2024年労働組合法（2025年7月1日施行）は、2012年労働組合法の内容を継承・発展させるとともに、これまでの制限や不備を是正し、現行の法体系および2013年憲法との整合性を確保するために改正・補足されたものです。この改正により、新時代における労働組合の活動に適した法的枠組みが整備されました。

II. 2024年労働組合法における重要な変更点

1. ベトナム労働組合の組織体系を明確化

2024年労働組合法第8条において、ベトナム労働組合は、労働関係における労働者の唯一の全国的代表組織であると明確に規定されています。
組織体系は以下の4段階に分けられます：

• 中央レベル：ベトナム労働総連盟
• 省レベル、中央産業レベルおよびこれに相当するレベルの労働組合
• 基層直上の上級労働組合
• 基層レベルの労働組合（基層労働組合・基層職能組合を含む）

2. 外国人労働者も労働組合に加入可能に

2012年法との大きな違いとして、外国人労働者の労働組合への加入・活動の権利が新たに規定されました。
具体的には、12か月以上の有期労働契約を締結してベトナムで働く外国人労働者は、基層労働組合への加入と活動が認められます。
ただし、外国人労働者は、労働組合の役職に立候補・推薦されることはできず、活動は基層労働組合に限られます。

外国人労働者の労働組合加入を認めることは、公正で発展した社会の構築に向けた重要な一歩です。これは、ベトナムの国際統合と労働者の権利保護に向けた努力の証でもあります。

3. 労働組合の監視・社会的意見表明の権利を明記

労働組合の監視活動には、管轄の国家機関による監視活動への参加、および監視活動の主宰が含まれます。労働組合は、労働組合員及び従業員の権利と利益に直接関連する法律文書の草案、企画、計画、プログラム、プロジェクト、国家機関の提案について、意見を表明し、社会にフィードバックする権利と責任を有する。

4. 組合財政負担の免除・減額・一時停止に関する規定を追加

新法では、組合費の免除・減額・一時停止が認められる具体的なケースが新たに規定されました：

• 解散・破産した企業や協同組合が、財産の清算後も未納組合費の支払いができない場合 → 未納分の免除
• 経済的困難または不可抗力による困難を抱える組織 → 組合費の減額
• 事業活動の停止により組合費の納付が不可能な使用者 → 最大12か月間の納付一時停止

5. 組合財政の管理原則および支出任務の明確化

組合費の拠出率（2％）は引き続き維持される一方で、財政の管理および使用に関する原則がより詳細に規定されました。また、組合財政の支出目的についても新たに整理・明確化され、財務運営の透明性・合理性が強化されています。

III. Innopines 法律および会計に関する情報

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外国人労働者の休日は、ベトナムにおいて2019年労働法により明確に規定されています。ベトナムで働く外国人労働者の数が増加していることに伴い、休日に関する規定を理解することは、外国人労働者の個人的な権利を確保するだけでなく、企業が法令を遵守するためにも非常に重要です。2019年労働法は、外国人労働者を含むすべての労働者の権利を保護するために、新しい休日の基準を設けています。

I. 外国人労働者の週休に関する規定

2019年労働法第111条によると、ベトナムにおける外国人労働者は、国内労働者と同様に、毎週最低でも連続24時間の休息を取る権利があります。この規定は、国籍にかかわらず、すべての労働者が健康を維持し、仕事の効率を向上させるために適切な休息を取れるようにするためのものです。職務の性質上、24時間の連続休暇を取ることができない場合でも、雇用者は労働者に少なくとも月に4日の休息を確保する必要があります。これは、外国人労働者の権利と公平性を確保し、また人道的で持続可能な労働環境を作り出すための重要な規定です。

II. 2019年労働法による休日とテト

ベトナムにおける外国人労働者の権利の一環として、休日やテト（旧正月）は非常に重要です。2019年労働法第112条は、外国人労働者が給与を全額受け取ることができる休日について具体的に規定しています。外国人労働者は、以下の休日に全額給与が支払われます。

• 元日：1日（1月1日）
• テト（旧正月）：5日
• 勝利記念日：1日（4月30日）
• 国際労働の日：1日（5月1日）
• 建国記念日：2日（9月2日およびその前後の1日）
• 雄王祭日：1日（旧暦の3月10日）
• 伝統的な旧正月1日と、自国の建国記念日1日

さらに、2019年労働法は、外国人労働者が母国の祝日にもう1日追加で休暇を取ることを認めています。この規定は、他国の文化や伝統に対する敬意を示すものであり、外国人労働者がベトナムで働く際に、より快適で安心できる環境を提供することを目的としています。

III. 外国人労働者の年次休暇および福利厚生

2019年労働法の第113条に基づき、ベトナムで働く外国人労働者の年次休暇が明確に定められています。12ヶ月連続して雇用主のもとで働いた外国人労働者は、次のように全額支給の年次休暇を取得する権利があります。

• 通常の労働条件で働く場合は12労働日
• 未成年者、障害者、または重労働や危険・有害な作業を行う労働者の場合は14労働日
• 非常に重労働や極度に危険・有害な作業を行う労働者の場合は16労働日。

雇用主のもとで12ヶ月未満働いた外国人労働者は、勤務月数に比例して年次休暇を取得する権利があります。この規定は、労働者の権利を保障するだけでなく、彼らが長期的にベトナムでビジネスに貢献する意欲を高める効果もあります。

同じ雇用主のもとで5年ごとに、外国人労働者の年次休暇日数は1日増加します。

IV. 私事休暇および無給休暇

2019年労働法の第115条では、ベトナムで働く外国人労働者が有給で私事休暇を取得できる場合も定められています。これにより、外国人労働者は以下の場合に雇用主に通知することで、有給の私事休暇を取得する権利があります。

• 結婚の場合: 3日間の休暇
• 実子または養子の結婚の場合: 1日の休暇
• 実親、養親、義親、配偶者、実子または養子が死亡した場合: 3日間の休暇。

また、祖父母や兄弟姉妹が死亡した場合や、親や兄弟姉妹の結婚の場合は、雇用主に通知することで1日の無給休暇を取得する権利があります。

さらに、外国人労働者は雇用主と交渉して無給休暇を取ることができます。この規定は柔軟性があり、労働者が個人の時間と仕事を管理する際に、ベトナムの法律に違反することなく、より多くの選択肢を持てるようにしています。

V. 休日規定の意義と重要性

2019年労働法のもとで、ベトナムで働く外国人労働者に対する休日規定は、労働者の権利を保護し、彼らが休息しリフレッシュするための時間を確保する上で重要な役割を果たします。

これらの規定は、国内労働者と外国人労働者の間で公平性と差別のない待遇を示し、国際的な人材をベトナムに引き寄せ、社会経済の発展に貢献する一助となります。

これらの休日規定を理解することは、外国人労働者が自身の権利を確保するのに役立つだけでなく、企業が法的要件を遵守し、不要な労働紛争を避けるためにも重要です。また、これらの規定に従うことは、労働者の権利を尊重する責任ある企業イメージの構築に貢献し、結果的に市場での評判や競争力を高めることにつながります。

VI. Innopines Law & Accounting 

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VII. ベトナムでのサポートが必要な方々に

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