国家の社会保険に関する基本的な方針は以下のとおりです：

• 多層的な社会保険制度を構築し、国民全体へのカバーを目指す。
• 加入者の合法的な権利を保護し、失業者への信用支援を行う。
• 社会年金手当制度については国家予算で保障する。
• 社会保険基金の保護と発展を確保する。
• 自発的に社会保険に加入する人や地方自治体による追加支援を奨励する。
• 社会保険関連の法整備を進め、デジタル化に対応するITインフラの整備を促進する。
• 補足年金保険への加入を促進する。

 社会保険の基準額（参照額）

社会保険における基準額とは、保険料および一部の給付額を算定する際に政府が定める金額です。この基準額は、消費者物価指数の上昇率、経済成長、国家予算および社会保険基金の財政状況を踏まえて調整されます。

II. 社会保険に関する国際協力

国際協力は、相互利益の原則に基づき、ベトナムおよび国際法に準拠して行われます。柔軟かつ全国的にカバー可能な社会保険制度の構築に向けた協力を促進する。国際的な統合を目指し、外国人労働者やベトナム人労働者の権利保護のため、各国との協定の締結を推進する。国際協定がある場合、ベトナムと協定国における社会保険加入期間は合算され、給付対象期間として認められる。

III. 禁止されている行為（法令違反）

以下の行為は、社会保険・失業保険に関する法律により禁止されています：

1. 強制社会保険及び失業保険の支払いを遅延、又は免れること。
2. 社会保険又は失業保険の給付金を横領すること。
3. 社会保険及び失業保険の加入者及び受給者の正当な権利利益を妨害すること。
4. 社会保険及び失業保険の実施において、詐欺及び記録の改ざんを行うこと。
5. 社会保険及び失業保険基金の不正使用。
6. 社会保険及び失業保険データベースへの不正アクセス及び不正利用。
7. 社会保険及び失業保険に関する虚偽又は不正確な情報を提供すること。
8. 社会保険及び失業保険の実施における違反行為に加担し、又はこれを隠蔽すること。
9. 社会保険手帳を質入れ、売買、抵当に入れ、又は預託すること。
10. その他、法律で定める違反行為。

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

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• 2014年社会保険法

出産給付制度は、妊娠・出産・育児期間中の労働者に対して支援を行う、ベトナムの重要な社会保障政策の一つです。

この制度は、労働者の健康と経済的安定を保障し、本人および家族の生活を支えるためのものであり、法的に定められた基本的な権利です。

ただし、すべての労働者が対象となるわけではなく、法令により適用対象および給付を受ける条件が明確に規定されています。したがって、本制度について正しく理解することは非常に重要です。

II. 定義

出産給付制度とは、社会保険制度の中に含まれる強制的な給付制度の一部であり、妊娠、出産、または新生児の養育に関連する義務を果たす労働者に対して、経済的支援および休暇を提供するものです。

III. 妊娠出産制度の適用対象

• 無期限労働契約・有期限労働契約・3ヶ月以上12ヶ月未満の季節的な業務または特定業務に関する労働契約（使用者と15歳未満労働者の法律上の代表者との間で労働法に従って締結される労働契約を含む）に基づいて雇用される労働者。 
• 1ヶ月以上 3ヶ月未満の有期限労働契約に基づいて雇用される労働者。
• 幹部，公務員，準公務員。
• 防衛工員、公安工員、暗号組織に従事する者。
• 人民軍隊の士官・軍人、人民公の業務士官・下士官及び技術専門の仕官・下士官、情報管理に関わる業務に従事する者、軍人と同じく給与を受ける者。
• 企業の管理者、給与を受給している協同組合の運営管理者。

IV. 妊娠出産制度の受給条件

次の項目に該当する労働者は、妊娠出産制度を受けられる： 

• 妊娠の女性労働者 
• 出産の女性労働者 
• 代理出産する女性労働者および代理出産を依頼する母親 
• 6ヶ月未満の子の養子縁組をする労働者 
• 子宮内避妊器具を装着する女性労働者、避妊手術を受ける労働者 
• 社会保険に加入している男性労働者の妻が出産する場合

上記のいずれかのケースに該当する場合、対象者は法律で定められた期間に従って社会保険に適切に加入していることが、出産給付を受けるための条件となります。

また、要件を満たしている労働者が、出産または6か月未満の養子の引き取り前に労働契約または雇用契約を終了、あるいは退職した場合でも、規定に従って出産給付を受けることができます。

V. 結論

出産給付制度は、労働者の健康と経済的な権利を保障するだけでなく、国家および社会が家族と子どもの未来に配慮していることを示す制度です。
この制度の恩恵を受けるためには、適用対象と給付条件を正しく理解し、社会保険料を適切に納付することが必要です。

出産給付制度は、ベトナムの社会保障システムが人間中心で持続可能な発展を目指していることの明確な証拠です。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2019年労働法
• 政令第152/2020/ND-CP号

II. 外国人労働者に対する労働契約の最長期間について

ベトナムの法令に基づき、外国人労働者がベトナムで就労する際の労働契約期間は、労働許可証の有効期間を超えてはなりません。労働許可証は、外国人がベトナムで合法的に就労するために必要な条件の一つであり、権限のある国家機関によって発行される法的文書です。

労働許可証の有効期間は、以下のいずれかの期間に基づいて決定されますが、最長で2年間です：

• 予定されている労働契約の期間
• 外国機関が労働者をベトナムに派遣する期間
• ベトナム側と外国側との契約または合意の期間
• サービス提供契約に基づく期間
• サービス提供のために外国人労働者を交渉に派遣する旨の文書に記載された期間
• 機関・組織・企業の活動許可証に記載された期間
• 商業的プレゼンスの設立のために外国人を派遣する旨の文書に記載された期間
• 外国企業がすでにベトナムにおいて商業的プレゼンスを有しており、その活動に外国人が参加することを証明する文書に記載された期間
• 外国人労働者の使用を承認する文書に記載された期間（労働需要報告の提出が不要な場合を除く）

III. 外国人労働者は有期労働契約を何回まで締結できるか？

ベトナムにおける労働契約の期間に関する原則によれば、両当事者が有期労働契約を締結する場合、当該契約は1回のみ更新することが認められています。その後も引き続き労働を継続する場合には、無期労働契約を締結しなければなりません。つまり、ベトナム人労働者は有期労働契約を最大2回まで締結することができ、それ以降は無期労働契約へと移行する必要があります。

しかしながら、2019年労働法では、ベトナムで就労する外国人労働者に関しては、その労働契約の期間が労働許可証の有効期間を超えてはならないと規定されています。労働許可証の有効期間は最長で2年間とされているため、外国人労働者との労働契約期間もこれに準拠する必要があります。したがって、外国人労働者は無期労働契約を締結することができません。なぜなら、労働許可証自体が有効期間を有するものであり、無期限の就労権を証明するものではないからです。このような事情を踏まえ、2019年労働法では、ベトナムで働く外国人労働者に対しては、有期労働契約を複数回締結することが認められる旨の特別規定が設けられています。

つまり、外国人労働者との労働契約の締結は労働許可証の有効期間に依存しており、契約の更新回数に関する明確な上限は設けられていません。ただし、各契約締結時には、その期間が労働許可証に定められた就労可能期間を超えないようにする必要があります。労働契約の期間満了後も外国人労働者が引き続き勤務を希望する場合は、使用者（企業や組織）が労働許可証の延長手続きまたは新規発行手続きを、政令152/2020/ND-CPの規定に従って実施しなければなりません。その後、両当事者は改めて新たな有期労働契約を締結することが可能となります。

IV. この規定の意義

• 外国人労働者の管理：国家による外国人の就労状況の厳格な管理を可能にし、法令遵守を確保します。
• ベトナム人労働者の保護：外国人との不公正な競争を抑制し、国内労働市場の健全性を維持します。
• 治安の維持：外国人の滞在および就労状況を把握・管理し、社会秩序を守ります。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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– 政令152/2020/NĐ-CP

ベトナムは国際的な開放と統合を加速させており、多くの外国人労働者を惹きつけています。国際的な人材の参入は文化の多様性をもたらすだけでなく、国内の各経済分野に対して貴重なスキルと経験を提供しています。しかし、ベトナムで就労するには、外国人労働者はベトナムの法令を遵守し、以下のいずれかの形態での就労が求められます。

II. 定義

ベトナム労働法2019によれば、「外国人労働者」とは外国籍を有し、かつ法律に定められた条件を満たす者を指します。つまり、外国人労働者とは、他国で労働する外国籍の個人であり、その国の労働法に従って働く者です。

国際法規では「外国人労働者」という用語は用いられず、一般的には「移住労働者」という法的概念が使われます。ILO（国際労働機関）によると、移住労働者とは、自己の利益のために働くためにある国から別の国へ移住する者を指す概念です。

移民労働者とされるのは、領土や国境の違いに基づくものです。移民労働者とは、労働者が国籍を有する国から国籍を有しない国へ移動することを意味します。1990年の「すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」（ICRMW）は、移民労働者の権利に関する最も直接的かつ包括的な国際条約と考えられています。 ICRMWは、「移民労働者」という用語を、国籍を有しない国において報酬を伴う活動に従事した、現在従事している、または将来従事する予定の者と定義しています（第2条第1項による）。

III. ベトナムにおける外国人労働者の就労形態

1. 労働契約の締結

　これは最も一般的な形態であり、外国人労働者はベトナム企業と労働契約を締結します。この契約には、給与、労働時間、割り当てられた業務など、両当事者の権利と義務が明確に規定されています。

2. 企業内転勤

外国人労働者は、海外の親会社からベトナムの子会社に転勤して就労することができます。

3. 経済、貿易、金融、銀行、保険、科学技術、文化、スポーツ、教育、職業教育、健康に関する契約または協定の締結：

– 経済、商業契約：外国人専門家は、コンサルティングサービス、技術移転などを提供する契約を締結することができます。

– 科学技術契約：外国人科学者や技術者は、研究プロジェクトに参加したり、新製品を開発したりすることができます。

– 文化・スポーツ契約：外国人アーティストやアスリートは、公演やトレーニングなどのためにベトナムに来ることができます。

4. 契約に基づくサービス提供者

5. サービスの提案

6. ベトナムの法律に基づき活動が認可された、ベトナムにおける外国の非政府組織（NGO）および国際機関での就労

ベトナムに代表事務所を置く多くの国際機関およびNGOも、外国人労働者を募集しています。

7. ボランティア：

外国人は、教育、医療、社会福祉などの分野でボランティア活動を行うためにベトナムに来ることができます。

8. 商業拠点設立責任者：

外国人投資家は、ベトナムに事業を設立し、直接経営するために来ることができます。

9. 管理職、幹部、専門家、技術者：

これらは高度な専門的資格を必要とする職種であり、企業のニーズを満たすために採用されることが多いです。

10. ベトナムにおける入札パッケージおよびプロジェクトの実施に参加する。

11. ベトナムにおける外国代表機関のメンバーの親族は、ベトナム社会主義共和国が加盟している国際条約の規定に基づき、ベトナムで就労することが認められています。

IV. ベトナムにおける外国人労働者の雇用主としての就労形態

(1)   企業法、投資法、またはベトナムが加盟している国際条約に基づいて事業を行っている企業。

(2)   入札に参加し、契約を履行している請負業者。

(3)   管轄当局により設立許可を受けた企業、代理店、組織の代表事務所、支社。

(4)   国家機関、政治組織、社会政治組織、社会政治専門組織、社会組織、社会専門組織。

(5)   ベトナムの管轄当局により登録証を交付された外国非政府組織。

(6)   法律の規定に従って設立された職業訓練機関、教育機関。

(7)   国際機関、ベトナムにおける外国プロジェクトの事務所。法律の規定に従って政府、首相、各省庁、支部により設立および運営が許可された機関、組織。

(8)   事業協力契約を締結した外国投資家の事務所、または法令に基づいて登録された外国請負業者の駐在所。

(9)   ベトナムにおける法律の規定に従った法律業務組織

(10) 協同組合、協同組合連合

(11) 法律の規定に従って事業活動を行うことが認められている事業家および個人

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• 2013年雇用法
• 政令第28/2015/ND-CP号

II. 失業保険

失業保険とは、労働者が不本意に失業し、一定の条件を満たした場合に、経済的支援を提供するために設計された社会保険の一種です。失業保険の目的は、労働者が新たな職を探している期間中に、最低限の生活水準を維持できるようにすることです。

ベトナムにおいて、失業保険は「雇用法」に基づき規定されており、ベトナム社会保険機関によって管理されています。失業保険に加入している労働者は、以下のような給付を受けることができます。

• 失業手当: 労働契約が終了し、新たな職を見つけることができない場合、一定期間にわたり、加入年数および拠出額に応じた失業手当を受給することができます。
• 職業紹介支援: 労働者は、雇用サービスセンターを通じて、職業相談や就職支援サービスを受けることができます。
• 職業訓練: 労働者は、新たな職を見つけやすくするために、職業訓練やスキル向上のための支援を受けることができます。

III. 失業手当制度を受給する条件

1. 労働契約又雇用契約終了、以下の場合を除きます：

• 違法に一方的に労働契約、雇用契約を終了した労働者。
• 毎月退職金若しくは労働能力喪失手当の受給者。

2. 失業保険料の納付

• 労働契約又は雇用契約が終了する前の 24か月間に満 12 か月以上失業保険料を納付していることは次の場合に対して： 期限の定めのある労働契約および期限の定めのない労働契約。
• 労働契約又は雇用契約が終了する前の 36 か月間に満 12 か月以上失業保険料を納付していることは次の場合に対して： 季節、又は一定の業務に基づいた満 3 か月から 12 か月未満の期限のある労働契約を締結する場合。

3. 失業を登録して、雇用サービスセンターに手当を受給する書類を提出しています：

労働者は、労働契約の終了日から3か月以内に、雇用サービスセンターで失業の申請を行わなければなりません。

4. 失業保険を受給する書類を提出した日から 15 日後までに新たな仕事を見つけていないことは以下の場合を除きます。

• 兵役義務又は公安義務を履行している場合。
• 満 12 か月以上の期間のある学習コースに通っている場合。
• 教養学校、強制教育施設、強制リハビリ施設への収容措置の決定に従うこと；
• 拘留されること；刑事罰としての懲役刑を執行すること。
• 定住のため又は契約に基づく海外就労のために国外で居住する場合。
• 死亡した場合。

⇒ 失業保険を受給するためには、労働者は法令で定められた加入期間を満たしている必要があります（失業前の24か月間に最低12か月間の加入が必要）。また、法律違反による自己都合退職でないことが条件となります。

IV.  失業手当を受給するための申請期限

1. 申請期限

• 申請期間: 労働者は、労働契約終了日から3か月以内に失業手当の申請書類を提出する必要があります。
• この期間内に申請しない場合、失業手当を受給する権利を失い、手当を受ける意思がないものとみなされます。ただし、その期間の失業保険加入期間は次回の受給資格として繰り越されます。

2. 直接提出または代理提出

• 直接提出: 労働者は、失業手当を受給したい雇用サービスセンターに直接申請書類（1部）を提出できます。
• 代理提出: 労働者が以下の理由により直接提出できない場合は、代理人による提出が認められます。
  • 病気・出産：権限のある医療機関の証明書が必要。
  • 事故： 交通警察または権限のある医療機関の証明書が必要。
  • 火災、洪水、地震、津波、戦争、疫病などの災害：災害発生地の村、区、町レベルの人民委員会の証明書が必要。

3. 3か月を超過した場合

• 労働者が労働契約終了日から3か月以内に申請を行わなかった場合、失業手当を受給することはできません。
• ただし、未受給の失業保険加入期間は繰り越しされ、次回の受給資格として使用できます。

4.  提出書類

• 失業手当受給申請書
• 労働契約終了を証明する書類（退職通知書、契約満了証明書など）
• 社会保険手帳
• 身分証明書（住民証/国民識別証）
• その他、社会保険機関が求める書類（必要に応じて）

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• 2019年労働法

II.　団体交渉の概念

団体交渉とは、労働者代表組織の一人又は複数の者と、使用者又は使用者代表組織の一人若しくは複数の者との間で、労働条件、各当事者間の関係に関する規定の確立及び進歩的で調和がとれた安定的な労使関係の構築を目的として、会談、合意するものです。

団体交渉は、自主、協力、善意、平等、公開、明白の原則に従って実施されます。

III.　団体交渉の内容

賃金、手当、昇給、賞与、食事及びその他の制度。

労働基準、労働時間、休憩時間、時間外労働、勤務交替の休み。

労働者に対する雇用の保証。

労働安全衛生の保証。就業規則の実施。

 労働者代表組織の活動の条件・方法、労働者と労働者代表組織の関係。

労働争議の予防、解決の制度、方式。

両性の平等、妊婦の保護、年次休暇；職場での暴力及びセクシャルハラスメント対策。

両当事者が関心を持つその他の内容。

IV.　企業の団体交渉の過程

団体交渉要求権を有する事業所における労働者代表組織の又は使用者の団体交渉の要求がある場合、要求された者は団体交渉を拒否できません。

交渉の要求及び交渉の内容を受けた日から 7 営業日以内に、各当事者は交渉の場所、交渉を始める時間に関して合意します。団体交渉開始日時は、団体交渉の要求を受けた日から 30 日を超えません。

団体交渉の期間は、各当事者が合意した場合を除き、交渉開始日から 90 日を超えません。

団体交渉に有利な条件創出を狙って労働代表者の当事者が団体交渉の過程において要求する場合には、要求を受けた日から 10 日以内に、使用者の当事者は、その営業機密、技術機密に関する情報を除き、企業における生産、経営活動状況及び交渉内容に直接関係するその他の内容に関する情報を提供 する責任を有します。

事業所における労働者代表組織は、団体交渉の内容、実施方式及び結果に 関して労働者と討論を行い、労働者の意見を聴取する権利を有します。

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I. 労働契約の履行期間に関する一般規定

2019年労働法によると、労働契約とは、労働者と使用者との間で有給仕事、労働条件、労働関係における双方の権利および義務に関する合意を指します。労働契約の履行期間は、双方の合意に基づき、労働契約に明記されます。

労働契約の履行期間には、労働時間および休憩時間が含まれ、年次休暇、祝日、週休および法律で定められた他の一時的な休暇も含まれます。しかし、一時的な停止のすべてのケースが労働契約の履行期間に含まれるわけではなく、具体的なケースごとに判断されます。

II. 2019年労働法に基づく労働契約の一時的な停止のケース

2019年労働法は、以下のような労働契約の一時的な停止のケースを列挙しています。

• 労働者が法律で定められた兵役またはその他の義務を履行しなければならない場合。
• 労働者が一時的に拘留され、勾留されていますが、まだ権限のある国家機関の結論が出てない場合。
• 労働者が12か月未満の子供の世話をするために休業する場合、または産休を取る場合。
• 双方が合意したその他のケース。 

これらのケースでは、双方の別の合意がない限り、一時的な停止の期間は労働契約の履行期間に含まれません。これは、労働者が一時的な停止期間後に仕事に戻った場合、労働契約は労働契約に定められた期間が満了するまで続行されることを意味します。

III. 労働契約の一時的な停止の期間に関する規定

• 兵役または民兵役を履行する場合。
• 拘留されている場合。
• 教育施設、強制リハビリセンターまたは強制教育施設に送られる処分を受ける場合。
• 妊娠中の女性労働者。
• 国家が100%の資本金を保有する一人有限責任会社の経営管理者に任命されました場合。
• 国有資本の企業に対する国の所有者代表としての権限および責任を委任された場合。
• 企業が他の企業に投資した資本に対する企業の権限および責任を委任された場合。  
• 双方が合意したその他のケース。

労働契約の履行を一時中断する期間に関する規定：一時中断の期間中、労働者は賃金や労働契約に基づくその他の権利を受けることができません。

IV. 病気、労働災害、および職業病による一時的な停止の期間

2019年労働法の規定によると、労働者が病気、労働災害、または職業病のために休業した場合、その休業期間は労働契約の履行期間に含まれません。しかし、労働者は法律に基づいて社会保険または労働災害保険を受ける権利があります。

 さらに、休業期間中に労働者の労働契約が終了する場合、双方が労働契約を延長することに合意しない限り、その契約は終了します。したがって、使用者は一時的な停止期間後に契約を継続する義務はありませんが、双方が同意した場合は例外です。

V. 産休による一時的な停止の期間

産休は、労働契約の一時的な停止の一般的なケースの1つです。2019年労働法第139条によれば、女性労働者は出産前後に6か月間の休暇を取得する権利があります。この産休期間は労働契約の履行期間に含まれません。産休が終了した後、女性労働者は最初に署名した労働契約に基づいて職場に戻る権利があります。 

産休期間中、女性労働者は社会保険からのすべての権利を享受し、法律に基づいて権利が保護されます。使用者は、産休期間中に女性労働者との労働契約を一方的に解除することは許されません。

VI. 兵役による一時的な停止の期間

別のケースは、労働者が兵役または法律で定められたその他の義務を履行する場合です。2019年労働法によると、労働者が兵役を履行する期間は、労働契約の履行期間に含まれません。兵役が完了した後、労働者は職場に戻り、残りの労働契約を履行する権利があります。

これにより、国家に対する義務を履行する際に、労働者が雇用に関する権利を失うことなく保護されます。雇用者は、労働契約が終了した場合や、双方が契約の終了に同意した場合を除き、労働者が職場に復帰した際に再び受け入れる責任があります。

VII. 双方の合意による一時的な停止の期間

実際には、個人的な理由、家庭の事情、またはビジネスのために、労働者と使用者が労働契約の一時的な停止に合意する多くのケースがあります。これらのケースでは、一時的な停止の期間が労働契約の履行期間に含まれるかどうかは、双方の具体的な合意に依存します。

 例えば、労働者は学業のために、病気の家族の世話のために、またはその他の個人的な理由で労働契約の一時的な停止を要求することができます。使用者はこの要求を承認または拒否する権利があり、双方は一時的な停止の期間が労働契約の履行期間に含まれるかどうかについて合意することができます。

VIII. 一時的な停止期間後に労働者を再雇用する義務があるか

一時中断期間が終了した後、労働契約がまだ有効であれば、労働者は職場に復帰し、雇用者は締結された契約に従って、労働者を再び受け入れなければなりません。

 一時的な停止期間中に労働契約が期限切れになった場合、その契約は無効となり、使用者は労働者を再雇用する義務はありません。 

したがって、原則として、労働契約の一時的な停止期間中、使用者と労働者の双方は、署名した契約に基づく権利および義務の履行を一時的に停止します。このため、一時的な停止期間は労働者の勤務時間とは見なされません。

IX. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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現在、ベトナムは資金力・能力を有する投資家、また半導体産業、人工知能、デジタル・トランスフォーメーションなど新分野で高い専門性や技能を持つ外国人労働者を積極的に誘致しており、そのため、企業の生産・事業活動のニーズに応えるべく、柔軟かつ迅速な労働許可証発給政策が求められています。

この背景から、政令第219/2025/NĐ-CPは、従来の政令第152/2020/NĐ-CPおよび政令第70/2023/NĐ-CPと比較して多くの変更点を含んでいます。

I. 外国人労働者の就労需要の説明と労働許可証の発給

政令第219/2025/NĐ-CPは、外国人労働者の就労需要報告手続を労働許可証申請手続に統合する方向で改正されました。新規定によれば、労働許可証申請書類（第18条）は以下の通りです：

1. 使用者が作成する、外国人労働者の就労需要報告および労働許可証発給申請書（本政令付属書フォーム03）。
2. 医療機関が発行した健康診断書（条件を満たす医療機関発行のもの）。ただし、診断結果が医療活動管理情報システムまたは国家医療データベースに連携・共有されている場合は提出不要。外国の権限ある医療機関が発行した健康診断書も、ベトナムと当該国または地域との間に相互承認の条約または合意がある場合に限り有効（発行日から12か月以内のもの）。
3. 有効なパスポート。
4. 犯罪経歴証明書、または外国人労働者が刑罰の執行中でないこと、前科が抹消済みであること、刑事責任追及中でないことを証明する書面（ベトナムまたは外国発行、発行日から6か月以内）。ただし、第6条第3項に基づき、行政手続の連携により犯罪経歴証明書と労働許可証の同時申請を行った場合は不要。
5. カラー写真2枚（4cm×6cm、白背景、正面、帽子なし、眼鏡なし）。
6. 外国人労働者の就労形態を証明する書類（第2条第1項の各号に応じた文書）。
7. 外国人労働者が管理者、経営責任者、専門家、技術労働者であることを証明する書類（第19条に基づく）。

II. 労働許可証の有効期間および権限機関

1. 処理期間

労働許可証申請書類を受領してから10営業日以内に、権限機関は審査を行い、需要承認と労働許可証の発給を行います。不承認の場合、または労働許可証を発給しない場合には、3営業日以内に理由を明記した書面で回答することが義務付けられています。

2. 権限機関

政令第219/2025/ND-CPによれば：

• 省レベル人民委員会は、当該省内の企業・支店・駐在員事務所・事業所に勤務する外国人労働者に対して、労働許可証の発給、再発給、延長、取消、または労働許可証不要証明書の発行を行う権限を有する。

• 外国人労働者が一つの使用者の下で複数省・直轄市に勤務する場合、本社所在地の省人民委員会が権限を有する。

• 省レベル人民委員会は、法律の規定に基づき、権限ある機関へこれらの手続きを委任することができる。

III. 労働許可証不要のケースの追加

本政令（第219/2025/ND-CP、2025年8月7日施行）により、以下の分野において外国人労働者がベトナムに入国し就労する場合、労働許可証が不要であることを主管官庁（各省人民委員会または各部省）から確認を受けることが可能となりました：

• 金融
• 科学
• 技術
• イノベーション
• 国家デジタル・トランスフォーメーション
• その他、経済社会発展における優先分野

IV. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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I. 一時出国停止の場合と期間

一時出国停止は、外国人の法的義務の履行を保証するために、さまざまな状況で適用されます。具体的な場合は以下の通りです。

1. 被告、被告人、または関連義務がある場合

外国人が刑事事件の被告または民事、商業、労働、行政、婚姻、家族の案件における被告、訴えられた側である場合、出国が一時停止される可能性があります。この規定は、外国人が法的案件に関与している間にベトナムを離れることができないようにすることを目的としています。

2. 税務義務が未履行の場合

法律に基づく税務義務を履行していない外国人も、一時出国停止される可能性があります。これにより、外国人がベトナムを離れる前に財務的義務を完了させることが保証されます。

3. 裁判所の決定に従う義務がある場合

外国人が裁判所の判決、競争処理委員会の決定、または行政違反の罰金決定に従う義務がある場合、一時出国停止が適用され、その義務の履行が保証されます。

4. 国防・安全上の理由

国防や安全に関する理由で、外国人の出国が一時的に停止されることもあります。これにより、国家の安全と社会秩序が保たれます。

一時出国停止の期間は3年を超えてはならず、具体的な状況や権限のある機関の要求に応じて延長される可能性があります。

II. 一時出国停止の決定権限

一時出国停止の決定権限は、具体的な場合に応じて明確に分かれています。

1. 捜査機関、検察、裁判所

捜査機関の長、検察官、裁判所の裁判官、執行機関の長、競争委員会の委員長は、刑事事件や民事案件、または執行義務に関連する場合において、一時出国停止を決定する権限を持っています。

2. 税務管理機関

税務管理機関の長は、税務義務を履行していない場合に一時出国停止を決定する権限を持っています。これにより、外国人がベトナムを離れる前に税務義務が解決されることが保証されます。

3. 公安省の大臣

公安省の大臣は、次の場合に外国人の出国を一時停止する権限を持っています。

• 公安機関による行政罰決定に従う義務がある場合。
• 最高人民法院の裁判官、閣僚級の省庁の長、または中央直轄の省、市の人民委員会の委員長の要求に応じて。

4. 国防省の大臣

国防省の大臣は、公安省の大臣と共に、国防と安全上の理由で一時出国停止を決定する権限を持っています。この決定は、国家の安全保障要求が完全に実施されることを保証するためのものです。

III. 権限を持つ者の権限と責任

一時出国停止を決定する権限を持つ者は、一時出国停止の延長や解除を行う権利があるだけでなく、自身の決定に対して法的に責任を負います。彼らは、決定が法律規定と案件の実情に適合していることを確認しなければなりません。

また、権限を持つ者は、一時出国停止の条件がなくなったとき、速やかに一時出国停止を解除する責任も負っています。これにより、外国人の合法的な権利が保護され、法的義務が解決された後にベトナムを離れることができるようになります。

IV. 一時出国停止の手続き

一時出国停止の手続きは、いくつかの基本的なステップで行われます。まず、権限を持つ機関が、外国人の出国が民事紛争に関連する法的義務の履行に影響を与えると判断した場合、一時出国停止を要求します。この要求は通常、裁判所、検察機関、または権限を持つ捜査機関によって行われます。

要求があった後、出入国管理機関が一時出国停止の決定を行います。この決定は、影響を受ける外国人に通知され、その理由と一時出国停止の期間が明示されます。一時出国停止の期間中、外国人は法的規定を遵守し、案件の解決に向けて関係機関と協力する必要があります。

外国人は、決定が不適切であると考える、または案件が完了した場合には、一時出国停止の決定の再考を求める権利があります。再考の決定は、現行法規と案件の具体的状況に基づいて行われます。

V. 規定の実践と影響

一時出国停止の規定は、外国の要素を含む民事紛争における法の実施に重要な影響を及ぼします。この措置を適用することによって、紛争に関連する法的義務が適切に履行されることが保証され、関係者の権利が保護されます。

実際には、外国人に対する一時出国停止にはいくつかの課題が伴うことがあります。これには、外国人の法的権利の保護や、関係機関間の効果的な調整が含まれます。この規定の適用において公正性と透明性を確保するためには、関係機関が法律規定を厳格に遵守し、一時出国停止手続きに必要なすべてのステップを完全に実行することが求められます。

ベトナムでの民事紛争に関与している外国人に対する一時出国停止の規定は、法的義務の履行と関係者の権利保護において重要な役割を果たしています。現行の法的文書は、この措置を実施するための確固たる法的基盤を提供しており、実施手続きは厳格かつ公正に行う必要があります。この規定の効果的な適用を確保するために、関係機関は管理業務を強化し、迅速かつ効率的に紛争を解決するために協力し続ける必要があります。

VI. Innopines 法律および会計に関する情報

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1. 優遇投資分野および優遇投資地域の改正・追加

• 優遇投資分野の追加：

• • 以下の分野が新たに優遇対象に追加されました：

• • • • 大規模データセンターやクラウドコンピューティングインフラへの投資
      • 戦略的技術分野および戦略的技術製品の製造への投資
      • イノベーションおよびデジタルトランスフォーメーション分野への投資
      • 科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション分野における人材育成
      • 鉄道輸送事業、鉄道産業、人材育成（鉄道分野）

• • 優遇投資分野の修正：

• • • • 「デジタル技術製品の製造、デジタルサービスの提供」（旧規則2020年投資法第16条第1項d項は「情報技術製品、ソフトウェア、デジタルコンテンツの製造」）
      • 「廃棄物の収集・処理・リサイクル・再利用、水資源の開発・貯蔵・回復」（旧法では「廃棄物の収集・処理・リサイクル・再利用」）

• 優遇投資地域の追加：

• • • • 集中型デジタル技術区が新たに追加されました。

2. 特別投資優遇・支援の対象の追加

対象となるプロジェクト：
次の条件を満たすプロジェクトは、特別な投資優遇措置を受けることができます：

• • 総投資資本が3兆ドン以上のプロジェクトで、投資登録証明書または投資政策の承認の付与日から3年以内に1兆ドン以上を支出するもので、以下を含む：
    • 首相の決定に従って、戦略的技術分野における大規模データセンターインフラ、クラウドコンピューティングインフラ、5G以上のモバイルインフラ、その他のデジタルインフラの構築に投資する
    • 首相の決定に従って、戦略的技術分野への投資、戦略的技術製品の製造
  • 総投資規模が6兆ドン以上であり、投資登録証明書の交付または投資方針の承認日から5年以内に少なくとも6兆ドンを支出するプロジェクト：
    • 主要なデジタル技術製品の製造
    • 半導体チップに関する研究開発・設計・製造・パッケージング・テスト
    • AIデータセンターの建設（デジタル産業法に基づく）

3. 経済組織設立に関する外国投資家への要件の追加

外国投資家は、新規にイノベーションセンター、研究開発センターの設立投資プロジェクト、大規模データセンターインフラ、クラウドコンピューティングインフラ、5G以上の移動通信インフラ、その他首相の決定に基づく戦略的技術分野におけるデジタルインフラ、また首相の決定に基づく戦略的技術分野の投資プロジェクト、戦略的技術製品の製造投資プロジェクトに対し、投資登録証明書の交付・調整手続きを行う前に、経済組織を設立して当該投資プロジェクトを実施することができる。

（※これまでは2020年投資法第22条により、外国投資家はまず投資プロジェクトを確保し、その後に投資登録証明書を取得してからでなければ経済組織を設立できませんでした。スタートアップ支援に関する特例を除く）

4. 条件付き投資・経営分野の見直し

▪ 新たに追加された業種：

• 資産関連サービスの提供
• 個人データの処理サービス

▪ 削除された業種：

• 都市鉄道事業

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