• 会計法 2015年
  
• 政令174/2016/NĐ-CP
  
• 政令41/2018/NĐ-CP

会計業務において、会計資料は取引や財務活動を記録・反映・保管する重要な資産です。しかし、自然災害や火災、不注意などの不可抗力によって、会計資料が紛失または滅失することがあります。この場合、会計単位は法律を遵守し、事業活動や関係者の権利に影響を与えないよう、適切な対応を取る必要があります。

1. 定義｜会計資料の紛失とその意味

2015年会計法第3条18項によると、「会計資料」とは、会計伝票、会計帳簿、財務諸表、管理会計報告書、監査報告書、会計検査報告書、その他会計に関連する資料を指します。会計資料は会計情報の検証・監査・照合の法的かつ実務的な基盤です。資料の紛失や滅失は、適切に対応しない場合、重大な結果を招く可能性があります。

2. 会計資料の紛失・滅失時の会計単位の対応

会計法2015年では、資料が紛失・滅失した場合、会計単位は直ちに以下の対応を取ることを義務付けています。

1)  確認・記録

• 紛失・滅失資料の数量と状況を確認し、記録します。
• 災害、火災等の原因を特定します。
• 関係する取引先や管轄当局に通知します。

2) 資料の復旧

• 資料が損傷していても復旧可能であれば、可能な限り復旧措置を講じます。

3) 複写の取得

• 関連する取引先や機関に連絡し、資料の複写を取得します。
• 複写資料に関係者の署名・印があることを確認します。

4) 資産の棚卸・資料の再作成

• 資産に関わる資料で復旧・複写が不可能な場合、関連資料を基に棚卸・集計を行い、資料を再作成します。
• 法律に従って正確で完全な資料を作成します。

また、会計単位は税務当局や管轄官庁に対し、資料の提供・説明責任を誠実かつ透明に果たさなければなりません。

3. 資料の保存期間

会計資料は使用・保存の間、完全かつ安全に管理する必要があります。会計単位は管理・使用・保存の規程を策定し、担当部門や会計担当者の責任を明確にする必要があります（ただし超小規模企業は規程策定は任意ですが、資料の完全・安全な保存義務はあります）。資料は系統的に分類・整理し、会計年度ごとにファイル化し、会計年度終了または会計業務終了後12か月以内に保管に回します。

保存期間は以下のとおりです：

• 少なくとも5年：管理・運営用資料（会計帳簿記載・財務諸表作成に直接使用しない伝票を含む）
• 少なくとも10年：帳簿記載・財務諸表作成に直接使用する伝票、帳簿、年次財務諸表

永久保存：歴史的価値や重要な経済・安全保障・国防に関わる資料

4. 資料紛失・滅失時の罰則

資料保存義務違反の場合、政令41/2018/NĐ-CPに基づき、違反の性質・程度に応じて行政罰が科されます：

• 警告：
  　・12か月以上保管に回さなかった場合
  　・資料を会計年度順に整理しなかった場合
• 500万～1,000万ドンの罰金：
  　・資料の不完全な保管
  　・資料の不安全な保管により紛失・滅失
  　・保存期間中の不適切な資料使用
  　・資料紛失・滅失後の棚卸・分類・復旧を行わなかった場合
• 1,000万～2,000万ドンの罰金：
  　・保存期間満了前の資料の不正な廃棄（刑事責任に至らない場合）
  　・廃棄委員会を設置しない、適正方法で廃棄しない、議事録を作成しない場合

※上記罰金は個人に対するものです。組織の場合、罰金額は2倍となります。

5. 結論

会計資料は財務管理の手段であるだけでなく、企業の重要な法的根拠です。資料紛失・滅失時、会計単位は法規に従った適正な処理を迅速に行うことで、透明性・誠実性を確保し、法的リスクを最小化することが求められます。厳格な手続きの履行は、企業の利益保護のみならず、関係当局や取引先からの信頼維持にもつながります。

6. Innopines 法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

   この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

信頼できる効果的な法的アドバイスが必要な場合は、いつでもINNOPINES までお問い合わせください。私たちは可能な限り最良の回答を提供することに全力を尽くしています。

さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

■ お問い合わせはご覧のInnopines Law & Accounting にてお願い致します。

ウェブサイト: https://innopines.com/  フェイスブック: https://www.facebook.com/profile.php?id=100093551600683  ティックトック: https://www.tiktok.com/@innopines  ユーチューブ: https://www.youtube.com/channel/UCsKRRs45PrQ9QvcMxbD55UQ メール: info@innopines.com  電話番号: ベトナム 0369.39.4600