• 決議第110/2025/UBTVQH15号
• 個人所得税法2025年
• 決議第954/2020/UBTVQH14号

II. 2026年課税期間より適用される新たな人的控除額

決議第110/2025/UBTVQH15号 第1条に基づき、2026年の課税期間より、人的控除額は以下のとおり改定される。

• 納税者本人について：人的控除額は、従前の月額1,100万ドン（年額1億3,200万ドン）から、月額1,550万ドン（年額1億8,600万ドン）へと引き上げられる。
• 扶養親族1人当たりについて：従前の月額440万ドンから、月額620万ドンへと引き上げられる。

したがって、今回の引上げ幅は従前と比較して約40％に相当する。これにより、新たな人的控除額を前提として、各種控除・非課税項目を差し引いた後に個人所得税の納税義務が生じる代表的な所得水準は、以下のとおり整理される。

• 社会保険料、任意年金基金への拠出金、ならびに慈善、奨学、社会福祉目的の寄附金。
• 個人所得税が免除される所得。
• 一部の手当、補助金、昼食手当等、個人所得税の課税対象に算入されない各種給付。

III. 個人所得税の算定において扶養親族として認定されるための要件は何か?

通達第111/2013/TT-BTC号 第9条第1項đ号の規定に基づき、同条第1項d号d.2、d.3およびd.4に定める指針により扶養親族として認定される個人は、次の各要件を満たさなければならない。

• 労働年齢にある者については、同時に次の各条件を満たさなければならない。

• 障害を有し、労働能力を有しないこと。ここにいう障害者又は労働能力を有しない者とは、障害者に関する法令の適用対象に該当する者、又は労働能力を喪失させる疾病（エイズ、がん、慢性腎不全等）に罹患している者をいう。
• いかなる収入も有しないこと、又はあらゆる収入源からの年間平均月収が1,000,000ドンを超えないこと。
• 労働年齢を超える者については、いかなる収入も有しないこと、又はあらゆる収入源からの年間平均月収が1,000,000ドンを超えないことを要する。

IV. 2026年における新たな人的控除額に基づく個人所得税（PIT）の計算方法

2025年個人所得税法は、2026年7月1日より施行される。もっとも、個人所得税の課税対象となる給与および賃金に関する規定については、2026年1月1日より適用される。

2025年個人所得税法第8条第1項に基づき、居住者個人の給与所得および賃金所得に係る個人所得税の算定式は、以下のとおり定められる。

• 個人所得税額 ＝ 所得の支払地を問わない課税所得 × 超過累進税率表に定める税率
• 給与所得および賃金所得に係る課税所得は、次の算式により算定される。 課税所得 ＝ 当該課税期間中に受領した課税対象総所得 − 各種拠出金および各種控除額。

個人所得税額 ＝［（課税対象総所得 − 各種拠出金および各種控除額）× 超過累進税率］

その内訳は、以下のとおりである。

• 課税期間中に受領した課税対象総所得には、次の各号に掲げる金額が含まれる。
  • 給与、賃金およびこれらの性質を有する各種支給金
  • 報酬ならびに金銭または非金銭によるあらゆる形態の経済的利益
• 各種手当、補助金その他の所得。ただし、次に掲げるものを除く。
• 功労者に対する優遇手当および補助金
• 国防・安全保障手当
• 有害手当および危険手当（該当する場合）
• 特別招致手当および地域手当
• 在外ベトナム国家機関が支給する各種手当、補助金および生活費
• 突発的困窮手当、労働災害手当および職業病手当
• 出産時または養子縁組時に支給される一時金
• 労働能力の低下に基づく手当
• 退職時一時金および遺族年金（月次給付）
• その他の社会保険に関する各種給付金
• 退職手当および失業手当
• 社会的扶助の性質を有する給付金
• 給与または賃金の性質を有しない各種手当、補助金およびその他の所得であって、政府が定めるもの。

• 拠出金には、次の各号に掲げるものが含まれる。

• 社会保険料、医療保険料、雇用保険料および職業賠償責任保険料（該当する場合）
• 追加退職年金保険への拠出金
• 任意退職年金保険および生命保険の保険料（政府が定める上限額を超えない範囲内のもの）
• 控除額は、次のとおりである。
  • 人的控除：納税者本人については月額1,550万ドン、被扶養者1人につき月額620万ドン。
• 慈善活動および人道活動に対する寄附金。
  • 特に困難な状況にある児童、障害者および身寄りのない高齢者を養護・介護する組織または施設に対する拠出金。
  • 慈善基金、人道基金および奨学基金に対する拠出金。
  • 法令の規定に従い設立され、かつ運営される寄附金募集機能を有する各組織に対する拠出金。
  • なお、これらの組織、施設および各基金は、権限を有する国家機関により設立の許可または認可を受け、慈善、人道または奨学を目的として活動し、営利を目的としないものでなければならない。
• 納税者および被扶養者の医療、教育および研修に係る支出。

超過累進税率表：従来は、2007年個人所得税法 第22条第2項において7段階で規定されていたが、現在は本税率表は次のとおり5段階のみとなっている。

V. 個人所得税の年次確定申告の期限はいつか。

• 所得支払機関に対しては、暦年終了日から起算して第3か月目の末日（毎年3月31日）。
• 個人が自ら確定申告を行う場合：申告期限は毎年4月30日までとする。ただし、4月30日および5月1日は祝日（2019年労働法 第112条に基づく）に該当するため、個人所得税の確定申告期限は、当該祝日後の最初の営業日に繰り延べられる。

留意事項：個人所得税の還付が発生する労働者が、規定に基づく確定申告書の提出期限を過ぎて提出した場合であっても、確定申告の期限超過に係る行政違反に対する罰則は適用されない（通達第111/2013/TT-BTC号 第28条第4項）。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2025年改正個人所得税法
• 国会決議第198/2025/QH15号

II. 2025年改正個人所得税法が2026年7月1日から施行されるに当たり、留意すべき主な事項は以下のとおりである。

1. 事業世帯および個人事業者に対する個人所得税（PIT）および付加価値税（VAT）の課税対象となる売上高の基準額を、年間5億ドンへ引き上げる。

国会決議第198/2025/QH15号第10条に基づき、2026年1月1日より、事業世帯および個人事業者に対する定額課税方式および事業許可税（ライセンス税）は廃止される。したがって、2026年以降、事業世帯および個人事業者が納付する税金は、付加価値税（VAT）および個人所得税（PIT）の2種類のみとなる。同時に、課税方式は従来の定額課税方式から、申告に基づき自ら税額を算定・納付する自己申告・自己納付方式へと移行する。

これに伴い、事業世帯および個人事業者に適用される個人所得税（PIT）の非課税売上高の基準額は、従来の年間2億ドンから年間5億ドンへと引き上げられ、売上高に対する割合によって税額を算定する場合には、当該年間5億ドンの非課税基準額を控除した後の金額を基礎として税額を計算するものとされる。また、付加価値税（VAT）の非課税売上高の基準額についても、これに対応して年間5億ドンへと引き上げられる。

2.個人事業者および事業世帯は、利益（売上高と費用の差額）に基づいて個人所得税（PIT）を算定することが認められる。

年間売上高が5億ドン超から30億ドン以下の事業世帯および個人事業者については、以下のとおり適用される。

• 仕入費用等の入力コストを確定できる場合：利益（収入から費用を控除した額）に対して15％の税率を適用する。この税率は、小規模企業に適用される税率と同様である。
• 仕入費用等の入力コストを確定できない場合：現行と同様に、売上高に対する一定割合による課税方式を引き続き適用し、税率は業種に応じて0.5％～2％ とする。ただし、税額の算定に当たっては、非課税売上高の基準額（年間5億ドン）に相当する金額を控除した後に計算するものとする。

上記の事業世帯および個人事業者は、売上高に対する一定割合による課税方式または所得に基づく課税方式のいずれかの方法を選択することができる。

年間売上高が30億ドン以上500億ドン以下の場合：17％。

年間売上高が500億ドン超の場合：20％。

3. 給与所得および賃金所得に対する個人所得税の累進課税表の改正。

新法に基づき、累進課税表の区分は従来の7段階から5段階へと削減された。また、各課税区分間の幅が拡大されるとともに、中間に位置する2つの税率が調整された。具体的には、第2区分の税率である15％は10％へ引き下げられ、第3区分の税率である25％は20％へ引き下げられた。

III. 結論

2025年改正個人所得税法は、2026年7月1日より施行され、より公平性・透明性を高め、かつ経済・社会の発展実態に一層適合した税制への重要な改革を示すものである。新たな規定は、低所得者および中所得者の納税負担の軽減に寄与するだけでなく、事業世帯および個人事業者が、申告および自己責任に基づく近代的な税務管理方式へ移行するための環境を整備するものである。

個人所得税（PIT）および付加価値税（VAT）の非課税売上高基準を年間5億ドンへ引き上げるとともに、定額課税方式を廃止し、実際の利益を基礎として課税を行うことを認めたことは、持続可能な生産・事業活動を奨励するという政策方針を明確に示すものであり、同時に納税能力に応じて課税するという原則により一層接近するものである。さらに、給与・賃金所得に対する累進税率表についても、税率区分の段階数を簡素化し、中間税率を引き下げる方向で見直されたことにより、制度の合理性、適用の容易性が確保され、現在の所得水準にもより適合するものとなっている。

新たな規定が納税者の権利および義務に直接的かつ広範な影響を及ぼす状況においては、個人、事業世帯ならびに関連する組織にとって、これらの規定を適時に研究・把握し、更新するとともに、適切なコンプライアンス対応策を準備することが不可欠である。これにより、本法の実施が統一的かつ効果的に確保されるとともに、新たな段階における税法遵守意識の向上にも寄与する。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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