I. 法的根拠

• 2019年労働法（法律第45/2019/QH14号）
• 政令第145/2020/NĐ-CP号（労働法の施行細則）
• 政令第219/2025/NĐ-CP号
• 通達第23/2014/TT-BLĐTBXH号（労働報告に関する規定）

II. 労働使用状況報告の提出対象者 

政令第145/2020/NĐ-CP号第4条に基づき、ベトナムにおいて労働者を使用する企業及び組織は、法令の規定に従い、労働使用状況に関する定期報告を作成し提出する義務を負う。具体的な適用対象は以下のとおりである。

• 製造業、商業、サービス業等の分野で活動する有限責任会社、株式会社及び私企業。
• 労働契約に基づき労働者を使用する協同組合及び個人事業者。
• 労働契約に基づき労働者を採用する国家機関及び各種組織（行政機関、事業単位並びに政治・社会組織を含む）。

外国人労働者を使用する場合、組織及び企業は、労働許可証の新規発給又は更新申請時において、外国人労働者使用ニーズに関する説明報告を併せて実施することができる（政令第219/2025/NĐ-CP号に基づく）。従前の政令第70/2023/NĐ-CP号の適用下において求められていたような、個別の手続を別途実施する必要はない。

III. 労働使用状況報告の提出期限

政令第145/2020/NĐ-CP号第4条第2項に基づき、ベトナム人労働者を使用する企業は、以下のとおり定期的に労働使用状況報告を提出しなければならない。

• 2025年前半期報告：提出期限は2025年7月5日までとし、2025年1月1日から2025年6月30日までの労働状況を反映する。
• 2025年後半期報告：提出期限は2026年1月5日までとし、2025年7月1日から2025年12月31日までの労働状況を反映する。

IV. 労働使用状況報告の提出方法

4.1. 労働使用状況報告の提出書類

企業は、労働・傷病兵・社会省の規定に基づき、以下の書類を十分に準備する必要がある。

• 労働使用状況報告書（2025年内務省公文第9002/SNV-VLATLĐ号に基づく所定様式による）

4.2. 労働使用状況報告の提出方法

通達第23/2014/TT-BLĐTBXH号に基づき、企業は以下のいずれかの方法により報告書を提出することができる。

• オンライン提出：公共サービス・ポータル（https://dichvucong.gov.vn）にアクセスし、オンラインで報告を実施する。
• 企業の本店所在地を管轄する省・市の内務局へ直接提出する。
• 内務局の所在地宛てに、郵送により提出する。

V. 労働使用状況報告を提出しない場合の処罰水準

5.1. ベトナム人労働者の労働使用状況報告を提出しない場合の罰則水準

規定に従い報告を実施しない企業は、以下の水準で処罰の対象となる。

• 5,000,000ドン以上10,000,000ドン以下の罰金。

5.2. 外国人労働者の労働使用状況報告を提出しない場合の罰則水準

外国人労働者を使用しているにもかかわらず、要求される報告を実施しない企業は、以下の水準で処罰の対象となる。

• 10,000,000ドン以上20,000,000ドン以下の罰金。

5.3. 報告において虚偽の情報を提供した行為に対する罰則水準

企業が不誠実な申告を行い、労働使用状況報告において虚偽又は不正確な情報を提供した場合、以下の水準まで処罰される可能性がある。

• 10,000,000ドン以上30,000,000ドン以下の罰金。

VI.  結論

労働使用状況報告の実施（ベトナム人労働者及び外国人労働者を含む）は、政令第145/2020/NĐ-CP号に規定された分野で事業活動を行い、外国人労働者を使用する企業にとって法的に義務付けられたものである。外国人労働者の使用状況に関する報告制度は、国家が労働者の合法的な権利及び利益を管理・保護するための手段の一つである。本報告を通じて、国家はベトナムの労働市場を把握し、労働者支援のための政策を策定することが可能となる。同時に、当該報告は企業にとっても人事管理の透明性向上に資し、人員構成の見直しを可能とすることで、採用段階からより明確な方向性を定めることに寄与する。所定の様式、提出期限及び提出方法に関する規定を適切に遵守することは、行政処分の回避に資するのみならず、国家管理機関の要請に適合した透明性かつ専門性の高い人事管理体制の構築にも寄与する。

法令規制が継続的に更新・強化され、特に外国人労働者に関する管理が厳格化されている状況において、企業は内部手続の見直し、担当部門の明確化、関連書類の適切な保管を行うとともに、政令第145/2020/NĐ-CP号の規定に基づき、期限内に報告を実施する必要がある。

報告手続を適切に遵守することは、法的義務の履行にとどまらず、企業の安定的な運営を支え、法的リスクの低減に資するとともに、長期的な採用及び労働者活用に向けた基盤の整備にも寄与する。報告書の作成又は法的手続に関して企業が困難に直面した場合には、専門家の助言を求めることが、正確性及び包括的な法令遵守を確保するための有効な手段となる。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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– 政令152/2020/NĐ-CP

ベトナムは国際的な開放と統合を加速させており、多くの外国人労働者を惹きつけています。国際的な人材の参入は文化の多様性をもたらすだけでなく、国内の各経済分野に対して貴重なスキルと経験を提供しています。しかし、ベトナムで就労するには、外国人労働者はベトナムの法令を遵守し、以下のいずれかの形態での就労が求められます。

II. 定義

ベトナム労働法2019によれば、「外国人労働者」とは外国籍を有し、かつ法律に定められた条件を満たす者を指します。つまり、外国人労働者とは、他国で労働する外国籍の個人であり、その国の労働法に従って働く者です。

国際法規では「外国人労働者」という用語は用いられず、一般的には「移住労働者」という法的概念が使われます。ILO（国際労働機関）によると、移住労働者とは、自己の利益のために働くためにある国から別の国へ移住する者を指す概念です。

移民労働者とされるのは、領土や国境の違いに基づくものです。移民労働者とは、労働者が国籍を有する国から国籍を有しない国へ移動することを意味します。1990年の「すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」（ICRMW）は、移民労働者の権利に関する最も直接的かつ包括的な国際条約と考えられています。 ICRMWは、「移民労働者」という用語を、国籍を有しない国において報酬を伴う活動に従事した、現在従事している、または将来従事する予定の者と定義しています（第2条第1項による）。

III. ベトナムにおける外国人労働者の就労形態

1. 労働契約の締結

　これは最も一般的な形態であり、外国人労働者はベトナム企業と労働契約を締結します。この契約には、給与、労働時間、割り当てられた業務など、両当事者の権利と義務が明確に規定されています。

2. 企業内転勤

外国人労働者は、海外の親会社からベトナムの子会社に転勤して就労することができます。

3. 経済、貿易、金融、銀行、保険、科学技術、文化、スポーツ、教育、職業教育、健康に関する契約または協定の締結：

– 経済、商業契約：外国人専門家は、コンサルティングサービス、技術移転などを提供する契約を締結することができます。

– 科学技術契約：外国人科学者や技術者は、研究プロジェクトに参加したり、新製品を開発したりすることができます。

– 文化・スポーツ契約：外国人アーティストやアスリートは、公演やトレーニングなどのためにベトナムに来ることができます。

4. 契約に基づくサービス提供者

5. サービスの提案

6. ベトナムの法律に基づき活動が認可された、ベトナムにおける外国の非政府組織（NGO）および国際機関での就労

ベトナムに代表事務所を置く多くの国際機関およびNGOも、外国人労働者を募集しています。

7. ボランティア：

外国人は、教育、医療、社会福祉などの分野でボランティア活動を行うためにベトナムに来ることができます。

8. 商業拠点設立責任者：

外国人投資家は、ベトナムに事業を設立し、直接経営するために来ることができます。

9. 管理職、幹部、専門家、技術者：

これらは高度な専門的資格を必要とする職種であり、企業のニーズを満たすために採用されることが多いです。

10. ベトナムにおける入札パッケージおよびプロジェクトの実施に参加する。

11. ベトナムにおける外国代表機関のメンバーの親族は、ベトナム社会主義共和国が加盟している国際条約の規定に基づき、ベトナムで就労することが認められています。

IV. ベトナムにおける外国人労働者の雇用主としての就労形態

(1)   企業法、投資法、またはベトナムが加盟している国際条約に基づいて事業を行っている企業。

(2)   入札に参加し、契約を履行している請負業者。

(3)   管轄当局により設立許可を受けた企業、代理店、組織の代表事務所、支社。

(4)   国家機関、政治組織、社会政治組織、社会政治専門組織、社会組織、社会専門組織。

(5)   ベトナムの管轄当局により登録証を交付された外国非政府組織。

(6)   法律の規定に従って設立された職業訓練機関、教育機関。

(7)   国際機関、ベトナムにおける外国プロジェクトの事務所。法律の規定に従って政府、首相、各省庁、支部により設立および運営が許可された機関、組織。

(8)   事業協力契約を締結した外国投資家の事務所、または法令に基づいて登録された外国請負業者の駐在所。

(9)   ベトナムにおける法律の規定に従った法律業務組織

(10) 協同組合、協同組合連合

(11) 法律の規定に従って事業活動を行うことが認められている事業家および個人

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I. 外国人労働者向けのビザの種類

外国人労働者向けのビザ政策は、「政令152/2020/NĐ-CP」およびそれを修正・補足した「政令70/2023/NĐ-CP」に基づいて規定されています。これらの政令では、ベトナムにおける外国人労働者の採用および管理に関する詳細な規定が設けられています。労働市場の需要に応じてビザを発給するという原則を守りつつ、労働者の正当な権利の保障と、雇用主にとっての利便性の確保が図られています。

ビザの種類としては、主に以下のようなものがあります：

• 労働ビザ (LĐビザ)
• 投資ビザ (ĐTビザ)

それぞれのビザは、目的や滞在期間に応じて異なる条件や手続きが定められています。

II. 労働ビザおよび労働許可証の申請手続き

労働ビザを申請するためには、有効な労働許可証（Work Permit）の取得が必要です。労働許可証は、労働者が勤務する予定の地域の労働・傷病兵・社会事業局が発行します。政令152/2020/NĐ-CP第9条により、申請者は職務に適した学位や資格証明書を保有している必要があります。これは、外国人労働者がベトナムの労働市場における専門的・技術的要件を満たすことを確保するためです。

III. 労働ビザの有効期間と延長

ベトナム政府は就労ビザの有効期間を明確に規定しています。労働ビザの有効期間は最長2年とされており、労働契約が継続される場合には延長が可能です。ビザの延長期間は、労働許可証の延長期間に応じて決まります。この規定により、外国人労働者が長期にわたってベトナムで働くことが可能となり、同時に企業にとっても人材管理がしやすくなります。

IV.  労働許可証の免除対象

外国人労働者の権利を確保するために、政府は労働許可証の免除対象も規定しています。たとえば専門家や短期間（30日未満）で業務目的で入国する外国人などが該当します。これような免除措置は、外国人専門家が複雑な手続きに縛られることなく、ベトナムで就労し、技術移転を行うことを促進するためです。

V. ビザ政策の実施における課題

詳細な規定がある一方で、現実の運用においてはいくつかの課題も存在しています。労働・傷病兵・社会事業省の報告によると、有効なビザを所持せずに働いている外国人労働者が依然として存在し、労働管理や社会安全に問題を引き起こしています。政府は、こうした違反行為の摘発と対処のため、検査と監督の強化に取り組んでいます。

VI. 労働者の義務と権利

政府は、企業が外国人労働者の権利保護を果たすよう促しています。これにより、公正で透明性のある労働環境が整備され、国際的な友人たちの目にベトナムの好印象を与えることにもつながります。

外国人労働者向けのビザ政策は、労働管理の一環としてだけでなく、外国直接投資の誘致や持続可能な経済発展の鍵ともなります。この政策の策定は、世界的な動向と労働市場の実際のニーズに合わせて、さらに改革・改善される必要があります。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2019年労働法
• 2024年社会保険法
• 政令12/2022/ND-CP

II. 労働者が自分で社会保険を脱退することができますか？

現行の規定によれば、労働者は自分で社会保険を脱退することはできません。社会保険の脱退手続きは、雇用者が行う必要があります。この内容は、2019年労働法第48条に明確に規定されています。

使用者は以下の責任を負います。

「社会保険，医療保険，失業保険の費用を納入する期間の確認手続を終了し，使用者が保持している場合には，労働者のその他の書類の原本を返還します。

労働者が要求する場合には，労働者の労働過程に関連する各資料の写しを提供します。資料の写しの作成，送付の費用は使用者が支払います。」

2024年社会保険法に基づき、雇用者は労働者が退職する際、社会保険の脱退手続きに責任を負う必要があります。具体的には以下の通りです。

「労働者が労働契約を終了した場合、または法律の規定に基づき退職した場合、社会保険加入期間の確認において社会保険機関と協力すること。」

したがって、労働契約が終了した際には、雇用者が社会保険機関において脱退手続きと社会保険加入期間の確認を行う必要があります。そのため、労働者は退職後、たとえ適法に退職した場合でも、または突然退職した場合でも、自ら社会保険機関で社会保険の脱退手続きを行うことはできません。元の会社に戻って、脱退手続きを要求しなければなりません。

III.　元の会社が労働者の社会保険の脱退手続きをしない場合、罰則を受けますか？

企業の重要な責務の一つは、社会保険を納付し、毎月労働者の給与から一部を控除して社会保険基金に納付することです。

しかし現在、一部の雇用主が故意に労働者の社会保険証書を保持しているケースが見られます。特に、労働者が事前通知なく退職した場合です。一方で、社会保険証書は労働者が社会保険の給付を申請する際に必要で、重要な書類です。そのため、社会保険の脱退手続きが遅れることは、労働者の保険給付に対する権利に影響を与える可能性があります。

2022年政令12/2022/NĐ-CPによると、労働契約終了後に、雇用主が労働者の社会保険および失業保険の納付期間を確認する手続きを完了しない場合、雇用主には罰則が科されます。この罰金額は、退職時に保険証書が確定されなかった労働者の人数に基づいて決定されます。具体的には以下の通りです。

• 労働者が1 ‐ 10人の場合：1,000,000ドン ‐ 2,000,000ドンの罰金。
• 労働者が11 ‐ 50人の場合：2,000,000ドン ‐ 5,000,000ドンの罰金。
• 労働者が51 ‐ 100人の場合：5,000,000ドン ‐ 10,000,000ドンの罰金。
• 労働者が101 ‐ 300人の場合：10,000,000ドン ‐ 15,000,000ドンの罰金。
• 労働者が301人以上の場合：15,000,000ドン ‐ 20,000,000ドンの罰金。

上記の罰則は個人事業主に適用されるものです。雇用主が法人である場合、罰金額は上記の2倍となります。

IV. Innopines 法律および会計に関する情報

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

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