• 政令第73/2024/NĐ-CP号
• 2024年社会保険法
• 政令第293/2025/NĐ-CP号
• 2025年雇用法
• 2025年個人所得税法

II. 2026年1月1日より施行される主な賃金政策

1. 地域別最低賃金は約7.2％引き上げられ（250,000～350,000ドンの増額）る。

政府の政令第293号は、労働契約に基づき就労する労働者に適用される最低賃金額を定めるものであり、2026年1月1日より施行され、政令第74/2024号に代わるものである。これにより、地域別最低賃金は月額250,000～350,000ドン引き上げられ、平均で約7.2％の増額となる。

地域別最低賃金の適用は、使用者の事業活動の所在地に基づいて決定される。企業は、活動を行う所在地に対応する地域別最低賃金を適用しなければならない。企業が異なる最低賃金水準を有する複数の地域に支店を有する場合には、各支店は、その所在地に該当する地域の最低賃金を適用するものとする。

最低賃金水準が異なる複数の地域にまたがって所在する工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク又は集中型デジタル技術区については、最も高い地域別最低賃金を適用する。地名の変更、分割又は新設が行われた地域については、政府による新たな規定が公布されるまでの間、変更前の地域に適用されていた最低賃金水準を暫定的に適用する。

2. 「基準額」― 社会保険料の納付および給付算定における新たな基軸

2024年社会保険法が7月1日に施行されることに伴い、「基準額」は、社会保障制度において従来の「基礎給与」に代わる新たな基軸として位置付けられ、強制社会保険に係る各種給付および保険料の算定基準として適用されることとなる。2026年1月分給与期より、本規定は実務上適用され、労働者の収入に対して二重の影響を及ぼすこととなる。

社会保険料の納付額については、基準額が下限および上限を設定するものとされ、保険料算定の基礎となる賃金は基準額（暫定的に月額234万ドン）を下回ってはならず、かつ当該基準額の20倍を超えてはならない。

給付額については、傷病給付、出産給付、遺族給付、葬祭給付等の各制度はいずれも基準額を基礎として算定されることとなり、必要時における労働者への支援水準の向上に資するものである。基準額は経済動向および消費者物価指数の変動に応じて柔軟に調整されるため、各種給付の実質的価値は維持される一方で、社会保険料の納付額がより頻繁に増加する可能性があることを意味する。したがって、企業および労働者はその動向を主体的に把握し、適時に対応する必要がある。

3. 納税者本人に対する基礎控除額が450万ドン引き上げられ、月額1,700万ドンの所得については個人所得税を納付する必要がない。

改正個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、累進課税表は従来の7段階から5段階へと簡素化されるが、最高税率は引き続き35％に据え置かれる。最低税率5％は月額1,000万ドン以下の所得に適用され、35％の税率は月額1億ドン超の所得に適用されることとなり、現行の月額8,000万ドン超から引き上げられる。

2026年1月1日より、企業は新たな税率に基づき、個人所得税の月次または四半期ごとの仮計算および源泉徴収を実施する。納税者は、2027年1月1日から同年3月31日までの期間において2026年度分の確定申告を行い、当該年度の納付すべき税額を確定するものとする。

扶養控除については、国会常務委員会の決議に基づき、納税者本人に対する基礎控除額は月額1,550万ドンへと引き上げられ（450万ドンの増額）、扶養親族に対する控除額は月額620万ドンへと引き上げられ（220万ドンの増額）る。これらの水準は、2026年課税期間より適用される。新たな規定の下では、扶養親族を有しない納税者であって、月額約1,700万ドンの所得がある場合、社会保険料等の控除および扶養控除を差し引いた後は、個人所得税を納付する必要が生じない。

4. 失業保険に関する新たな規定

2025年雇用法は2026年1月1日より施行され、企業および労働者の権利に関連する多くの重要な改正および補充が盛り込まれている。

これによれば、労働者は月額賃金の最大1％を失業保険料として拠出し、使用者は失業保険に加入している労働者の月次賃金総額の最大1％を拠出するものとされる。また、国は失業保険料として拠出される月次賃金総額の最大1％を上限として支援を行う。

2025年雇用法は、失業手当の月額給付水準を、労働契約若しくは勤務契約の終了又は離職前における直近の失業保険加入6か月間の月額賃金の平均額の60％と定めている。失業手当の給付上限額は、失業保険料を最後に拠出した月に適用される政府公表の地域別月額最低賃金の5倍を超えないものとする。

したがって、新法に基づく失業手当の給付上限額は、現行規定のように国家が定める賃金制度の適用対象となる労働者と非国家部門の労働者とを区別することはなくなる。給付上限額は、すべての労働者に対して一律に適用されるものとする。

5. 年間売上高が5億ドンを超える個人事業者は、納税義務を負う。

個人所得税法に基づき、2026年1月1日より、年間売上高が5億ドン以上の個人事業者は課税対象となる。これは同時に、定額課税方式を終了し、自主申告・納税方式へ移行する場合において、付加価値税および個人所得税が免除される売上高の基準額でもある。現行規定と比較すると、課税対象となる売上高の基準は年間1億ドンから5億ドンへと引き上げられ、5倍に拡大されることとなる。

本法はまた、個人事業者に対する利益基準課税方式を補充し、売上高と費用との差額に基づいて税額を算定する方法を規定している。これにより、年間売上高が30億ドン未満の個人事業者であって、仕入費用等の必要経費を確定できる場合には、利益部分に対して15％の税率を適用する。当該税率は、同程度の売上規模を有する超小規模企業に対して適用される法人所得税の優遇税率に相当するものである。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の個人事業者には、税率17％を適用する。年間売上高が500億ドンを超える場合には、税率20％を適用する。

費用を確定できない個人および個人事業者については、現行どおり売上高に対する一定割合（業種に応じて0.5％～2％）により納税するものとする。ただし、納税者は、非課税基準に該当する売上高部分を控除した後の残額について税額を算定することが認められ、売上高の最初の1ドンから全額に対して課税されることはない。

III. 結論

2026年1月1日より、労働者の所得に関連する賃金制度および各種制度並びに使用者および個人事業者の義務に関する政策体系は、新たに公布された各法律および政令に基づき、包括的かつ整合的、さらに構造的な見直しが行われる。地域別最低賃金の引上げ、社会保険の拠出および給付算定の基礎となる「基準額」の設定、個人所得税の税率表および扶養控除額の改正に加え、失業保険および個人事業者の納税義務に関する新たな規定は、労務コスト、実質所得ならびに労働・事業関係における各主体の法的責任に対して直接的な影響を及ぼすものである。

このような状況の下において、使用者は、賃金等級表、賃金表、労働契約、賃金規程並びに保険料および税務上の義務について速やかに見直しおよび調整を行い、法令の規定を適正に遵守するとともに、法的リスクおよび将来的な紛争の発生を最小限に抑制する必要がある。また、労働者および個人事業者も、新たな政策内容を主体的に把握し、自らの適法な権利利益を保護するとともに、国家に対する義務を十分に履行することが求められる。

上記各規定を正確に理解し、かつ統一的に適用することは、単なる法令遵守上の要請にとどまらず、労使関係の安定を図り、社会保障を確保し、さらに新たな段階における持続可能な経済発展を促進するための重要な基盤となるものである。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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