現在、電子インボイスを利用した不正がますます複雑化していることを受け、税務当局はIT技術を活用し、不正行為を早期に発見・防止する対策を積極的に進めています。不正行為には、架空のインボイスの売買、仕入費用の偽装、脱税行為、付加価値税（VAT）還付金の不正取得などがあり、国家財政に大きな損失を与えています。そのため、税務総局は、関連機関に対して、電子インボイスに関する不正行為の厳格な管理・予防・処罰を求めています。特に以下のようなケースは重点的にチェック対象となります：

• インボイスの内容が法令に違反している場合（政令123/2020/NĐ-CP 第3条第7項、および第10条）
• VAT申告書に繰り返し修正・補足があり、不自然な兆候がある場合
• 補足申告に関する申告書・説明書類・証憑類に整合性がない場合（税務管理法 第47条、政令126/2020/NĐ-CP 第7条第4項）
• 複数期にわたって未申告のインボイスが、突然まとめて申告されるなど、報告の信頼性に疑義があるケース

これらのチェックを強化することにより、不正の兆候を早期に発見し、税務管理の透明性を高め、正当な企業を保護し、健全な経済環境の構築に貢献します。

II. 会社設立時の確認を強化

近年、ペーパーカンパニーを使ったインボイスの売買が深刻化しており、国家予算に多大な損失を与えています。2024年には、総額約10兆ドン相当のインボイスの不正売買が摘発されました。この現状を受け、企業設立時の審査体制が強化され、以下のような対応が求められています。こうした状況を受け、税務総局は、初回税務申告登録時に企業の法定代表者が税務当局に直接出頭し、確認を行うことを義務付けるなど、管理強化策を導入しました。

新規定によると、企業設立手続き完了後、法定代表者は本社所在地の税務署に直接出頭し、企業の業績見通しと照らし合わせる責任を負います。これは、税務当局が電子インボイスの発行・発行前に企業の合法性と実態を検証するための重要なステップとなります。これは、不正なインボイス行為の防止に貢献するだけでなく、事業活動における法定代理人の責任強化にも役立ちます。

事業設立時の確認プロセスの厳格化は、税詐欺対策における当局の決意を示すものであり、透明かつ公正な事業環境を創出します。正当な企業は、合法的な事業運営を確保するために、この規制を明確に理解し、遵守する必要があります。同時に、より健全な金融・税制の構築にも貢献します。

III. 不正インボイスの売買・使用に対する罰則

不正なインボイスの売買・使用行為に対して、ベトナムの法令は厳格な行政処分および刑事責任を規定しています。

3.1. 行政処分（政令125/2020/NĐ-CP、政令102/2021/NĐ-CP）

• インボイスの譲渡・売買：
  　罰金：1,500万ドン ～ 5,000万ドン
• 不正インボイスの使用：
  　罰金：2,000万ドン ～ 5,000万ドン
  　追加措置：インボイスの無効化、不正利得の返還
• 不正インボイスでの脱税：
  　脱税額の1～3倍の罰金＋ 未納税額の支払い＋税務書類の修正義務

3.2. 刑事責任訴追

• 脱税罪（刑法第200条）：
  　個人：罰金1億～5億ドン、または懲役3か月～7年
  　法人：最大100億ドンの罰金または6か月～3年の事業停止
• 不正インボイスの印刷・発行・売買（刑法第203条）：
  　個人：罰金5,000万～5億ドン、または懲役6か月～5年
  　法人：最大10億VNDの罰金＋事業制限措置

これらの規定は、税制管理の透明性を確保し、国家財政の健全性を守るために不可欠です。誠実に事業を行う企業は、これらのルールを理解し遵守することで、合法的で信頼される企業運営に繋がります。

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