• 2014年婚姻家族法
• 政令第04/2018/NĐ-CP号
• 政令第01/2017/NĐ-CP号
• 2015年民事訴訟法

II. 離婚手続の詳細ガイド

1. 離婚を請求できる者

2014年婚姻家族法は、夫婦双方に平等に離婚を請求する権利があると定めています。法律では、男性と女性の区別はなく、誰が家族に多く貢献しているか、誰が経済的リーダーであるかなど、区別はありません。誰でも離婚を申請できます。

離婚を請求できるのは以下の二つのグループです。

(1) 夫または妻

• 夫、妻または両者が離婚を申請できます。
• この場合、以下の形態があります。
  • 協議離婚：双方が離婚に合意している場合。
  • 一方的離婚：一方が離婚を望むが、他方が同意しない場合。

(2) 親族

• 一方が精神疾患または重病により行為能力を喪失している場合、または他方から重大な家庭内暴力を受けている場合、父母や親族が代理で離婚を請求できます。

重要な注意点: 妻が妊娠中、出産後または12か月未満の子を養育している期間は、夫からの離婚請求は認められません。この規定は母子の権益保護を目的としています。ただし、妻からの離婚請求はこの期間でも可能です。

2. 離婚請求の条件

現在、離婚には主に次の2種類があります。それぞれの離婚には、以下の条件が異なります。

2.1. 協議離婚の条件

• 双方が自発的に離婚に同意し、強制されていないこと。
• 財産分与、親権者、養育費などについて合意していること。

2.2. 一方的離婚の条件

• 一方による家庭内暴力行為がある場合。
• 一方が婚姻上の権利義務を重大に侵害し、共同生活の継続が不可能な場合。
• 夫または妻が裁判所により失踪宣告を受けている場合。
• 一方が精神疾患または他の病気を有し、かつ他方による家庭内暴力の被害者である場合。

3. 離婚に必要な書類

迅速かつ円滑に離婚手続きを進めるため、法令に従った正確な書類の準備が必要です。

3.1. 必須書類

(1) 離婚申立書

• 協議離婚：政令第04/2018/NĐ-CP号の別紙01-VDS「民事事件解決申立書」様式。
• 一方的離婚：政令第01/2017/NĐ-CP号の別紙23-DS「訴状」様式。

(2) 本人確認書類

• 夫婦双方の市民識別カードまたはパスポート（原本照合済みの写しまたは公証済み写し）。
• 一方が外国人の場合、翻訳・公証されたパスポート。

(3) 婚姻証明書類

• 婚姻証明書原本。
• 紛失した場合は、婚姻登録地の人民委員会発行の婚姻事項抄本または婚姻状況証明書。

(4) 子に関する書類（該当する場合）

• 公証済み出生証明書の写し。
• 子どもが成人している場合は、両親の離婚について子どもの意見を聞く必要があるかもしれない。

3.2. 状況に応じた追加書類

• 財産分与に争いがある場合
  • 不動産所有証明書（赤本・ピンク本）
  • 車両の所有証明書
  • 預金通帳、銀行口座証明書
  • 売買・賃貸契約書
  • 財産分割合意書（ある場合）
• 親権争いがある場合
  • 双方の収入証明
  • 健康診断書
  • 居住条件証明
  • 9歳以上の子の意見書
• 特別なケース
  • 一方が出国している場合：出国証明書または海外住所証明
  • 失踪者との離婚：裁判所の失踪宣告決定書
  • 家庭内暴力：警察の記録、診断書、証人供述書

3.3. 書類準備の留意点

• 和解手続中に両形式を切り替える可能性があるため、協議離婚及び一方的離婚の双方に係る必要書類を事前に全て整えておくことの推奨。
• 書類は有効期限内であること。
• 写しは公証または原本対照済みであること。

3.4. 書類紛失時の対応

• 婚姻証明書紛失：登録地の人民委員会で抄本発行申請。
• 市民識別カード紛失：所在地の公安で再発行。
• 子の出生証明書紛失：登録地の人民委員会で写し発行申請。

3.5. 協議離婚と一方的離婚の主な違い

• 書類はほぼ同じだが、申立書の様式が異なる。
• 協議離婚：政令第04/2018/NĐ-CP号様式使用。
• 一方的離婚：政令第01/2017/NĐ-CP号様式使用。

4. 離婚申立書の提出先

2015年民事訴訟法第35条（2025年法律第85/2025/QH15号により改正補足）によれば、離婚の第一審管轄は地区人民裁判所（郡・県レベル人民裁判所）です。

• 協議離婚の場合：夫婦双方は、一方の居住地の人民裁判所に申立書を提出できます。申立書と書類を受理後、3営業日以内に裁判所長が担当判事を割り当てます。
• 一方的離婚の場合：民事訴訟法第39条に基づき、被告（相手方）の居住地または勤務先の人民裁判所が管轄します。

重要な留意点
民事訴訟法第85条第4項によれば、夫または妻は離婚事件において他人に訴訟代理を委任することはできません。申立書や訴訟費用の提出などの補助は依頼可能ですが、出廷は本人のみが可能です。本人が出廷できない場合、裁判所に「欠席審理申請書」を提出することで審理を欠席することができます。

III. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2014年ベトナム婚姻・家族法
• 通達第111/2013/TT-BTC号

II. 離婚後の財産分与の原則

2014年婚姻・家族法第59条によれば、離婚時における夫婦の共同財産は「共同生活は共に築き、離婚は公平に分ける」という原則に基づき分与されます。具体的には以下の要素を考慮します。

• 共同財産の折半原則: ただし、単純に50％ずつ分けるのではなく、他の要素も総合的に判断します。
• 事情考慮: 経済状況、離婚後の収入能力等を含みます。例：子どもを養育し安定収入のない者には多めに分与する場合があります。
• 貢献度: 財産形成に多く貢献した者、または共同財産を良好に維持した者は多く分与される可能性があります。
• 婚姻関係における過失: 重大な過失（不倫、家庭内暴力等など）がある者は少なく分与される場合があります。
• 女性・子どもの保護: 子どもを養育中または自立困難な女性には、権利保護を優先して分与します。
• 現物分与の優先: 可能な限り現物で分け、困難な場合は評価額に基づき金銭で分与します。

III. 離婚後の共同財産分与の場合

1. 夫婦が家族と同居している場合

同居期間中に形成された財産が両親等の財産と混在している場合、各人の出資割合を特定します。特定できない場合は婚姻中に夫婦が実際に形成した部分のみを分与します。
例：義父母の土地に夫婦で家を建てた場合、土地は義父母の単独財産であり、家屋部分の価値のみを分与対象とします。

2. 離婚時の土地使用権の分与

夫婦が共同で土地使用権を有する場合、裁判所は以下を考慮します。
– 土地が共同財産であれば、折半または貢献度に応じて分けます。未成年の子の利益や継続利用の必要がある者を優先。
– 土地が一方の単独財産であっても、婚姻中に改良・造成した場合は、その貢献分を補償します。
例：夫婦が共同名義で土地を購入した場合、離婚時に一方が高齢の親の介護のためその土地に住み続ける必要があるときは、その者が優先的に土地を取得できるが、他方には土地の相当額を支払わなければならない。

3. 事業に関する共同財産の分与

夫婦が共同で事業を営んでいる場合、または一方が会社の所有者である場合、分割は事業運営に影響を及ぼさないことを確実にしなければなりません。一方が事業を継続したい場合は、出資全額を受け取り、他方に相当額を支払うことができます。
また、出資された資本金が共有財産であっても、所有者が一方のみである場合も、分割に際しては共有財産とみなされます。裁判所は、出資額、株式の評価および価額による分割を請求することができます。

IV. 離婚後の財産分与請求手続

合意に至らない場合、いずれの当事者も財産分与を求める訴訟を裁判所に提起することができます。手続きは以下のとおりです。

• 書類の準備：申立書、離婚判決書、財産所有権を証明する書類、身分証明書、共有財産の設定に関する書類など。
• 管轄裁判所の特定: 被告の住所地、または不動産所在地の人民裁判所 （財産が不動産の場合）。
• 訴訟費用の納付: 争う財産額に応じて算定。
• 裁判所は調停と第一審裁判を行う：合意に至らない場合は、法律に従って分割判決を下します。
• 処理期間: 通常4か月以内（2か月延長可）。控訴があれば控訴審は3か月以内（1か月延長可）。

V. 離婚後数年経ってから財産分与請求は可能か？

可能です。

法律上、離婚時に直ちに財産分与を行う必要はありません。財産分与が行われておらず、かつ別段の合意がない限り、後から財産分与訴訟を提起することは可能です。

しかし、訴訟提起に長期間（10年以上）かかる場合、証拠収集が困難となる可能性があり、裁判所は財産の使用状況、権利侵害の程度、当事者の協力の意思などを慎重に判断する必要があります。

VI. 子は離婚時に財産を分与されるか

原則として親の財産分与に子は関与しません。ただし：

• 親から贈与・譲渡を受けた場合
• 親と共有名義の場合
• 一方の親死亡による相続人の場合

さらに、子どもが未成年者であったり、公民権を喪失していたりする場合、裁判所は子どもの権利を保護し、財産分割が子どもの生活や学習環境に影響を与えないようにすることを考慮します。

VII. 相手方が財産分与に同意しない場合

両当事者が自発的に財産を分割しない場合、相手方は以下の方法を取ることができます。

• 裁判所に財産分割の申立てを行う。
• 共有財産と法的権利を証明する証拠を提出する。
• 相手方が執行しない財産分割の判決または決定がある場合、民事執行機関にその執行を請求することができます。

財産が隠匿または不法に移転された場合、請求者は裁判所に対し、財産を凍結するための臨時緊急措置の適用を請求することができます。

VIII. 離婚後の財産分与に税金はかかるか？

通達第111/2013/TT-BTC号等により、離婚に伴う財産分与は現物・金銭いずれも個人所得税・登録料の対象外。ただし、分与後に第三者へ譲渡する場合は課税対象となります。

IX. 離婚時に分与対象とならない財産

• 婚姻前の各自の単独財産
• 婚姻中に単独で贈与・相続された財産
• 身の回り品や精神的価値のある財産
• 書面合意により単独財産とされたもの

明確な証拠（書類、契約書、証人の証言など）がある場合、これらの資産は共有財産として分割されません。

X. 有利な財産分与方法

具体的な目的や状況に応じて、それぞれの資産分割方法は異なるメリットをもたらします。

• 住居を安定させたい人は、たとえ差額を弁済しなければならないとしても、不動産の取得を請求できます。
• 現金が必要な人は、価値に応じた分割を請求できます。
• 収益を生み出す資産（家賃、農地など）の取得は、長期的に見てより有益となる可能性があります。

当事者双方が同意し、合法的な場合、裁判所の決定とは異なる分割方法で合意することを法律は禁じていません。

XI. 財産は必ず現物で分けなければならないか？

必須ではありません。第59条により現物分与を優先するが、困難な場合は評価額による金銭分与も可能。不動産は評価・売却・分配、または一方が取得し差額を支払うことができます。

XII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

   この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

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