• 公文書 801/TCT-TNCN
• 通達第111/2013/TT-BTC号

II. 個人所得税の確定申告とは？

個人所得税の確定申告とは、課税期間（通常は1年間）において、個人または組織が納税義務のある個人所得税を申告し、実際に納付した税額と比較して精算する手続きです。申告の結果、税額に差異がある場合、納税者は不足分を納付する義務があり、逆に納め過ぎた場合は還付を受けることができます。

III. 個人が自ら個人所得税の確定申告を行う必要がある場合

個人が自ら確定申告を行う必要があるケースは以下のとおりです。

• 本来、給与支払者による確定申告の代理が可能な条件を満たしているが、給与支払者から個人所得税の源泉徴収証明書を発行された場合、自ら確定申告を行う必要がある（ただし、給与支払者が当該証明書を回収・破棄した場合を除く）。
• 3ヶ月以上の雇用契約を締結しているが、確定申告の時点で雇用主に在籍していない場合。
• 3ヶ月以上の雇用契約を締結しているが、他の事業者から源泉徴収がされていない、または不十分な収入を得ている場合（源泉徴収の対象外または対象だが控除が行われていない場合を含む）。
• 3ヶ月以上の雇用契約を締結している複数の事業者から給与を受け取っている場合。
• 給与所得がなく、一時的な収入のみを得ており、すでに10%の源泉徴収が行われている場合。
• まだ納税者番号を取得していない個人。
• 住民であり、給与所得を得ており、自然災害・火災・事故・重篤な病気による税額軽減対象者で税負担の軽減措置を申請する場合。
• 確定申告の結果、追加納税または過剰納付が発生し、還付を受けるか、次年度の税額に充当を希望する場合。
• ベトナムでの滞在が、暦年では183日未満だが、最初の入国日から12ヶ月間の継続期間で183日以上となる場合。
• ベトナムでの雇用契約が終了し、出国前に確定申告を行う必要がある外国人。

以上のいずれかに該当する場合、個人は給与支払者（雇用主）や他の組織に委任することなく、自ら税務当局に個人所得税の確定申告を行う必要があります。

IV. 2社に勤務する者の中所得税の計算方法

下記の2つの場合に分けられます。

• 個人が2つの会社と三ヶ月以上の労働契約を結んだ場合、個人所得税は「段階式税率」によって計算されます。
• 2社のうち一方で労働契約を結んでいない、または契約期間が3ヶ月未満である場合において、一回の所得が2,000,000VND以上の場合、10%の減税を受ける必要があります。この場合、個人は減税を展開するための売上立ての認可を受けることができません。

V. 2社に勤務する者の個人所得税の確定申告

1. 受け取り税金の継承を会社に委員する場合

下記条件を満たす場合、個人は所得を支払う経営企業に専心的に税金積上を委員することができます。

• 3ヶ月以上の労働契約を結んだ労働所から所得を得ている場合。
• そして、その他の労働所から平均水準で月10万VND以上の一時的な所得があり、その引き税率が10%である場合。ただし、この部分については税金の確定申告の約束をする必要はありません。

2. 個人自身で確定申告する場合

納税者は、以下のいずれかの条件を満たす場合、個人所得税の確定申告を給与支払者に委任せず、税務機関に対して直接申告を行う必要があります。

• 3か月以上の雇用契約を締結し、1つの給与支払者から給与所得を得ている場合。
• 源泉徴収されていない臨時所得がある場合（源泉徴収基準額未満または基準額に達しているが源泉徴収されていない場合を含む）。

VI. 税金の確定申告の期限

税金の確定申告の提出期限は税年の次年の3月31日に設定されています。ただし、個人が不要な確定申告の必要がなく、税金返税を展開する場合、提出期限の制限はありません。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

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• 政令第123/2020/ND-CP号
• 公文書第54756/CT-TTHT号
• 公文書第323/TCT-CS号

II.「代理徴収」と「代理支払」の概念

「代理徴収」および「代理支払」は、財務・会計・管理分野における用語であり、企業や組織、金銭の収受に関与する企業で一般的に使用されます。具体的には、以下のとおりです。

• 代理徴収:　代理徴収とは、ある組織または個人の代わりに金銭や資産を徴収することを指します。通常、税金、手数料、または国家機関・組織から委託された徴収業務に関連するものです。代理徴収を行う者は、徴収した金銭を受領者（通常は国家機関、組織、または権利を有する個人）に引き渡します。
• 代理支払:　代理支払とは、ある組織または個人の代わりに金銭を支払うことを指します。通常、給与、サービス料金、その他の経費の支払いが含まれます。代理支払を行う者は、自身の資金を用いて支払いを行い、その後、委託者から支払額の返還を受けます。

III. 代理徴収・代理支払に請求書の発行義務はありますか？

ベトナム税務総局の公文書323/TCT-CS（2020年1月21日付）および、ハノイ市税務局の公文書54756/CT-TTHT（2017年8月14日付）によると、商品やサービスを販売する際、以下のケースを含め、販売者は請求書を発行する義務があります。

• 販売促進、広告、サンプル提供、贈与、交換、給与の一部としての提供、社内消費（ただし、生産工程の継続に必要な社内移動を除く）。
• 商品の貸出・借用・返却の形での移動。

したがって、代理徴収および、代理支払においても、特定のケースを除き、請求書の発行が義務付けられます。

• 代理徴収：企業が代理徴収を行う（例：税金、手数料、顧客からの支払いをパートナー企業の代わりに回収する）場合、事業活動に関係しているため（企業が代行して金銭を受領する行為）、その徴収額に対して付加価値税請求書を発行する必要があります。ただし、徴収した金額をパートナー企業に送金する際には、それは企業の売上には該当せず、申告・納税義務は発生しません。

• 支払先の請求書が顧客名義の場合：企業が顧客の代わりに支払ったが、その支払いに関する請求書が顧客名義で発行された場合、企業が顧客からその金額を回収する際に請求書を発行する必要はありません。また、この代理支払に関する収受は企業の売上にはならず、付加価値税の申告・納税義務も発生しません。
• 支払先の請求書が企業（代理支払者）名義の場合：企業が代理支払を行い、かつその支払いに関する請求書が企業（代理支払者）名義で発行された場合、企業が顧客からその金額を回収する際には付加価値税の請求書を発行し、付加価値税を申告・納税する義務が生じます。付加価値税の税率は、代理支払に関する商品やサービスの種類に応じて適用されます。

IV. 代理徴収・代理支払の会計処理

• 代理徴収の会計処理

• • • 顧客から代理徴収を受けた時：借方勘定： 111/ 112、貸方勘定: 3388
    • 代理徴収額を委託者へ送金する時：借方勘定：3388、貸方勘定: 111/ 112

• 代理支払の会計処理：

• • 顧客のために代理支払を行った時：借方勘定： 1388、貸方勘定: 111/ 112
  • 顧客から代理支払分の金額を回収する時: 借方勘定： 111/ 112、貸方勘定: 1388

企業は、代理徴収・代理支払に関する取引を適正に処理するため、以下の書類を準備する必要があります：

• 代理徴収の委任状
• 代理徴収に関する契約書
• 代理徴収の明細書（各取引の詳細を記載）
• 第三者（サービス提供者等）からのVAT請求書（該当する場合）
• 関連書類の引渡し証明書

代理徴収・代理支払に関する請求書の発行義務は、取引の契約内容や会計処理の方法に依存します。誤った会計処理や税務申告を防ぐため、税務・会計の専門家の助言を受けることが推奨されます。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2015年 会計法
• 政令174/2016/ND-CP
• 政令41/2018/ND-CP

II. 企業は会計長が必ず必要でありますか

企業は会計長が必ず必要であります。会計長となるように条件を満たす人を探していない場合、12カ月以内に企業は会計サービスを利用し、会計責任者を任命することができます。その時間の後、会計長を配置しなければなりません。

零細企業は会計長が必ず必要ではなく、会計責任者を配置することができます。具体的には以下の通りです。

• 社会保険加入労働者の人数は最大10人です。
• 年の総資本は30億ドンを超えません。
• 商業・サービス業の企業に対して、年の総資本は100億ドンを超えません。建設・農業の企業に対して、30億ドンを超えません。

そのために、零細企業以外、全部の企業は会計長役職を配置しなければなりません。

III. 会計長、会計責任者となる条件

職業倫理、正直及び法令遵守の意識を有します。

中級レベル以上の会計に関する専門資格、業務を有します。

会計長育成の証票を有します。

中級、短大レベルの会計長：少なくとも3年の実務経験を有する必要があります。大学を卒業した会計長は少なくとも2年の実務経験を有する必要があります。

法律によって、企業の会計責任者の職務を担うことが禁止されている対象でありません。

IV. 会計長の任命に関する罰則

経理責任者、または会計担当者は、各企業において必須とされる重要な職位です。企業は任命の際、違反行為がある場合、処罰されます。具体的には以下の通りです。

1. 500万から1000万VNDの罰金が科せられる場合

・ 指定された期間に従って会計長、会計責任者を任命しない場合。

・ 会計長、会計責任者を変更する際には仕事の引継ぎがない場合。

・ 会計長、会計責任者を変更する際に報告しない場合。

2. 1000万から2000 万VNDの罰金が科せられる場合

・会計長の配置及び任命がない場合。

・会計長、会計責任者を配置することは基準、条件が満たしない及び手順、手続きが間違える場合。

V. 会計長、会計責任者を任命する際の注意点

企業は、同時に会計長と会計責任者が存在することができません。

法律は、企業の会計長の人数の具体的な規定がありませんが、それぞれの企業にキャッシュフローの管理、計算の主な指導者、担当者、及び責任者である会計長は一人だけ存在します。つまり、企業には多数の会計士が存在することができますが、会計長は一人だけです。

一人は仕事の十分な対応力がある場合、多数の企業の会計長として担当することができます。　

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 政令第39/2007/NĐCP号
• 通達111/2013/TT-BTC
• 通達80/2021/TT-BTC

II. 個人とのサービス契約とは？

個人との業務委託契約とは、サービスを提供する個人と、それを依頼する個人または法人との間で締結される法的な契約です。この契約では、サービスの内容、実施期間、報酬、義務と責任、契約終了の条件、機密保持や知的財産に関する事項など関する条件が明確に規定されます。

III. 個人との契約の合法性

商業活動に従事する個人に関する政令第39/2007/NĐCP第3条によると、「商業活動に従事する個人とは、物品の売買、サービスの提供、その他の営利活動のうち、法律で認められている活動の1つ、一部、または全部を日常的に個人的に行う個人であり、事業登録法の規定に基づく事業登録の対象とならず、商法の規定に基づく「事業者」とはみなされない個人をいう」と規定しています。

また、政令第39/2007/NDCP第5条によれば、商業活動に従事する個人の物品および事業サービスの範囲は次のように明確に規定されています。

1. 商業活動に従事する個人は、法律で定める物品およびサービスの取引を行うことができます。ただし、以下の物品およびサービスは除きます。

• 法律で定める取引禁止物品およびサービスのリストに掲載されている物品およびサービス。
• 密輸品、偽造品、原産地不明の商品、賞味期限切れの商品、法律で定められた食品衛生および安全条件を満たしていない商品、品質が保証されていない商品（劣化商品、粗悪品、有毒商品、病害虫に感染した動植物など）、
• 法律で定められた取引制限商品リストに掲載されている商品およびサービス。

2. 条件付き事業用商品およびサービスリストに掲載されている商品およびサービスの取引については、商業活動に従事する個人は、これらの商品およびサービスの取引に関する法律の規定を遵守しなければなりません。

3. 商業活動に従事する個人は、事業用商品およびサービスに関連する税、価格、手数料および料金に関する法律を遵守しなければなりません。食品およびケータリングサービスの取引については、商業活動に従事する個人は、これらの商品およびサービスの取引に関する食品衛生および安全に関する法律で定められたすべての条件を満たしていることを確認しなければなりません。

したがって、個人とサービス契約を締結する際には、その個人は商業活動に従事する個人の条件を満たし、国家機関に対する義務を完全に履行しなければなりません。

IV. 個人とのサービス契約は税額控除の対象となりますか？

通達111/2013/TT-BTC第25条によると、以下のとおり規定されています。

労働契約を締結していない個人（本通達第2条第2項c、dの指示に従う）に賃金、報酬、その他の支払いを支払う組織および個人、または3ヶ月未満の労働契約を締結し、総収入支払額が1回あたり200万ドン以上の個人に賃金、報酬、その他の支払いを支払う組織および個人は、個人への支払い前に、当該収入の10%の税率で税額控除を受けなければなりません。

個人が上記税率による控除の対象となる所得を1つしか有しておらず、世帯事情を控除した後の当該個人の推定課税総所得額が納税額に満たない場合、当該所得を有する個人は、所得支払機関に対し、（税務管理ガイダンス文書に添付されている様式に従って）個人所得税の控除を一時的に停止するよう誓約しなければなりません。

所得支払機関は、所得受領者の誓約に基づき、所得税の控除を行いません。納税年度末において、所得支払機関は、控除額に達していない個人の名簿及び所得を（税務管理ガイダンス文書に添付されている様式に従って）作成し、税務当局に提出しなければなりません。誓約を行った個人は、誓約内容に責任を負わなければなりません。不正が発覚した場合は、税務管理法の規定に従って処分されます。

この点のガイダンスに従って誓約を行った個人は、誓約の時点で税務登録を行い、納税者番号を取得していなければなりません。

したがって、この規制によると、居住者に収入を支払う組織や個人は、総支払額が1回あたり200万ドン以上である場合、支払い前に10％の税率で個人所得税を控除する必要があります。

ただし、個人が課税対象総所得が課税レベルに達しないと見積もる場合、Circular 80/2021/TT-BTCとともに発行されたForm 08/CK-TNCNに従って、収入を支払う組織に一時的に税金を控除しないという約束をすることができます。有効な約束がある場合、組織は税金を控除しませんが、それでも税務当局に要約して報告する必要があります。個人は約束を行う際に税務登録を行い、税務コードを取得し、その約束に責任を負う必要があります。不正が発覚した場合は、税務管理法に従って処理されます。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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1. 法的根拠

2018年9月12日付の第119/2018/ND-CP政令: この政令は、商品の販売およびサービス提供における電子請求書に関する規定を定めています。この号令では、企業が活動を停止した場合、行政税務決定の強制執行を受けた場合、または税金詐欺を行った場合など、電子請求書の使用を中止しなければならないケースが明記されています。

2019年9月30日付の第68/2019/TT-BTC号通達: この通達は、第119/2018/ND-CP号令の実施を指導し、税法に違反する企業、請求書詐欺を行った企業、または税番号を停止した場合など、電子請求書の使用を停止すべき具体的なケースを規定しています。

2020年10月19日付の第123/2020/ND-CP政令: この政令は、請求書および証明書に関する規定を補足し、企業が法的要件を満たさない、または違反した場合の電子請求書の使用中止の条件を明確にしています。

2. 電子請求書の概念と役割

電子請求書とは、情報技術手段を通じて電子形式で作成、署名、送信される証明書です。第119/2018/ND-CP号令および第68/2019/TT-BTC号通達によれば、電子請求書は企業がコストと時間を節約し、請求書作成過程でのエラーを最小限に抑え、税務管理を円滑にするのに役立ちます。しかし、特定の状況では、企業が電子請求書の使用を中止するよう求められる場合があります。

3. 企業の活動停止による電子請求書使用中止

法律で定められている最も一般的な電子請求書使用中止のケースの1つは、企業が活動を停止する場合です。第119/2018/ND-CP号令第16条第1項によれば、税務機関は企業が事業活動を停止し、請求書発行の条件を満たさないと判断した場合、その企業に対して電子請求書の使用を中止するよう求めることができます。これは、電子請求書が目的外で使用されたり、申告および納税過程での不正が防止されることを保証するためです。

4. 税務機関によって不正行為が認定された場合

第68/2019/TT-BTC号通達第9条によれば、税務機関が企業の電子請求書使用において不正行為を発見した場合（例えば、規定に従わない請求書の作成、正確な税額の申告がない、または税逃れ行為）、その企業は電子請求書の使用権を一時的に停止されることになります。これは、電子請求書の使用における透明性と誠実性を確保し、国家の税収喪失を防ぐためです。

5. 税番号停止による電子請求書使用中止

第119/2018/ND-CP号令第16条の規定によれば、税番号が停止された企業も電子請求書の使用を中止しなければなりません。これは、企業が税法規定に重大な違反をしたり、一定期間内に申告や納税義務を履行しなかったり、税金詐欺を行った場合に発生します。税務機関は、税番号の使用停止を決定し、同時に企業に対して電子請求書の発行中止を要求します。

6. 企業の解散または破産中のケース

企業が解散または破産手続きを進める場合も、ベトナム法に基づいて電子請求書の使用を中止しなければならないケースに含まれます。企業が解散または破産手続きを実施する際には、全てのビジネス活動、包括的に電子請求書の発行も中止しなければなりません。これは第119/2018/ND-CP政令第16条第2項に規定されており、企業の債務および資産処理が透明に行われ、市場の混乱を防ぐためです。

7. 所有形態の変更または再編成中のケース

2018年の政令119/2018/NĐ-CPおよび2019年の通達68/2019/TT-BTCに基づき、企業が所有形態の変更を行う際、例えば有限責任会社から株式会社への変更や、企業の内部再編成を行う場合、企業は一定期間、電子インボイスの使用を一時停止する必要があります。この場合、税務機関は変更または再編成が完了した後に、電子請求書の使用権を再確認する責任があります。

8. 行政税務決定の強制執行によるケース

企業が税務機関から行政税の執行強制決定を受けた場合、口座の凍結や業務の一時停止を含め、企業は電子インボイスの使用権も一時停止されます。これは、企業が法令に基づく強制執行措置が実施されている間、事業活動を継続したり、請求書を発行したりできないようにするための措置です。この規定は第68/2019/TT-BTC号通達および関連する指導文書に明記されています。

9. 無効または使用期限切れの電子請求書のケース

企業が使用している電子請求書が無効であるか、使用期限が切れている場合も、電子請求書の使用を中止するよう求められることがあります。これは、企業が税務機関に承認されていない電子請求書ソフトウェアを使用したり、法律に基づく内容や形式の規定に従っていない場合に発生します。税務機関は、企業に対してこれらの請求書の使用中止を要求し、使用を再開する前に確認および調整を行うことになります。

10. Innopines 法律および会計に関する情報

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ベトナムで働く際に、外国人労働者はベトナム人労働者と同等基本給を受け取ることができます。労働者の業種、職位、経験に応じて、給料が異なります。

１．労働法（2019年）

2019年の労働法は、ベトナムにおける労働者と使用者の間の労働関係を規定しています。この法律では、労働安全の保護を受ける権利、休息の権利、労働組合への参加権利などの労働者の権利、また使用者が安全で合法的な労働環境を提供する義務が含まれ、当事者の権利と義務について規定しています。さらに、本法典では、労働時間や休憩時間、賃金、労働契約、そして児童労働や女性労働に関する規定も定められています。

２．通達32/2013/TT-NHNN

ベトナム国家銀行が発行した通達32/2013/TT-NHNNは、外国為替取引および外貨管理に関する規定を定めています。この通達では、外貨の売買・譲渡が含まれ、個人および組織による外国為替取引の詳細に規定します。また、外貨市場の安定性を確保するための管理措置や、合法的な外国為替取引を行うための条件も規定されています。

３．政令65/2013/NĐ-CP

政令65/2013/NĐ-CPは、社会保険分野における行政違反の処罰に関する規定を定めています。この政令では、社会保険料の未払い、労働者に対する義務を十分に履行しない行為など、社会保険に関する違反行為が列挙されています。

また、違反行為ごとに具体的な罰金、活動の一時停止、是正措置の要求などの罰則、または社会保険分野における行政違反の処理手続きも規定しています。

４．個人所得税法（2007年）

2007年の個人所得税法は、ベトナムで所得のある個人の税義務を規定しています。この法律では、居住者と非居住者を含む個人所得税の対象者を定義し、課税所得、免除、控除項目などの税計算方法を規定します。法律は、各種類の所得に応じた税率や、高所得者に適用される累進課税表を規定しています。また、個人が税金の申告および納付義務を果たすための指針や、税金還付に関する権利も定められています。

II. 外国人労働者への給与支払いに関する規定

労働法第95条2項によれば、ベトナムの使用者は、外国人労働者にベトナムドンまたは外貨で給与を支払うことができます。契約における双方の合意に基づき、給与の支払いは銀行振込または現金で行われることができます。

通達32/2013/TT-NHNNの4条14項に基づき、居住者および非居住者は、外貨で振込または現金によって契約における給与、ボーナス、手当を受け取ることができます。労働法第95条第2項に基づき、外国人労働者に対する給与は労働契約で外貨建てで記載することができます。

したがって、ベトナムの企業は、銀行振込または現金で外国人従業員に外貨で給与を支払うことができます。労働契約における双方の合意に応じて、ベトナムドンまたは外貨で外国人従業員に給与を支払うことができます。

III. ベトナムで働いている外国人労働者は個人所得税を提出する必要がありますか？

政令65/2013/NĐ-CPの第2条に基づき、個人所得税の納税者は課税所得を持つ居住者および非居住者が含まれます。

• 居住者の場合、課税所得とは、所得の支払場所にかかわらず、ベトナム国内外で発生した所得です。
• 非居住者の場合、課税所得とは、所得の支払場所にかかわらず、ベトナム国内で発生した所得です。

したがって、ベトナムで働いている外国人労働者は、居住者か非居住者にかかわらず、個人所得税を提出義務があります。2007年の個人所得税法第6条によれば、外国人労働者が外貨で受け取る課税所得は、所得発生時点におけるベトナム国家銀行が公表するインターバンク外国為替市場の平均為替レートに基づいて、ベトナムドンに換算する必要があります。

IV. Innopines 法律および会計に関する情報

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• 通達111/2013/TT-BTC
• 決議954/2020/UBTVQH14

II. 2024年の規定による扶養家族の対象者は誰ですか？

「扶養家族」とは通常、経済的に自立できず、他者に依存して生活している人を指し、子供、高齢者、または障害者が含まれます。家庭において、これらの人々は独自の収入がなく、家族の稼ぎ手の収入に依存しています。2024年の納税者の扶養家族登録規定に基づき、納税者は扶養家族を申告することで、税額を減らすことができます。

通達111/2013/TT-BTC第9条に基づき、扶養家族として登録可能な対象は以下の通りです。

１．子供: 実の子供、法的に養子、非嫡出の子供、妻の継子、夫の継子：

• 18歳未満の子供（月ごとに計算）。
• 18 歳以上の子供は障害があり、働くことができません。
• ベトナムまたは海外で大学、短大、専門学校、専門レベルの学校に在学中の子供、または18歳以上で高校に在学中の子供（高校3年生の6月から9月の大学入試結果待ちの期間を含む）で、収入がないか、または年間の全収入の月平均が1,000,000ドンを超えません。

２．納税者の配偶者、実の父親、実の母親、養父母、継父、継母、養父、養母、および扶養すべき他の個人は、以下の条件を満たす必要があります：

労働年齢内の場合、以下の条件を満たす必要があります：

• 障害を持ち、労働能力がありません。
• 収入がない、または年間の全収入の月平均が1,000,000ドンを超えません。

労働年齢外の場合、収入がないか、年間の全収入の月平均が1,000,000ドンを超えません。

扶養すべき他の個人には、以下が含まれます。

• 実兄弟姉妹、
• 父方と母方の祖父母
• 父方の叔母、父方の叔父、母方の叔父、母方の叔父
• 納税者の孫：実の兄弟、姉妹の子供
• 法的規定に基づき扶養が必要とされる他の個人。

III. 2024年の扶養家族登録に基づく控除レベル

「家族控除」とは、居住者の事業収入や給与所得に課税される前に差し引かれる金額です。2024年の扶養家族登録規定により、控除レベルが調整され、納税者の税負担が軽減されることで、生活費の負担が緩和されます。

事業収入と給与所得の両方を持つ居住者の場合、控除レベルは事業収入と給与所得の合計に一度だけ適用されます。

2024年の扶養家族登録規定に基づく控除レベルは、月額3,600,000ドンです。

IV. 2024年の扶養家族登録に必要な書類

扶養家族登録に必要な書類は、対象者のグループごとに具体的に規定されています。証明書類は、規定に従い、個々のケースに応じて異なる場合があります。

１．18歳未満の子供の場合：出生証明書および（ある場合は）身分証明書のコピー。

• 18歳以上で障害を持つ場合：出生証明書、身分証明書（ある場合）、障害証明書。
• 在学中の場合：出生証明書、学生証、または在学を証明する他の書類。
• 養子または婚外子の場合：養子縁組証明書やその他の関係を証明する書類。

２．配偶者の場合：身分証明書および戸籍簿または結婚証明書のコピー。労働年齢内の場合、労働能力がないことを証明する書類が必要です。

３．父母、義父母、養父母の場合：身分証明書、および関係を証明する書類（戸籍簿、出生証明書、養子縁組証明書など）のコピー。

４．扶養すべき他の個人の場合：身分証明書または出生証明書のコピー、および扶養責任を証明する書類。労働年齢内の場合、労働能力がないことを証明する書類が必要。

５．外国人の場合：上記に準じた法的証明書類。

６．組織に勤務する納税者：所属機関の責任者の確認印を添付する扶養家族登録申告書を使うことができます·。

V. Innopines 法律および会計に関する情報

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政令139/2016/NĐ-CP 

通達302/2016/TT-BTC

II. 営業許可税（税の概念）

営業許可税は、事業者や個人事業主が毎年国家に納付する税金の一種です。この税の目的は、組織や個人の事業活動を記録することです。営業許可税の税額は通常、事業の規模や種類、具体的には資本金または収益に基づいて決定されます。

III. 営業許可税の納税対象者

営業許可税の納税者は、物品およびサービスの生産・営業活動を行う組織や個人であり、以下を含みます：

• 法律に基づいて設立された企業。
• 協同組合法に基づいて設立された組織。
• 法律に基づいて設立された事業単位。
• 政治団体、政治社会団体、社会団体、職業団体、または人民武装部隊の経済的組織。
• 生産・営業活動を行うその他の組織。
• 本条第1項、第2項、第3項、第4項および第5項に定められた組織の支店、代表事務所、営業所（ある場合）。
• 物品およびサービスの生産・営業活動を行う個人、個人グループ、および家庭単位。

IV. 営業許可税を納税する場合

１．新規設立の事業者

事業者は初回の設立登録時に営業許可税を納付しなければなりません。この営業許可税は年額の費用であり、事業者が法人登録証明書を取得した直後に納付する必要があります。

２。活動内容の変更がある場合

資本金の増加、事業形態の変更、または企業名の変更など、事業活動に変更が生じた場合、追加または調整された営業許可税を納付する必要がある場合があります。

３．年次定期的な納付

事業者は毎年の会計年度の初めに営業許可税を納付しなければなりません。営業許可税の納付期限は毎年1月30日です。

４．事業解散または活動停止時

事業者が解散または活動を停止する場合、営業許可税の精算を行う必要があります。

V. 営業許可税の納付額

1. 商品やサービスを生産・販売する組織の場合

• 資本金が10億ドン以上の組織：年間3,000,000 VND  
• 資本金が10億ドン未満の組織：年間2,000,000 VND  
• 支店、代表事務所、事業所、事業単位、およびその他の経済組織：年間1,000,000 VND

2 個人およびグループ経営の場合

個人、個人グループ、または家族が年間売上500,000,000ドンを超える場合：年間1,000,000ドン。  

個人、個人グループ、または家族が年間売上300,000,000ドンから500,000,000ドンの場合：年間500,000ドン。  

個人、個人グループ、または家族が年間売上100,000,000ドンから300,000,000ドンの場合：年間300,000ドン。

VI. Innopines 法律および会計に関する情報

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I. 法的根拠

2013年8月15日に財務省によって発行された通達111/2013/TT-BTCは、個人所得税法とその施行に関する政令の実施を指導するものです。この通達は、2015年の通達92/2015/TT-BTCと2018年の通達25/2018/TT-BTCにより改正されましたが、適用時点でのTNCN規定を理解するための重要な基盤として残っています。

2019年11月20日に国会で承認され、2021年1月1日から施行された2019年労働法（法番号45/2019/QH14）は、労働者の権利を保護するための具体的な規定を示し、経済の中での労働関係の法的基盤を作るものです。

II. 所得税法に基づく個人所得税の規定

2007年の所得税法は、2012年、2014年、2019年の改正・補足により修正され、すべての給与および手当の収入は所得税の対象となります。

１．残業代、時間外労働手当の規定

時間外労働：

• 通常日：最低150%の給与
• 週休日：最低200%の給与
• 祝日、年末年始休暇、給与支給のある休暇日：最低300%の給与（祝日、年末年始の給与を除く）

夜間勤務：通常の勤務日と比較して最低30%の給与を追加支給します。

夜間の残業：上記の時間外労働手当と夜間勤務手当の他に、通常勤務日または休養日の給与の20%を追加支給します。

注意点：

• 月給制：実際に支払われる給与を基に計算し、週48時間を超えない月の実働時間で割ります。
• 日給または週給制：1日8時間を超えることなく、残業時間を含まない日給または週給を実働時間で割ります。
• 時間外勤務、夜間勤務、祝日および年末年始手当、業務外の契約外手当およびボーナスは含まれない時間給実労働手当

２． 夜間勤務および残業手当の所得税免除

免除部分：夜間勤務または残業からの収入は、通常勤務の給与より高い場合、所得税が免除されます。具体的には、免除される金額＝夜間勤務・残業手当の給与 – 通常勤務の給与です。

証明書類の要求：

• 収入を支払う団体または個人は、夜間勤務および残業による追加支払い時間と金額を詳細に記載した明細書を作成しなければなりません。
• この明細書は保管し、税務当局からの要求があった際に提示する必要があります。

３． 残業手当の所得税計算方法

2013年の通達111/2013/TT-BTCに基づき、残業手当は次のように課税対象の収入として計算されます。

残業手当からの収入：労働者が残業をした場合、その残業から得られる金額は、税計算期間内での総収入に追加され、課税対象となります。

税金の計算方法：所得税は累進課税方式に基づいて計算され、収入額に応じた異なる税率が適用されます。残業を含む総収入に基づいて税率が適用され、納付すべき税額が算出されます。

III. 労働者の権利と義務

残業代は所得税免除の対象ではありませんが、労働者は法的規定に従って、以下の権利および義務を享受する権利があります。

扶養控除：労働者は自身および扶養家族に対して、所得税法第19条に基づく扶養控除を受けることができ、この控除により納付すべき税額を軽減することができます。

保険控除：社会保険、健康保険、失業保険の支払い額は、課税対象収入から控除され、所得税額を減少させることができます。

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I. 税務申告書提出の延長が可能な事例

法律によれば、企業は特定の状況において税務申告書提出の延長を受けることができます。

1. 天災、火災、予期せぬ事故、事故による税務申告書の提出

企業が台風、洪水、地震などの天災、または火災、予期せぬ事故により、税務申告書を期限内に提出できない場合、延長を申請する権利があります。これらは企業が制御できない状況であり、資産、設備、および事業運営に深刻な損害を与える可能性があります。

2. 組織構造の変更による税務申告書の提出

企業が構造改革、分割、分離、統合、合併、または解散の過程にある場合、関連する行政手続きにより税務申告書の提出が困難になることがあります。この場合でも、企業は法的規定を遵守するために税務申告書提出の延長を申請することができます。

3. 技術的問題による税務申告書の提出

情報技術の発展により、電子税務申告が普及しています。しかし、一部のケースでは、電子税務申告システムが技術的問題や障害により、企業が期限内に申告書を提出できないことがあります。この場合、企業は税務義務を完了するために延長を申請することができます。

4. 国家非常事態または疫病の状況による税務申告書の提出

疫病、天災、または国家非常事態のような要因は、企業の運営に深刻な影響を与える可能性があります。例えば、COVID-19パンデミックの間、多くの企業が通常の業務を維持するのに苦労しました。このような状況では、政府が税務申告書提出延長のような支援策を打ち出し、企業が困難な時期を乗り越えることを助けます。

II. 税務申告書提出の延長期間

税務申告書提出の延長は無期限ではなく、税務当局の厳格な管理と企業の遵守を確保するために具体的な期間が定められています。

1. 税申告書提出の基本的なの延長期間

一般的に、税務申告書提出の延長期間は、元の税務申告書提出期限から60日を超えません。この期間は、企業が一時的な困難を解決し、税務申告書を完成させるのに十分な時間です。

2. 税申告書提出時の特別なケース

特定の特別なケースでは、企業が追加の延長期間を申請することができます。しかし、このような延長は税務当局の特定の規定に従わなければならず、企業は十分な理由と必要な証拠書類を提出する必要があります。

III. 税務申告書提出延長の申請手続き

税務申告書提出の延長を申請するために、企業は規定された手続きを遵守しなければなりません。これは、申請書の準備と提出、及び税務当局の審査を含みます。

1. 税申告書提出時の延長申請書

延長申請書には、税務申告書提出延長の申請書と、延長の理由を証明する書類（該当する場合）が含まれます。申請書には延長を求める理由と期間を明記し、延長が認められる事例が発生した場所の自治体（コミューン人民委員会）や地域の警察署など、関係機関の確認が必要です。

2. 税申告書の提出  

企業は、管理する税務署に直接申請書を提出するか、郵送、または電子申告システムを通じて延長申請を行うことができます。申請書の提出方法は、企業の具体的な状況や実際の状況に応じて異なります。

3. 税申告書の処理

税務当局は、延長申請書を受理した後、5営業日以内に書面で回答を提供します。申請書が完全で、理由が妥当である場合、税務当局は延長を承認します。一方、申請書が要件を満たしていない場合、税務当局は拒否の理由を明確に説明し、企業が申請書を適時に調整または補足できるようにします。

IV. 税務申告書提出時の重要な注意事項

税務申告書提出の延長を申請する際、企業は法的リスクを回避し、規定を遵守するためにいくつかの重要な点に留意する必要があります。

1. 税申告書の提出延長は税金納付の延長を意味しないということ

税務申告書提出の延長は、税務申告書の提出にのみ適用され、税金納付には適用されません。したがって、企業は税金納付義務を規定された期限内に履行し、税金納付遅延による罰則を回避しなければなりません。

2. 税申告書を提出した際に罰則を受けた場合には適用されないこと

税申告書の提出期限延長は、企業が税に関する行政罰を受けた場合には適用されません。企業が既に罰則を受けている場合、延長申請は受け入れられず、企業は法律の規定に従って是正措置を講じなければなりません。

3.  税申告書提出時の新しい法律文書の定期的な更新

税務規定は時の経過とともに変更される可能性があります。したがって、企業は最新の法律文書を定期的に更新するか、税務の専門家に意見を求めて、現行の法令を正しく遵守する必要があります。

V. 税務申告書提出遅延に関する法的根拠及び罰則

• • 法的根拠と税務申告書の遅延提出に対する罰金

1. 税務申告書提出の法的根拠 

税務申告書の提出期限延長に関する規定は、2019年の税務管理法および125/2020/NĐ-CP号の政令で明確に規定されています。これは、企業が税務規定を適切に遵守するための重要な法的根拠です。

2. 2024年の税務申告書遅延提出に対する罰金 

企業が税務申告書を期限内に提出しなかった場合、遅延の時間と違反の程度に応じて罰金が適用されます。

• 1日から30日まで: 罰金は2,000,000ドンから5,000,000ドンまでです。
• 31日から60日まで: 罰金は5,000,000ドンから8,000,000ドンまでです。
• 61日から90日まで: 罰金は8,000,000ドンから15,000,000ドンまでです。
• 90日を超えても税額が発生しない場合: 罰金は8,000,000ドンから15,000,000ドンまでです。
• 90日を超える期限を過ぎて税金の支払いが発生し、納税額および延滞金が国家予算に納付された場合：罰金は15,000,000ドンから25,000,000ドンまでです。

具体的な罰金額は、税の種類や違反の状況、未納税額によって異なります。罰金のほかに、遅延提出した納税者には法的規定に基づくその他の行政措置が適用されることがあります。

VI. Innopines 法律および会計に関する情報

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