• • 政令第181/2025/NĐ-CP号
  • 政令第52/2024/NĐ-CP号
  • 2024年付加価値税法

II. 500万ドン以上の請求書に対する非現金支払証憑義務と税控除要件

政令第181/2025号第26条に基づき、非現金支払証憑とは、政令第52/2024/ND-CP号に規定される非現金決済に関する規定に従い、非現金による支払を証明する書類を指します。ただし、買主が売主の口座に現金を直接入金した場合の書類は含まれません。この規定により、付加価値税（VAT）の控除を受けるための要件として、事業者は、VATを含む500万ドン以上の商品・サービス（輸入品を含む）を購入する際に、非現金による支払証憑を保有する必要があります。したがって、2025年7月1日以降、仕入金額が500万ドン以上の請求書については、非現金決済が行われた場合に限り、VATの控除が認められます。

III. 非現金支払証憑に関する注意点

1. 非現金支払証憑後に現金で残額を支払う場合:

支払い後、残りの金額が現金で支払われ、その額が500万ドン以上である場合は、以下のとおりとする：

• • 現金以外の支払い方法による証憑がある場合に限り、付加価値税（VAT）の控除が認められる。
  • 現金で支払われた部分については、付加価値税の控除対象とはならない。

2. 後払いまたは分割払いによる商品・サービスの購入

後払いまたは分割払いにより商品・サービスを購入し、その支払額が500万ドン以上となる場合、事業者は契約書、付加価値税（VAT）インボイスおよび非現金支払証憑に基づき、以下のとおりVATの控除を行います。

• • 契約に基づく支払期日が到来していない場合は、たとえ支払証憑が未取得であっても、当該仕入にかかるVATの控除は可能です。
  • 支払期日到来後に非現金支払証憑が取得できなかった場合には、当該契約に基づく支払義務が発生した課税期間において、非現金支払証憑のない部分について、控除済み税額の申告・調整（減額）を行う必要があります。

3. 輸入商品または単発購入の場合

以下のいずれかに該当する場合には、非現金支払証憑がなくてもVATの控除が認められます。

• • 1回あたりの価格が500万ドン未満の商品。
  • VAT込み500万ドン未満の物品・サービスを、毎回インボイスに基づき購入する場合。
  • 外国の組織または個人から提供され、対価を伴わない贈答品・プレゼント・サンプル品等の輸入品。

4. 同一の納税者から同日に複数回購入する場合

同一の納税者から、1回あたり500万ドン未満の商品・サービスを同日に複数回購入し、当日の合計額が500万ドン以上となる場合には、非現金支払証憑の保有がVAT控除の条件となります。

5. 従業員への購入委任の場合

企業が従業員に対して非現金決済による購入を委任し、後に企業がその費用を従業員へ精算・返金する場合でも、財務規程または社内規程において明確に定められていれば、VAT控除の対象となります。

6. その他のケース

以下のような特殊な支払方法についても、一定の条件を満たす場合にはVAT控除が認められます。

• • 購入者が、国家機関による強制執行決定に基づき、国庫に開設された第三者口座へ支払った金額。
  • 株式または債券での支払については、事前に売買契約が締結されている必要があります。
  • 金銭の貸借に基づく支払については、事前に借入契約が締結されていること、かつ貸付人から借入人への送金証憑を有することが条件となります。

IV. 2024年付加価値税法に基づくVAT納税義務者

2024年付加価値税法（2025年7月1日発効）第4条に基づき、VAT納税者に関する規定は以下のとおりです。

• • 付加価値税の対象となる物品またはサービスを生産・販売する組織、世帯、および個人（以下、「事業所」といいます。）
  • 付加価値税の対象となる物品を輸入する組織および個人（以下、「輸入者」といいます。）
  • ベトナムにおいて生産・事業を行う組織及び個人が、ベトナムに恒久的施設を有しない外国組織、ベトナム非居住者である外国人個人からサービス（物品に付随するサービスを購入する場合を含む）を購入する場合（付加価値税法2024条第4項及び第5項に規定されている場合を除く）。ベトナムにおいて生産・事業を行う組織が、ベトナムに恒久的施設を有しない外国組織、ベトナム非居住者である外国人個人から、石油・ガス田の探査、調査、開発、石油・ガスの採掘活動を行うための物品及びサービスを購入する場合。
  • ベトナムに恒久的施設を有しない外国の供給者が、ベトナムの組織及び個人（以下「外国供給者」という。）と電子商取引事業、デジタルプラットフォームに基づく事業活動を行う場合。外国のデジタルプラットフォームの管理者である組織は、外国供給者に代わって税額控除及び納税を行う。ベトナムの事業体は、ベトナムに恒久的施設を持たない外国サプライヤーから電子商取引チャネルまたはデジタルプラットフォームを通じてサービスを購入する際に、付加価値税の計算方法を適用し、外国サプライヤーの納税義務を代理して控除・納付を行っています。
  • 電子商取引フロア管理者、決済機能を備えたデジタルプラットフォーム管理者は、電子商取引フロアおよびデジタルプラットフォームで事業を行う事業所および個人に対し、控除、代理納税、控除後の税金の申告を行う必要があります。

V. 結論

500万ドン以上の支払について非現金決済を義務付ける新たな規定の施行は、会計の透明性を高め、企業のデジタル化を促進する重要な一歩です。企業・事業者は、電子決済手段や電子インボイスの導入を積極的に進めることで、税務コンプライアンスを確保し、不要な課税リスクや罰則の回避に努める必要があります。

VI. Innopines 法律および会計に関する情報

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