I. 不動産仲介とは？

2023年不動産事業法に基づき、不動産仲介とは、不動産の売買、譲渡、賃貸、サブリース、リース購入において、当事者同士の間を取り持つ仲介業務を指します。

その際、不動産仲介者は需要側（買主、借主）と供給側（売主、貸主）を結びつける役割を担います。彼らは、関連当事者の法的権利と利益を確保しつつ、取引先の探索から契約締結までをサポートし、当事者の法的権利や利益を確保することが任務です。法律で規定されている不動産仲介の内容は以下の通りです。

• 交渉や契約締結に参加するため、顧客の条件を満たすパートナーを探すこと。
• 委任に基づき、不動産の売買、譲渡、賃貸、サブリース、リース購入手続きに関連する業務を代理で行うこと。
• 不動産の売買、譲渡、賃貸、サブリース、リース購入契約の交渉および締結において、当事者へ情報を提供し、支援すること。

II. ベトナムにおける不動産仲介業の条件

2023年不動産事業法によると、不動産仲介は不動産サービス事業の一形態であり、条件付き事業分野に分類されます。そのため、業務に従事する組織・個人は、ベトナムの不動産に関する規定を遵守しなければなりません。

2.1. 個人に対する条件

2023年不動産事業法第62条は、ベトナムで不動産仲介業を営む個人が満たすべき条件を以下のように定めています。

• 不動産仲介業務証明書を保有していること。
• 不動産取引所サービス事業または不動産仲介サービス事業を行う企業に所属して業務を行うこと。

上記の規定からわかるように、個人が不動産仲介業務を行うための条件は、業務証明書を保有し、企業に所属することです。したがって、ベトナム法では、個人が組織や企業に属さずに独立して不動産仲介活動を行うことは認められていません。個人は、有効な仲介業務証明書を取得し、不動産仲介企業に所属するか、自ら企業を設立する必要があります。

2.2. 組織に対する条件

組織が不動産仲介サービス事業を行いたい場合の条件は以下の通りです。

• 規定に従い、不動産サービス事業を営む企業を設立すること。
• 不動産仲介サービスの活動に関する社内規定を有すること。
• 政府の規定する活動要件を満たす施設・技術基盤を有すること。
• 最低1名の不動産仲介証明書を保有する個人がいること。
• 不動産仲介サービス事業を開始する前に、企業情報を、企業設立地の省レベルの不動産事業国家管理機関に送付し、本法に規定される住宅および不動産市場に関する情報システムに掲載されるようにすること。

このように、組織が不動産仲介サービス事業を行うには、十分な人材、業務証明書を確保し、関連する法規定を遵守する必要があります。

2.3. 不動産仲介業務証明書の交付条件

不動産仲介業務証明書の交付条件は以下のように規定されています。

• 不動産仲介知識に関する試験に合格していること。
• 完全な民事行為能力を有していること。
• 刑事責任を追及されていない、勾留中でない、刑の執行中でない、強制的な薬物リハビリ施設や教育施設への収容という行政措置の適用を受けていない、または裁判所から特定の役職への就任、特定の職業や業務への従事を禁止されていないこと。

不動産仲介知識に関する試験の受験資格は以下の通りです。

• 対象者： ベトナム国民、国籍法に規定される在外ベトナム人、および規定に基づき受験資格を有する外国人。
• 完全な民事行為能力を有し、刑事責任を追及されている状況または刑の執行中でないこと。
• 高等学校卒業以上の学歴を有すること。
• 不動産仲介業務の知識に関する研修課程の修了証明書を有すること。
• 省レベルの人民委員会に受験申請書と受験料を納付していること。

2.4. その他の条件

2020年投資法によると、不動産仲介サービスは外国人投資家に対して投資が禁止されている業種リストには含まれていません。しかし、外国人がこのサービス事業を行う場合、合法的に活動するために、通常は外資企業を設立するか、ベトナム企業と協力する必要があります。

留意すべき点として、土地法に基づき、外国人はベトナムで土地を所有することはできません。ただし、住宅法に基づき、マンション（コンドミニアム）や一部の不動産を所有することは可能です。この点は、外国人がベトナムで不動産仲介業務を行う上で、その活動範囲に一定の影響を与えます。

III. 結論

以上のように、現行の法規定によれば、外国人は、法的要件、居住要件を満たし、有効な業務証明書を保有していれば、ベトナムで不動産仲介業を営むことができます。ただし、独立した個人の資格で仲介業務を行うことはできず、不動産仲介企業に勤務するか、仲介サービス事業を営む企業を設立する必要があります。また、組織が不動産仲介サービス事業を行う場合は、ベトナム法の規定に従い、人材、法務、財務に関する条件を遵守しなければなりません。

円滑かつ合法的に活動するためには、外国人は関連規定、特に不動産所有権やベトナムでの企業設立方法について十分に理解することが不可欠です。これにより、ベトナムにおける外国人による不動産事業活動の透明性と合法性が確保されます。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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現在、ベトナムではカラオケおよびディスコ（ナイトクラブ）サービスの経営が法的に厳しく管理されています。したがって、外国人投資家がこの分野で事業を行う場合は、事業登録の義務に加え、政府機関に事業適格許可証の申請を行う必要があります。

許可取得のための主な条件は以下の通りです：

• 会社を設立する場合は「企業登録証明書」、個人事業の場合は「個人事業登録証明書」。
• 営業場所に関する条件：学校、病院、宗教・信仰施設、歴史・文化的遺跡からの距離、カラオケルームやディスコルームの中に内鍵や非常通報装置を設置することは禁止（ただし、火災報知機等は除く）
• 消防資格証明書を所持
• 公共の秩序と安全を確保するための条件を満たす必要あり
• ルームの面積要件：カラオケルームまたはディスコルームは、規定の最低面積を満たしていなければならない

これらすべての条件を満たした後、正式に「カラオケ/ディスコ営業条件証明書」の申請が可能になります。

その他、必要に応じて取得すべき追加の許可証：

• 酒類販売許可証（店舗で酒類を提供する場合）
• たばこ販売許可証（たばこを販売する場合）
• 食品衛生安全許可証（飲食物を提供する場合）
• その他、営業内容に応じた関連許可証

カラオケ・ディスコサービスの営業が規制を遵守し、地域社会に影響を与えないようにするためには、上記の条件をすべて満たすことが極めて重要です。営業許可申請に関する詳細なアドバイスやサポートについては、お気軽にお問い合わせください。

II. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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2025年2月14日施行の教育訓練省通達第29/2024/TT-BGDĐTに基づき、学校外での補習授業（有償で行うもの）については、以下の要件を満たす必要があります：

• 補習授業を行う施設（以下「補習施設」とする）は、以下の情報をウェブサイトまたは所在地で公開・掲示すること：
  • 法令に従って事業登録を行うこと
  • 補習教育機関の所在地にて、または電子情報ポータル上で、補習授業を実施する教科、各学年・各教科ごとの授業時間数、補習授業の実施場所・形態・時間、補習指導を行う者の氏名、および補習授業の授業料（29/2024/TT-BGDĐT通達に添付された付録の様式第02号に従う）について、補習クラスの募集開始前に公表または掲示しなければならない。
• 教師は高い倫理性と、教科に応じた専門的能力を備えていること
• 学校に所属する教師が学校外で補習授業を行う場合は、教科、場所、形式、時間等を校長に報告すること（様式03使用）

したがって、たとえ小規模であっても、補習授業を行う際には事業登録が必須となります。

II. 補習授業を開講するための事業モデル

現行法によれば、補習授業の事業登録には以下の2つの形態があります：

• 個人事業（個人経営）として登録
• 会社形態での登録（法人設立）

ただし、外国人はベトナム法上、個人事業主として登録することはできません。そのため、外国人が補習授業を実施する場合は、企業形態（会社）での登録が必要です。

III. 会社形態で補習授業を行う場合の申請書類と申請先

政令第01/2021/NĐ-CPに基づき、会社設立のための必要書類は以下の通りです：

• 補習授業会社の事業登録申請書
• 補習授業会社の定款
• メンバーリスト（有限会社の場合）または株主リスト（株式会社の場合）
• 委任状（提出者が法定代表者でない場合）
• 以下の者の有効な公証済みパスポート/IDカードのコピー：
  • 法定代表者
  • 出資するメンバーまたは株主
  • 委任された申請者（該当する場合）

提出先：補習授業会社の本社所在地を管轄する省・市の計画投資局

IV. 審査期間

処理期間：3～5営業日

V. 登録しない場合の罰則

補習授業を個人で行う、または会社・個人事業として開設するにもかかわらず、事業登録を行わなかった場合は行政処分の対象となります。

• 会社形態で未登録の場合：
  • 罰金：5000万ドン～1億ドン
  • 企業設立の登録義務あり
• 個人事業形態で未登録の場合：
  • 罰金：500万ドン～1000万ドン
  • 個人事業登録義務あり

VI. 注意

• 外国人が補習授業を指導する場合は、会社形態で事業を行うための登録が必要です。会社を設立する場合は、法律の規定に従い、投資登録証明書の申請手続きを行う必要があります。
• 個人または団体が外国語センターを設立する場合、事業形態に従って補習授業を開設する手続きは、外国語センター設立許可の申請手続きとは異なります。

VII. Innopines 法律および会計に関する情報

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• 2024年公証法
• 政令第104/2025/NĐ-CP号

II. 2024年公証法の主な改正点

1. 判事、検察官、弁護士であっても、5年以上の実務経験があっても、公証業務に従事するには研修を受けなければならない。
2. 公証実務の見習い期間は一律12か月に統一。
3. 公証人パートナーから脱退後2年間は、他の事務所に加入または新設ができない。
4. 2025年7月1日より電子公証を導入。
5. 公証人の業務遂行は70歳まで。
6. 公証人でなくなった後も損害賠償責任を負う。
7. 公証人に職業賠償責任保険の加入が認められる。
8. 文書署名時、公証人が立ち会っている写真の撮影が規定される。

III. 公証人が署名に立ち会う際の写真撮影についての規定

政令第104/2025/NĐ-CP号第46条（2025年7月1日施行）に基づき、公証文書署名時の写真撮影に関する規定は以下の通りです：

1) 公証人が署名に立ち会う際の写真撮影は、法令に特別な規定がある場合を除き、義務とされる。写真は以下の条件を満たす必要がある：

• • • 署名者および公証人の顔が明確に識別できること。
    • 鮮明で退色しにくく、加工・編集・改変・合成などがされていないこと。
    • A4用紙に白黒またはカラーで印刷可。写真専用用紙を使う場合は、最小サイズ13cm×18cm。

2) 署名ができず拇印で代替する場合も、上記の規定に従い写真撮影を行う。

3) 証人や通訳者が署名・拇印をする場合も、同様に写真撮影を行う。

4) 複数の署名者が同時かつ同一場所で署名する場合、個別または集合写真を撮ることができる。ただし、署名者および公証人の識別が明確である必要があり、その他の要件も第1項に準じる。異なる時間・場所で署名される場合、それぞれの状況に応じた写真撮影が必要。

5) 写真は公証記録の一部とされ、保存・利用は公証記録の保存に関する規定に従って行う。

6) 必要に応じて、公証依頼者と公証人の合意により、署名過程をビデオ撮影することも可能。映像も公証記録の一部として保存・利用される。

7) 上記の写真撮影に関する規定は電子公証の手続きにも準用される。

IV. 公証を事務所外で行うことができる場合

2024年公証法第46条によると、原則として公証は公証実務機関の事務所で行う必要があるが、以下の場合は事務所外での公証が認められる：

• • 2015年民法に基づき、その場で遺言を作成する場合。
  • 健康上の理由で移動できない、入院治療中、または医療機関の指示により隔離されている場合。
  • 拘留・勾留中、刑務所で刑の執行中、行政的処分を受けている場合。
  • その他、政府の規定に基づく正当な理由がある場合（例）：
    • • 妊娠中または12か月未満の子どもを養育している女性。
      • 高齢者、障害者、または移動に困難がある者。
      • 人民公安部隊および人民軍において任務を遂行している者、または所属する機関、組織、企業からの要請に基づき職務や業務を担当しており、職務を離れることがその任務や業務、または担当している職責に影響を及ぼすおそれのある者。
      • 不可抗力や客観的障害により、公証事務所に出向けない場合。

V. 結論

2025年7月1日より、公証文書の署名に公証人が立ち会い、その様子を写真で記録することが義務化されます（政令第104/2025/NĐ-CP）。これは、公証手続における透明性、セキュリティ、法的証拠能力の向上を目的とした重要な制度改革です。

また、電子公証の導入、公証人の定年制限、職業責任保険の導入など、2024年公証法は現実社会の要請や国際的な動向に対応した多くの革新を含んでいます。公証手続を頻繁に利用する個人、組織、企業、特に在外ベトナム人や外国人にとって、これらの変更を正確に理解し、適切に対応することが、法的手続の円滑な実施に不可欠です。

VI. Innopines 法律および会計に関する情報

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• 2019年労働法
• 政令135/2020/NĐ-CP

労働者の定年退職年齢は、社会全体の関心事であり、労働者の権利、健康、退職後の生活に直接影響を及ぼす重要な問題です。ベトナムでは、2019年労働法の規定に基づき、定年退職年齢が段階的に引き上げられることが定められています。この改正は、経済・社会の発展要求に対応し、高齢化の進行に適応し、社会福祉の向上を図ることを目的としています。これらの変更は、就労継続を希望し、能力を有する者に対して労働期間を延長する機会を提供するだけでなく、職業間の労働力配分の公平性と合理性を確保するものです。定年退職年齢に関する規定および特別なケースを正しく理解することは、労働者が退職後の生活設計を適切に行うために不可欠です。

1. 一般労働者の定年退職年齢

2019年労働法の規定に基づき、ベトナムの労働者の定年退職年齢は、経済・社会状況および平均寿命に適合するよう、段階的に引き上げられています。具体的には、以下のとおりです。

• 2021年以降、通常の労働条件下における定年退職年齢は以下のとおり

• 男性労働者：満60歳3か月
• 女性労働者：満55歳4か月

• その後、毎年、男性労働者は3か月、女性労働者は4か月ずつ定年退職年齢が引き上げられます。
• このスケジュールに基づき、定年退職年齢は以下のとおり調整されます。

• 男性労働者：2028年に満62歳
• 女性労働者：2035年に満60歳

• 通常の退職年齢よりも最大5年早く退職できる場合:
  • 労働能力が低下している者
  • 特別に過酷、有害、危険な職業・業務に従事する者
  • 過酷、有害、危険な職業・業務に従事する者
  • 特に困難な経済・社会的条件を有する地域で勤務する者
• 通常の退職年齢よりも最大5年遅く退職できる場合:
  • 高度な専門知識・技術を有する者
  • 特別な事由が認められる場合

2025年以降の定年退職年齢（通常の労働条件下）

2. 特定のケースにおける定年退職年齢

以下の労働者は、通常の労働条件下での定年退職年齢より最大5年早く退職することができます。ただし、法律に別途規定がある場合を除きます。

• • • 労働・傷病兵・社会省が定めるリストに記載された過酷・有害・危険または特別に過酷・有害・危険な職種・業務に15年以上従事した者。
    • 特に困難な経済・社会的条件を有する地域に15年以上勤務した者（2021年1月1日以前に地域手当係数0.7以上の地域で勤務した期間を含みます）。
    • 労働能力が61%以上低下している者。
    • 上記の過酷・有害・危険または特別に過酷・有害・危険な業務に従事した期間と、特に困難な経済・社会的条件を有する地域で勤務した期間を合計15年以上有する者（2021年1月1日以前の地域手当係数0.7以上の地域での勤務期間を含みます）。

2025年以降の定年退職年齢（特定のケース）

3. 労働者の退職時期

退職時期は、定年退職年齢に達する月の最終日とされます。定年退職年齢に達した後も引き続き勤務する場合、退職時期は労働契約が終了する時点とされます。

4. 結論

ベトナムにおける定年退職年齢は、単なる労働法上の数字ではなく、労働者の権利と社会経済の調和を図るための重要な指標です。段階的な年齢引き上げにより、労働力の質と量の確保、そして社会保障制度の持続可能性の向上を目指しています。今後もベトナムにおける定年退職年齢の規定を正しく理解し、健康維持や能力開発の支援策を充実させることが必要です。これにより、労働者が安心して働き続けられる環境づくりが進み、ベトナムの社会全体の発展に寄与すると言えるでしょう。

5. Innopines 法律および会計に関する情報

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1. 犯罪記録の削除とは何か？外国人にとっての重要性

「前科の削除」とは、有罪判決を受けた人が一定の条件を満たすことで、過去の犯罪歴を法的に無効とする手続きを指します。これは、特に外国人にとって重要な制度であり、ベトナムでのビザ取得、就労、居住などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

この制度を活用することで、過去の記録による不利益を軽減し、社会での新たなスタートが切りやすくなります。2009年の司法履歴法および2013年の通達第16号により、ベトナムでは外国人にも適用される明確な仕組みが整備されています。

2. 犯罪記録の削除に関する法的根拠と制度概要

前科の削除に関する制度は、ベトナムの司法履歴法（2009年）および2013年の通達16/2013によって定められています。これらの法令は、記録の保存期間や削除手続きの条件を詳細に規定し、透明性のある運用が可能です。

特に外国人に対しては、刑の執行が終了し、一定期間内に再犯がない場合、自動的に記録が消去されるケースもあります。これは、社会復帰と法的地位の回復を支援するための重要な仕組みです。

3. 外国人の犯罪記録の削除を受けるための条件とは？

外国人が記録の抹消を申請するには、以下のような条件を満たす必要があります：

• 刑の執行がすでに完了していること（服役終了または執行猶予の満了など）

• 法律により定められた期間内に再犯や新たな違法行為がないこと

これらの条件は、申請者が更生したことを示す重要な指標です。ベトナムの法律は、前科の影響に縛られずに社会復帰できるチャンスを公平に提供しています。

4. 犯罪記録の削除に必要な書類と手続きのポイント

犯罪記録の抹消を申請する際は、正確かつ完全な書類準備が不可欠です。外国人が提出すべき主な書類は以下の通りです：

• 申請書（所定様式で署名必須）

• 刑の執行完了証明書（刑務所発行）

• 賠償金や裁判費用、罰金の完納証明書（関連機関発行）

• 新たな犯罪がないことを示す警察証明書

• 刑事判決のコピー

• 司法履歴証明書申請書

• パスポート・ビザの認証コピー

• 仮住まい登録証明書の公証コピー

申請者本人が手続きできない場合は、代理人による申請も可能で、その際は委任状および委任者の身分証明書が必要です。

5. 犯罪記録の削除手続きの流れと処理期間

申請者はまず居住地の司法局または相当機関に必要書類を提出します。提出後、機関は書類の有効性を審査し、基準を満たせば削除決定が下されます。

通常、処理は30日以内に完了し、申請者や関連機関に通知されます。これにより手続きの適法性が確保されます。

6. よくある問題と犯罪記録の削除の解決策

申請中に多い問題は書類の不備や条件の未達成です。問題発覚時は速やかに不足書類を補い再提出が必要です。

もし処理が拒否されたり遅れが生じた場合は、異議申立てや再考請求が可能です。正確な法的知識と専門家の助言を受けることでスムーズな申請が実現します。

7. 犯罪記録の削除がもたらす社会的・法的メリット

犯罪歴の抹消は、過去の記録を消すだけでなく、社会復帰の重要な一歩となります。外国人にとっては、ベトナムでの生活や労働における法的障壁の除去に繋がります。

また、この制度はベトナムが国際的な人権尊重と司法の公正性を守る姿勢を示すものであり、申請者が新たなスタートを切るための強力なサポートとなります。

8. まとめ：外国人の犯罪記録の削除は未来への扉

犯罪記録の削除は、外国人が過去の過ちに縛られず、新たな人生を切り開くための重要な法的手段です。ベトナムの2009年司法履歴法および2013年の第16号通達に基づく制度は、公正かつ透明な手続きを保障しています。

正確な知識と必要書類を整え、適切な手続きを踏むことで、外国人は犯罪歴の抹消を実現し、ベトナムでの生活やキャリアを前進させることができます。この手続きは社会復帰の第一歩であり、明るい未来への扉となるでしょう。

9. Innopines 法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

   この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

信頼できる効果的な法的アドバイスが必要な場合は、いつでもINNOPINES までお問い合わせください。私たちは可能な限り最良の回答を提供することに全力を尽くしています。

さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

■ お問い合わせはご覧のInnopines Law & Accounting にてお願い致します。

ウェブサイト: https://innopines.com/  フェイスブック: https://www.facebook.com/profile.php?id=100093551600683  ティックトック: https://www.tiktok.com/@innopines  ユーチューブ: https://www.youtube.com/channel/UCsKRRs45PrQ9QvcMxbD55UQ メール: info@innopines.com  電話番号: ベトナム 0369.39.4600

電子IDが付与される対象者：ベトナムに入国する14歳以上の外国人。14歳未満または後見人の管理下にある外国人は、両親または後見人の電子IDアカウントに登録されます。

外国人の電子IDには、以下の情報が含まれます。

1.  個人情報：

• 外国人ID番号（外国人ID番号とは、外国人の電子IDを管理するために電子識別認証システムによって設定される固有の自然数列です）
• 姓、ミドルネーム、名
• 生年月日
• 性別
• 国籍
• パスポートまたは国際的に有効な渡航書類の番号、記号、発行日、有効期限、発行機関、書類の種類

2. 生体認証情報：

• 肖像画
• 指紋

II. ベトナムに滞在する外国人は、電子IDアカウントの登録が必要ですか？

外国人が電子身分証明書のアカウント登録を義務付けられているかどうかは、利用目的と身分証明書の種類によって異なります。現在のベトナムの法律では、すべての外国人に対して電子識別アカウントの登録を義務付ける規定はありません。つまり、電子識別アカウントの登録は任意です。ただし、外国人は ベトナム公安省の出入国管理機関または省・市公安局において「レベル2の電子識別アカウント」を登録することができます。

III. 電子身分証明書アカウントのメリットとその価値

レベル2の電子識別アカウントは、電子識別・認証システムによって作成される外国人の電子身元情報に基づき、パスポートまたはその他の国際的に有効な渡航書類と同等の効力を持ちます。管轄機関や組織がそれらの書類の提示を必要とする取引を行う際に照合できるという価値も持ちます。

ベトナムでの生活・仕事において、次のようなシーンで利便性が向上：

• 出入国に関連するオンライン行政手続きの実施
• 他のオンライン公共サービスを利用する際の本人情報との一体化

外国人に対する電子識別アカウントの登録は義務ではありませんが、このアカウントを所有することで、ベトナムでの生活や就労において多くのメリットがもたらされます。

IV. Innopines 法律および会計に関する情報

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2024年政令01/2024/ND-CPは、ベトナムの商業銀行における外国投資家の資本管理に関する規定を設けています。この政令では、外国投資家が商業銀行の資本金の最大50％までしか所有できないことを強調し、これはリスクの抑制と権利保護を目的としています。また、政令も銀行に関する外国投資資金の誘致を促進すると同時に、国家財政の安全を確保するために、投資手続き、透明性に関する要件、投資承認プロセスを定めています。

II. 外国投資家がベトナムの商業銀行において資本金の50％以上を所有できる場合

政令01/2024/ND-CP第7条6項によると、以下の場合において外国投資家はベトナムの商業銀行の資本金の50％以上を所有することができます。

信用機関の再構築の実施：国家信用機関システムの安全性を確保するために、困難に直面している信用機関の再構築を行う特別な状況下では、外国投資家が商業銀行の資本金の50％以上を所有することができます。これにより、銀行が困難を克服し、より効率的に運営できるよう支援することを目的としています。

首相の決定： 特別な状況において、首相が外国投資家に商業銀行の資本金の50％以上を所有することを許可する決定を下すことができます。この決定は、銀行の財務状況、外国投資家からの支援能力、その他の銀行の安全性や発展に影響を与える要素などに基づいて行われます。

III. ベトナムの商業銀行において外国投資家が資本金の50％以上を所有するために必要な財務条件

政令01/2024/ND-CP第9条によると、外国投資家がベトナムの商業銀行の資本金の50％以上を所有するためには、特定の財務条件を満たす必要があります。まず、投資家は株式購入を実施するため、十分な合法的資金を有していなければなりません。これにより、投資家が強固な財務能力を有し、その資金がベトナム法の規定に違反していないことを保証します。

投資家が銀行、金融会社、またはリース会社である場合、総資産が最低１００億米ドルに相当する必要があります。この条件は、競争と市場リスクの状況下で、大規模な金融機関が商業銀行の運営を支援し、効果的に管理できることを保証するために設けられています。

銀行、金融会社、またはリース会社でない投資家の場合、最低資本金が１０億米ドルに相当することが求められます。この資本金の基準を設けることで、財務的に強力な投資家を誘致し、ベトナムの商業銀行の安定と発展を促進することを目的としています。

IV. ベトナムの商業銀行において資本金の50％を所有する外国投資家がその銀行の経営者になる可能がありますか。

政令01/2024/ND-CP第13条によると、外国投資家はベトナムの法律および信用機関の定款に基づいて株主としての完全な権利を有します。また、外国投資家は定款の規定に従い、信用機関の取締役会、監査委員会、または経営陣に参加するか、代表者を派遣する権利を有します。

したがって、ベトナムの商業銀行の資本金を50％所有する外国企業は、その銀行の経営者になることが可能です。

V. Innopines 法律および会計に関する情報

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–  官民パートナーシップ方式による投資法

–  政令35/2021/ND-CP

 ベトナムは発展途上国であり、二か国間および多国間国際経済協力をますます推進している。したがって、外国投資資本を伸ばすための法的政策を開発することが常に最優先されている。最近ベトナムは投資家に高い利益をもたらす分野への投資プロジェクトにも特別な政策を論じている。以下は、官民パートナーシップ方式による投資に関する詳細な規定と条件を紹介する。

I. PPP方式の投資

官民パートナーシップ方式の投資法に基づいている官民パートナーシップ（Public Private Partnership）方式による投資とはPPP投資という。

ベトナム政府は民間投資家のPPPプロジェクトに対する参加率を引き上げることを目指し，PPPプロジェクト契約の締結及び履行を通じ、国家と民間投資家の間での特別な関係を築く努力を続けている。PPP 方式による投資分野は以下の通りである。

‐交通輸送

‐電力法規定下の国家独占事業を除く発電所や水力発電所発電など

‐灌漑、上水及び下水、排水処理; 廃棄物処理

‐医療、教育及び訓練

‐情報技術インフラ

ベトナムPPP プロジェクトの規模は 1,000 億VNDから 1 兆 5,000 億VND 以上でPPP方式による投資規模は非常に大きいことである。

II. PPP投資家に対する条件

政令35/2021/ND-CPによると、ベトナムでPPP投資に参加するにはベトナム民間パートナーシップ方式の基本条件を確保のが必要である。管轄機関は国家基準による審査や評価を実施する。具体的な内容は下記のようである。

– 投資家の管轄国家機関から発行された登記事項証明書または活動証明書保持

– 独立財務決算、投資家選定の競争性確保

– 会社解散又は破産中ではない

– PPP投資活動参加禁止期間ではない

– 外国投資家の市場アクセス条件満足

ベトナムは現在PPP方式での投資に関する法律を改正している。これはグローバル市場経済状況で外国投資家や資本を引っ張るベトナム政府の努力である。それにベトナムは投資奨励政策などインセンティブをますます拡大し、外国投資家や外国資本に対する友好的な政策になっている。

III. Innopines 法律および会計に関する情報

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• ベトナム航海法
• 政令147/2018/NĐ-CP
• 政令160/2016/NĐ-CP

海上運送サービスとは舶で荷物、旅客などを輸送するサービスである。このサービスには、次のような頂点がある。税関の厳しい管理のためリスクを避けることが出来る。過大な商品や荷物を低いコストで運送できる。海路を通じて商品交換や国際協力を広げられる。この理由で多くの投資家の注目を集めている。しかし、海上運送業の適正な運営を確保するために、海上運送業の一般的な営業条件に加えて、国際海上運送業を営む企業は以下の条件も満たさなければなりません。

I. 海上運送事業の条件

海上運送業を営むためには関連法律に基づく海上運送企業又は協同組合（以下、企業と略す）の設立が必要。さらに、国際海上運送企業は以下の条件も満すべき。

1. 国際海上運送事業

• • 財務的に法律の規定による最低50億ベトナムドンの保証または船主の船員に対する義務遂行保証のため保険加入。
  • 少なくとも1隻の船を使用する法的権利を有する。船舶がベトナム国旗を掲げている場合、ベトナム交通運輸大臣発行の国家技術規則を守るべき。
  • 企業は運営中、国際安全管理コード　(ISM コード)　に合う安全管理部門、国際船舶および港湾保安規定（ISPS コード）の規定に符合する海上保安管理部門という組織が必要。
  • 航海安全および保安管理担当者はベトナム交通運輸規定に従う訓練を済み、その認定が必要。

2. 国内海上運送事業

• • ベトナム交通運輸大臣発行の国家技術規則に基づき、少なくとも1隻のベトナム国旗を掲げる舶に対する合法的な使用券を有する。

• • ベトナム国旗を掲げた船舶による国内輸送に参加する外国企業

• • ベトナム国旗を掲げる船舶による国内輸送に参加する外国企業の最大持ち分は49％であり、合作企業を設立する必要がある。ベトナム国旗を掲げる船舶、またはベトナムとの合弁企業から登録された船舶の外国人船員最大数は総員の3分の1。同時に船長または一等航海士はベトナム国籍のみ。

II．海上運送事業の許可と手続き

1. 必須書類

– 申請書

– タイトルに相応しい記録や関連学位、原本とそのコピー

– 信用機関または外国銀行支店からの保証証明書

– 船舶登録証明書原本とそのコピー

2. 船舶営業許可申請の続き

ステップ1:　海事局に申請書受付

ステップ2:　書類に問題のない場合、受付証明書発行

ステップ3:　 ベトナム海事局は有効な書類を受け取った日から5営業日以内に書類を評価し、海運事業資格証明書を発行

ステップ4:　海上運送業許可証明書の取得

海上運送業許可証明書の発行で企業は利益をしっかりと守ることが出来る。企業が許可証明書に関する法律規定を守る場合、ベトナム法律による法的権利と利益が保護される。尚、紛争発生の場合も企業を支える正当な法律的根拠になる。

III. Innopines 法律および会計に関する情報

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