐT2、ĐT3、NN1、NN2、DH、PV1、LĐ1、LĐ2のいずれかの査証を付与された外国人の配偶者または18歳未満の子、もしくはベトナム国民の父母、配偶者または子である外国人に対して付与されるもの。

現行のベトナムにおける外国人の入国、出国、通過及び居住に関する法律第38条に基づき、一時滞在カードの有効期間は以下のとおり定められている。

– 一時滞在カードの有効期間は、旅券の残存有効期間より少なくとも30日以上短く付与されなければならない。

– 記号ĐT1の一時滞在カードの有効期間は最長10年とする。

– 記号NG3、LV1、LV2、LS、ĐT2及びDHの一時滞在カードの有効期間は最長5年とする。

– 記号NN1、NN2、ĐT3及びTTの一時滞在カードの有効期間は最長3年とする。

– 記号LĐ1、LĐ2及びPV1の一時滞在カードの有効期間は最長2年とする。

II. ビザとは何ですか？

ベトナムビザとは、外国人が一定期間、居住、就労、就学その他の目的で合法的にベトナムへ入国することを許可するために、ベトナムの権限ある機関によって発給される入国許可証をいう。これは、査証免除の対象となる場合を除き、外国人がベトナムに入国する際に必要とされる必須の書類である。

これに基づき、2020年7月1日より施行されている Luật số 51/2019/QH14 の新たな規定により、ベトナム査証（ビザ）は、DL、DN1、DN2、NG、DH、LV、HN、PV、VR、TT、LĐ1、LĐ2、ĐT1、ĐT2、ĐT3、ĐT4、SQ等を含む、計21種類に分類される。

一般的な査証（ビザ）の種類は以下のとおりである。

• 観光ビザ：観光目的でベトナムへの入国を許可するもの。
• 商用ビザ（DN）：業務遂行、契約締結等を目的として入国する外国人に対して発給されるもの。
• 親族訪問ビザ（TT）：ベトナムにおいて合法的に就労または就学している外国人の親族、もしくはベトナム国民の親族（VR）に対して発給されるもの。
• 労働ビザ（LĐ）：ベトナムにおいて労働許可証を有する外国人に対して発給されるものであり、有効期間は最長2年とされる。 
• 電子ビザ（E-visa）：オンラインで発給される査証であり、最長90日間の有効期間を有し、一次または数次入国を認めるもの。
• 投資ビザ（ĐT）：ベトナムにおいて投資プロジェクトを有する外国人投資家に対して発給されるものであり、事業規模に応じて有効期間は1年から5年とされる。
• 

III. ベトナムにおける外国人向け一時滞在カードと査証（ビザ）との相違点

上記に述べた査証（ビザ）および一時滞在カードの概念から、両者の共通点として以下の点が挙げられる。 (1) いずれも査証に該当する書類であり、入国のために使用されるものであること。 (2) 当該書類に記載された有効期間内における滞在を認めるものであること。

上記の共通点に加え、これら2種類の書類には多くの相違点が存在し、以下の比較表は一時滞在許可証と査証を区別するための参考となるもので。

一時滞在カードは、適切な査証（例：LĐ、ĐT、TT、NN 等）を既に保有している外国人に対してのみ発給される。

言い換えれば、査証は「出発点」であり、一時滞在カードは当該査証に基づく長期滞在の形態である。

IV. DNビザを有する外国人は一時滞在許可証の申請が可能でしょうか。

前述のとおり、2014年外国人のベトナムへの入国・出国・通過及び居住に関する法律第36条第1項の規定に基づき、DNビザ（記号：DN1、DN2）は、一時滞在許可証へ変更が認められるビザの種類には含まれておりません。

一時滞在許可証の取得を希望する場合には、まず法令に適合する該当ビザを新たに申請・取得した上で、当該ビザを基礎として一時滞在許可証の申請手続きを行う必要があります。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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2014年 ベトナムにおける外国人の入国・出国・ 乗継・ 居住に関する法、2019年ベトナムにおける外国人の入国、出国、通過及び滞在に関する法律の一部条項を改正・補足する法律

外国人とは、ベトナム入国・出国・乗継・居住の外国籍証明書を所持する者および無国籍者を言います。

その中で、入国とは、外国人がベトナム の出入国地点を通してベトナム 領土に入ることを言います。

乗継とは、 外国人が第 3 国へ向かうために、 ベトナム を通過、またはベトナム国際出入国地点の乗継区域に滞留することを言います。

出国とは、 外国人がベトナムの出入国地点を通してベトナム の領土から出ることを言います。

II. 入国条件

次に掲げる条件を満たす外国人はベトナムへ入国することができます。

パスポートあるいは国際通行許可書およびビザを所有していること 。

一方ビザ免除国の国民によるベトナム入国外国人は、出国日よりパスポート有効期限が６ヶ月以上残存して、前回ベトナム出国日から 30 日以上の期間が経過していること 。

以下の入国禁止対象に該当しないこと。

•   上記の条件を満たさない者。
•   父母、保護者あるいは委任を受けた者が同伴しない 14 歳未満の子供。
•   入国、出国、居住に関する文書偽造、虚偽の申告を行った者。
•  精神疾患または公衆の健康へ脅威を与える可能性のある伝染疾患に罹っている者。
•  ベトナムから 国外追放された日から 3 年が経過していない者。
• ベトナム退去強制決定が発効した日から 6 ヶ月が経過していない者。
•  疫病防止の事由により。
•  天災のため。
•  国防、 安寧、 社会の秩序と安全の事由により。

(2) 電子ビザを使用して入国する外国人は、(1)に規定される条件を満たし、かつ政府が指定する国際入国検問所を通じて入国しなければなりません。

III. 外国人に対する乗継条件

次の条件を満たす外国人は乗継となることができます。

• パスポートもしくは国際通行許可書を所持している こと。
• 第 3 国へ行く旅程に適合する手段のチケット を所持している こと。
• ビザ免除の場合を除き、第３ 国入国のビザを取得済みであること 。

IV.  外国人に対する出国条件

外国人は以下のすべての条件を満たした場合に出国することができます。

旅券または国際通行許可書を所持していること。

有効な在留許可書、またはテンポラリーレジデンスカード、 常駐カードを所持していること。

以下の一時出国中止対象リストに該当していないこと:

• 刑事事件の容疑者、被告人、それらの関係者、または民事、交易商業、労働、行政、婚姻と家族に係る民事訴訟事件における申立人、被告人、またはそれらの関係者。
•  裁判所の判決文と決定、紛争処理評議委員会の決定を遵守する義務を負う者。
•  納税義務を完了していない者。
•  行政違反の処分決定に従う義務を負う者。
•  国防と安全保障上の理由により。
• これらの出国一時停止の規定は、司法共助法第25条に基づき、証拠提供のために海外へ移送される服役中の者には適用されません。
• 出国一時停止の期間は最長3年とし、延長が可能です。

また、電子ビザを使用して出国する外国人は、規定された条件を満たし、政府が指定する国際出国検問所を通じて出国しなければなりません。

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2014年ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法、および「ベトナム国民の出入国に関する法律」並びに「外国人のベトナムにおける入国、出国、通過及び居住に関する法律」の一部条項を改正・補足する法律（2023年8月15日施行）。

ベトナムの法律に基づき、ベトナムに居住する外国人は、現行の法体系に規定される権利を保障されるとともに、義務を遵守する必要があります。以下に、ベトナムに居住する外国人の権利及び義務の詳細を示します。

1. 外国人の入国条件

外国人がベトナムに合法的に居住する前に、ベトナムへの入国要件を満たす必要があります。それにより、以下の条件を満たした場合、外国人は入国を許可されます。

a. この法律の規定により査証が免除される場合を除き、有効な旅券または国際的な渡航文書および査証を所持していること。

一方、ビザ免除国の国民がベトナムへ入国する場合は、出国日よりパスポートの有効期限が6ヶ月以上残存しています。

b. 入国が許可されない場合に該当しないこと。

• 父母、保護者あるいは委任を受けた者が同伴しない 14 歳未満の子供
• 入国、出国、居住に関する文書偽造、虚偽の申告を行った者
• 精神疾患または公衆の健康へ脅威を与える可能性のある伝染疾患に罹っている者
• ベトナムから国外追放された日から 3 年が経過していない者
• ベトナム退去強制決定が発効した日から 6 ヶ月が経過していない者
• 疫病防止の事由により
• 天災のため
• 国防、安寧、社会の秩序と安全の事由により

2. ベトナム居住の外国人の権利

• ベトナム社会主義共和国に居住する期間中は、生命、名誉、財産およびベトナム法令に準じるその他の権利が保護されます。
• テンポラリーレジデンスカードを所持する外国人は、親族訪問の目的でベトナムへ入国する祖父母、父母、配偶者、子供を保証できます。さらに、自己の招聘・保証機関、組織の合意によって、テンポラリーレジデンスカードの期限と同様に配偶者および18歳未満の子供の同居を保証できます。
• 常駐カードを所持する外国人は、親族訪問の目的でベトナムへ入国する祖父母、父母、配偶者、子供を保証できます。
• ベトナムにおける合法居住外国人は、許可を得なくともベトナム領土を移動し、観光、親族訪問、治療の多目的を兼ねることができます。ただし、禁止区域あるいは移動・居住制限区域への立ち入りは法律の規定に従います。
• ベトナムへ入国する船舶の船員は、その船舶が停泊している省・中央直轄市の範囲内で上陸できます。その地域の範囲外へ移動、または別の出入国地点（他港）から出国する必要がある場合には、ビザ発給が考慮（審査）されます。
• 公館、領事官、国連に属する国際機関、政府間代表機関に従事する外国人の夫、妻、子供は、労働許可書を所持すれば就労できます（労働許可書発給免除対象は除きます）。また、学校、教育機関の受け入れ書類があれば学習を受けることができます。
• 国際条約、国際合意書による学校または教育機関で学習している外国人は、その学校、教育機関の合意書があれば労働と学習を兼ねることができます。
• 外国に居住する無国籍者は、観光、親族訪問の目的でベトナムへ入国できます。
• ベトナムに居住している無国籍者がベトナムからの出国を要望する場合には、公安省は国際通行許可書の発給を検討します。

3. ベトナム居住の外国人の義務

• ベトナムの法律を遵守し、ベトナムの文化、習慣、慣行を尊重します。
• ベトナムにおける活動が入国目的に適合しています。
• 移動する際には、パスポートもしくは国際通行許可書、ベトナムにおける居住に係る書類を持参し、管轄機関により求められた場合には提出します。
• 他の国に駐在するためにベトナム領土から出国する外国人は、出入国地点における出入国審査局に常駐カードを返納します。

まとめると、ベトナムに居住する外国人は、経済、文化の発展および国際交流において重要な役割を果たします。権利の保障と義務の適切な履行は、外国人自身の利益を保護するだけでなく、ベトナムと国際社会との持続可能な関係の構築にも寄与します。

4. Innopines 法律および会計に関する情報

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‐　ベトナム出入国法（2023年改正）

II.主な内容：

-　ベトナム国民の出入国に関する法律およびベトナムにおける外国人の出入国、通過および居住に関する法律は、2023年8月15日から実施。

‐出入国管理分野での電子化実施。(一般パスポート申請手続き、パスポート紛失届出など)

‐最終発給パスポートの個人情報変更のため、身分証明書(CMND)また住民登録証(CCCD)提出規定を廃止。14歳未満の場合、出生証明書のコピー提出規定も廃止。

– 出入国書類上出生地情報の追加および緊急パスポートの発行手続きの改正。

– 新規パスポート発行後受領できない場合、残り使用期間に関わらず出国可能。

– ベトナムに出入国する外国人に有利な条件を作り出すため多くの規定を改正。電子ビザの場合有効期間は30日から3か月に延長し、1回限りだけではなく複数出入国可能なビザトも発給可能。電子ビザの発行対象をすべての国家に拡大。 ベトナムの一方的ビザ免除国の国民にビザなしの滞在期間を15から45日に延長。

III. Innopines 法律および会計に関する情報

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メリット

デメリット

法的に、空港で発行されたビザ及び大使館で発行されたビザは同じ価値を持っています。大使館か、空港かで書類を提出することはただベトナムに入国するため、外国人がビザを申請する方法だけです。

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