ベトナム外国人労働管理 – INNOPINES

労働許可証が免除される場合

admin — Fri, 08 May 2026 01:00:47 +0000

I. 法的根拠

2019年労働法
政令第152/2020/NĐ-CP号
政令第70/2023/NĐ-CP号
政令第219/2025/NĐ-CP号
通達第40/2016/TT-BLĐTBXH号

国際統合が一層深化する中、ベトナムは専門家、管理者および高度技術労働者を含む外国人労働者の受入れがますます拡大しています。しかしながら、労働許可証の取得および労働許可証免除に関する規定は、依然として多くの外資系企業にとって大きな課題となっています。

II. 労働許可証とは何か？

労働許可証（ワークパーミット）とは、ベトナムにおける権限を有する国家機関が外国人に対して発給する法的文書であり、当該外国人が一定の期間、ベトナムにおいて適法に就労することを許可するものをいう。当該許可証には、個人情報、勤務先企業の情報、従事する職位および就労期間が明記されており、また、外国人が一時滞在カードの発給を受けるための重要な要件の一つとなる。

しかしながら、ベトナムが現在、十分な能力および財務基盤を有する投資家、並びに高度な専門知識および熟練した技能を有する専門家・労働者の誘致を推進している状況、とりわけ半導体産業、人工知能、デジタル・トランスフォーメーション等の新たな分野においては、国家は一定の場合について労働許可証の取得を免除する旨を規定している。

III. 外国人労働者がベトナムにおいて就労するための重要な要件。

2019年労働法第151条第1項の規定によれば、外国籍を有する外国人労働者がベトナムにおいて適法に就労するためには、以下の厳格な要件を同時に充足しなければならず、これにより明確な法的基準が確立されている。

民事行為能力：労働者は満18歳以上であり、かつベトナム法の規定に基づき完全な民事行為能力を有していなければならない。

専門資格および健康状態：募集される職位に適合する専門知識、技術、技能および実務経験を有していなければならない。また、保健大臣の規定に従い、就労に十分な健康状態を備えていなければならない。

清廉な法的身分（前科等の不存在）：刑の執行中でなく、前科が抹消されていない者に該当せず、また外国法またはベトナム法の規定に基づき刑事責任を追及されている者であってはならない。

適法な証明書類の保有：ベトナムの権限を有する国家機関が発給した労働許可証（ワークパーミット）を有していなければならない。ただし、関連法令において労働許可証の取得が免除される場合を除く。

この最終要件は、FDI企業にとって労働法令遵守の中核を成すものである。労働許可証は、外国人労働者の就労の適法性を証明する法的文書である。

IV. 労働許可証の取得が免除される場合。

管理者、専門家および質の高い人材の誘致を円滑にすることを目的として、2019年労働法第154条（政令第152/2020/NĐ-CP第7条および政令第70/2023/NĐ-CPにおいて詳細に規定）において、労働許可証の取得義務が免除される20の事例が定められている。これらの各事例を正確に理解することは、法令遵守の範囲を適切に画定するうえで不可欠である。

免除事由は、役割、業務の性質、または法的関係・人的関係に基づいて分類される。

第1類型：意思決定上の地位および資本管理に基づく場合

出資額が30億ドン以上である有限責任会社の所有者または出資社員。
出資額が30億ドン以上である株式会社の取締役会会長または取締役。

第2類型：組織の特性および国際関係に基づく場合

- ベトナムにおける国際機関または外国の非政府組織の代表事務所長、プロジェクト責任者、もしくは当該組織の活動について主たる責任を負う者である場合。
- ベトナムが加盟している国際条約の規定に基づく場合。
- 公用旅券を所持し、国家機関、政治組織または政治・社会組織において業務を行う場合。

中央機関または省級機関が締結した国際合意を実施する場合。

ベトナムに所在する外国代表機関の構成員の家族（政令第152/2020/NĐ-CP第2条第1項l号に規定する場合）。

第3類型：専門的目的および短期滞在に基づく場合

ベトナムに入国し、3か月未満の期間において、サービスの販売促進活動を実施する、又はサービス提供契約を履行する場合（90日未満）。
ベトナムに入国し、生産・事業活動に影響を及ぼし、又は影響を及ぼすおそれのある複雑な技術的・技術革新的な事故若しくは事象の処理を行う場合（3か月未満）。
WTOサービス約束表に規定される11のサービス分野の範囲内における企業内異動の場合。
管理者、執行役員、専門家又は技術労働者の職位において就労するために入国する場合であって、就労期間が30日未満かつ1年間に3回を超えない場合。

第4類型：特別な職位および人的関係に基づく区分

ベトナムにおいて弁護士業務許可証を付与された外国人弁護士である場合。
ベトナム人と適法に婚姻し、かつベトナム領土内に居住している外国人である場合。
法令の規定に基づき、商業拠点の設立について責任を負う者である場合。

第5類型：教育、研究および非営利目的に基づく区分

政府開発援助（ODA）資金を用いるプログラム又はプロジェクトに関連して、コンサルティングサービスを提供し、又は当該プログラム若しくはプロジェクトのための業務を遂行する場合。
外務省より情報活動・報道活動に関する許可証の交付を受けている場合。
権限を有する機関又は組織により、国際学校又は国際条約に基づき設立された教育機関において教育若しくは研究を行うためにベトナムへ派遣された場合。
ボランティア（無償で自発的に活動し、報酬を受領しない者）である場合。
外国において就学中の生徒又は学生であって、ベトナム企業におけるインターンシップについて合意がある場合。
教育訓練省より、教育又は研究を目的としてベトナムに入国することについて確認を受けている場合。

V. 労働許可証免除申請手続

政令第219/2025/NĐ-CP第8条の規定に基づき、労働許可証の発給対象外であることの確認書の交付申請書類は、以下のとおりである。

政令第219/2025/NĐ-CP様式第01号に基づく、労働許可証の発給対象外であることの確認書交付申請書。
健康診断日から起算して12か月以内に発行された健康診断書。
カラー写真2枚（サイズ4cm×6cm、白色背景、正面向き、無帽、眼鏡未着用）。
旅券（パスポート）。
労働許可証免除対象に該当することを確認する、権限を有する機関又は外国の組織による文書。

留意事項：外国において発行された書類、又はベトナムに所在する外国の外交代表機関により発行された書類については、領事認証を受け、かつベトナム語への公証翻訳を行わなければならない。

企業は、外国人労働者が就労を開始する予定日の60日前から（少なくとも10日前までに）、当該外国人労働者の労働許可証交付申請書類を、当該労働者が就労を予定する所在地の労働分野に係る行政サービスセンター（労働・傷病兵・社会省、又は当該所在地の労働・傷病兵・社会局）に提出しなければならない。

通達第40/2016/TT-BLĐTBXH第3条第1項の規定に基づき、非政府組織、国際機関、協会等において就労する外国人労働者については、労働許可証の交付申請書類は、労働・傷病兵・社会省所属の雇用局に提出するものとする。

企業及び労働者は、申請書類を直接提出する方法、郵送による方法、又はオンライン公共サービス・ポータルを通じて提出することができる。

有効かつ完全な申請書類を受理した日から5営業日以内に、権限を有する機関は、政令第219/2025/NĐ-CP第9条第3項の規定に基づき、当該外国人労働者に対する労働許可証免除確認書の交付を完了しなければならない。

VI. 外国人に対する労働許可証免除確認手続を実施しない場合における違反処分

就労を行っているにもかかわらず、労働許可証を有しない、又は法令の規定に基づく労働許可証発給対象外確認書を有しない労働者に対しては、15,000,000ドン以上25,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第3項a号及び第5項の規定に基づくものである。

ベトナムにおいて、労働許可証を有しない、又は労働許可証発給対象外確認書を有しない外国人労働者を使用した使用者に対しては、当該外国人労働者の人数に応じて、30,000,000ドン以上75,000,000ドン以下の罰金が科される。これは、政令第12/2022/NĐ-CP第32条第4項の規定に基づくものである。

上記の違反行為に対する罰金額は、個人に適用されるものである。組織に対しては、当該個人に対する罰金額の2倍の金額が適用される。

VII. 結論

労働許可証が免除される場合であっても、行政手続自体が免除される一部の例外を除き、上記の大多数のケースにおいては、権限を有する労働当局において「外国人労働者が労働許可証発給対象外であることの確認手続」を実施することが依然として義務付けられている。当該確認手続を厳格に遵守することは、就労の適法性を確保し、現行法令に基づく制裁処分を回避するための基本的な法的リスク管理措置である。

VIII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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政令219/2025/NĐ-CPに基づく外国人に対する労働許可証発給手続

admin — Fri, 01 May 2026 01:43:15 +0000

I. 法的根拠

政令第219/2025/NĐ-CP号（2025年8月7日施行）。
2025年改正企業法（法律番号76/2025/QH15）。

II. 外国人労働許可証とは何か？

外国人労働許可証とは、外国人がベトナムにおいて合法的に就労することを認めるために、所轄の労働当局が発給する公式な許可証をいう。

当該許可証は、外国人労働者の就労資格、職務内容、就労期間および雇用主に関する情報を明確にし、法令に基づく適法な労働活動を担保する法的根拠となるものである。

III. 外国人労働許可証取得の要件

ベトナムにおいて労働許可証を申請するためには、外国人労働者は以下の要件を満たさなければならない。

法令の規定に基づき、完全な民事行為能力を有していること。
従事予定の業務内容に適合する健康状態であること。
前科を有せず、かつベトナム法及び国際法に基づき刑事責任を追及されていないこと。
ベトナムの権限を有する当局より、外国人労働者の使用に関する書面による承認を取得していること。
さらに、具体的な職位に応じて、別途異なる要件が適用される場合がある。例えば、次のとおりである。

外国人労働者が管理者又は経営執行責任者に該当する場合：管理者は、企業法第4条第18項に規定される企業管理者であること、又は機関若しくは組織の長若しくは副長でなければならない。経営執行責任者は、機関、組織又は企業に属する下位単位の長として、当該単位の業務を直接統括・運営する者でなければならない。
外国人労働者が専門家に該当する場合：学士号以上の学位を有していること。ベトナム国内の企業において従事予定の職務と同等の職位において、少なくとも2年以上の実務経験を有していること。なお、金融、科学、技術等の分野において勤務する専門家については、学士号以上の学位を有し、かつ従事予定の職務に適合する1年以上の実務経験を有していれば足りる。
外国人労働者が技術労働者に該当する場合：従事予定の職務内容に適合する少なくとも2年以上の実務経験を有していなければならない。また、技術労働者については、原則として最低1年以上の専門訓練を受けていること、その他の技術労働者の類型については、最低3年以上の専門訓練を受けていることが求められる。

IV. 外国人労働許可証申請書類

外国人労働者に対する労働許可証の発給申請にあたり、以下の書類を準備する必要がある。

労働許可証発給申請書：政令第70/2023/NĐ-CP号に付随する附属書I様式第11/PLI号に基づく所定様式によるもの。
健康診断書：権限ある医療機関により発行されたものであり、発行日から12か月以内の有効なもの。
犯罪経歴証明書または前科がなく、刑の執行中もしくは刑事責任を追及されていないことを証明する文書：申請書提出日から遡って6か月以内に発行されたもの。
カラー写真2枚：サイズ4×6cm、白色背景、直近6か月以内に撮影されたもの。
パスポートの写しまたは法令に基づく代替書類の写し。
外国人労働者の雇用に関する所轄官庁の承認書。
職務経歴証明書（実務経験証明書）様式。

外国で発行された書類については、領事認証およびベトナム語への公証翻訳を要する。

V. 外国人労働許可証取得手続

外国人技術労働者に対する労働許可証の申請手続および必要書類は、主として以下の手順に従って実施される。

第1段階：技術労働者募集情報の掲載

企業は、各地方の状況および管轄当局の要件に応じて、適切な求人ウェブサイトに技術労働者の募集情報を掲載しなければならない。
労働局（雇用局）に対して労働許可証を申請する場合は、同局の公式ウェブサイト上に募集情報を掲載する必要がある。
内務局に対して申請する場合は、申請を行う省または市の公式求人情報サイトに募集情報を掲載しなければならない。

第2段階：外国人労働者の使用承認書発給申請書類の提出

外国人労働者を使用する企業は、外国人労働者使用ニーズに関する承認公文書の発給を受けるため、内務省または所在地を管轄する内務局に対し、所定の申請書類を提出しなければならない。
書類が適法かつ完全であると認められた日から起算して、審査期間は最長10営業日以内とされる。

第3段階：労働許可証発給申請書類の準備

承認文書を受領後、企業は法令の規定に基づき、労働許可証発給申請のための書類一式を整備しなければならない。

第4段階：労働許可証発給申請書類の提出

申請書類の整備完了後、企業または適法に委任を受けた機関は、当該外国人労働者が就労を予定する所在地を管轄する内務省または内務局に対し、申請書類を提出しなければならない。なお、労働許可証の発給申請は、ベトナムにおける就労開始予定日の少なくとも15日前までに行う必要がある。

第5段階：申請書類処理結果の受領

労働許可証の発給期間は、適法かつ完全な申請書類を受理した日から起算して、約10営業日である。内務省または内務局は、政令第70/2023/NĐ-CP号に付随する附属書I様式第12/PLI号に基づき、労働許可証を発給する。
労働許可証が発給されない場合、所轄官庁はその理由を明示した書面による通知を行う。
労働許可証の発給後、使用者および外国人労働者は、ベトナム労働法に基づき、就労開始日前に労働契約を締結しなければならない。

VI. 労働許可証の有効期間

政令第219/2025/NĐ-CP号第21条に基づき、労働許可証および労働許可証発給対象外確認書の有効期間は、以下のとおり定められている。

労働許可証および労働許可証発給対象外確認書の有効期間は、以下の各場合のいずれかの期間に基づき付与されるものとする。ただし、その期間は2年を超えてはならない。

a) 締結予定の労働契約の期間。

b) 外国側当事者が当該外国人労働者をベトナムへ派遣することを定めた文書に記載された期間。

c) ベトナム側当事者と外国側当事者との間、またはベトナム側当事者相互間で締結された契約または合意書の期間。

d) ベトナム側当事者と外国側当事者との間で締結されたサービス提供契約または合意書の期間。

đ) サービス提供者が、サービス提供に関する交渉のため外国人労働者をベトナムへ派遣することを定めた文書に記載された期間。

e) 機関、組織または企業の営業許可証、設立許可証もしくは活動許可証において確定された期間。

g) サービス提供者が当該サービス提供者の商業的拠点をベトナムに設立するため、外国人労働者をベトナムへ派遣することを定めた文書に記載された期間。

h) 外国人労働者が、ベトナムに商業的拠点を設立した外国企業の活動に参加することを証明する文書に記載された期間。

i) ベトナム社会主義共和国が加盟する協定または国際条約に基づき、外国側当事者が外国人労働者を派遣することを定めた文書に記載された期間。

k) 中央機関または省級機関・組織が締結した国際協定に基づき、外国側当事者が外国人労働者を派遣することを定めた文書に記載された期間。

本政令第7条第14項および第15項に規定する場合における労働許可証発給対象外確認書の有効期間は、各省庁、同格機関または省級人民委員会が確認した期間とする。ただし、その期間は最長2年を超えてはならない。