決定 2345/QĐ-NHNN

II. 2024年7月1日からの生体認証規定（国家銀行決定2345号による）

ベトナム国家銀行の決定2345/QĐ-NHNNにより、2024年7月1日から電子チャネルによる銀行取引では生体認証（指紋・顔認証）が段階的に導入されます。主な変更点は以下のとおりです：

• 1回あたり1千万ドン未満、かつ1日あたりの合計が2千万ドン未満の送金：従来どおり、ワンタイムパスワード（OTP）認証のみでOK。
• 1回あたり1千万ドン未満でも、1日あたりの合計送金額が2千万ドンを超える場合: その日の以降の取引については、生体認証（指紋または顔認証）が必要。
• 1回あたり1千万ドンを超える取引：金額や件数にかかわらず、すべての取引において生体認証が必須。
• 初回利用または別の端末でログインする場合：初回または新しい端末からモバイルバンキングを使用する場合も、生体認証が必要。

したがって、個々の送金が1千万ドン未満であっても、1日の合計が2千万ドンを超えれば、生体認証が必要になります。

III. 生体認証の意義

生体認証（指紋や顔認証）は、以下のようなメリットがあります：

• セキュリティ強化：なりすましが困難で、不正送金を防止。
• 詐欺防止：アカウントの乗っ取りを防ぎ、詐欺被害者が資金を取り戻す際にも役立つ。
• 捜査の支援：生体認証は、市民IDカードのデータと照合することで、当局が取引者の身元を特定し、対応の法的根拠を構築するのに役立ちます。
• ユーザー信頼の向上：オンライン銀行取引の安全性向上につながる。
• 結論として、生体認証は、オンライン取引における詐欺防止と利用者保護において、非常に効果的な手段です。

IV. 外国人向け生体認証

生体認証は、ベトナム国民であればNFC対応スマートフォンとチップ付きCCCDカードを使って自宅で実施できます。しかし、以下のような特殊ケースではオンライン認証ができません：整形手術を受けた人、指紋認証が困難な障がい者、ベトナムの国民身分証（を持っていない外国人。

外国人がインターネットバンキング／モバイルバンキングで1千万ドンを超える取引を行う場合は、銀行窓口で生体認証を受ける必要があります。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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ベトナム国家銀行の新たな規定（通達第17/2024/TT-NHNN号および第18/2024/TT-NHNN号）によると、2025年1月1日以降、顧客は銀行取引を継続するために生体認証の確認および有効な身分証明書の情報更新を行う必要があります。具体的には、以下のように規定されています。

「第17条. 決済口座の利用

…

電子手段による資金引き出しや支払い取引は、決済口座の保有者（個人顧客の場合）または正当な代表者（法人顧客の場合）の身分証明書と生体認証情報が一致していることの確認が完了している場合に限り実施可能とする。」

「第16条. カードの使用範囲

…

電子手段によるカード取引は、カード名義人の身分証明書および生体認証情報との照合が正しく行われた場合に限り、利用可能とする。」

このように、2025年1月1日以降、顧客は銀行における生体認証を完了し、有効な身分証明書と照合しなければ、送金、ATMでの現金引き出し（QRコードによるものなど）、電子決済等の電子取引を行うことができません。

ただし、現行規定では物理カードによるATMでの現金引き出しは引き続き可能とされています。

II. 2025年1月1日以降に銀行の生体認証を行わなかった場合、口座は凍結されるのか？

法令によれば、決済口座が閉鎖されるのは以下のいずれかに該当する場合です：

• 決済口座の保有者が口座解約を希望し、すべての義務を履行済みの場合
• 個人名義人が死亡または死亡宣告された場合
• 法人が法令に従って活動を停止した場合
• 決済口座の保有者が以下の禁止行為を行った場合（政令第52/2024/NĐ-CP号第8条5項および8項）：
  • • 匿名または他人名義での決済口座や電子ウォレットの開設・維持、決済口座・電子ウォレットの売買・賃貸・貸借、銀行カードの代理開設・売買・賃貸（※無記名プリペイドカードを除く）、決済口座情報、銀行カード情報、電子ウォレット情報の盗用・共謀による盗用・売買などの行為は禁止されている。
    • 決済口座、決済手段、決済サービス、中間決済サービスを利用・悪用して、賭博・賭博の開催、詐欺、違法取引、その他の違法行為を実行・組織・助長する行為、またはこれらの行為を可能にする行為を行ってはならない。
• 決済口座の保有者と銀行との間で書面により事前合意された場合
• その他、法律で定められた場合

したがって、2025年1月1日以降に生体認証を行っていない顧客は、口座が閉鎖されることはありませんが、電子取引が一時停止されることになります。よって、引き続き銀行取引を行うためには、生体認証の実施および身分証明書との照合を完了する必要があります。

III. Innopines 法律および会計に関する情報

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電子IDが付与される対象者：ベトナムに入国する14歳以上の外国人。14歳未満または後見人の管理下にある外国人は、両親または後見人の電子IDアカウントに登録されます。

外国人の電子IDには、以下の情報が含まれます。

1.  個人情報：

• 外国人ID番号（外国人ID番号とは、外国人の電子IDを管理するために電子識別認証システムによって設定される固有の自然数列です）
• 姓、ミドルネーム、名
• 生年月日
• 性別
• 国籍
• パスポートまたは国際的に有効な渡航書類の番号、記号、発行日、有効期限、発行機関、書類の種類

2. 生体認証情報：

• 肖像画
• 指紋

II. ベトナムに滞在する外国人は、電子IDアカウントの登録が必要ですか？

外国人が電子身分証明書のアカウント登録を義務付けられているかどうかは、利用目的と身分証明書の種類によって異なります。現在のベトナムの法律では、すべての外国人に対して電子識別アカウントの登録を義務付ける規定はありません。つまり、電子識別アカウントの登録は任意です。ただし、外国人は ベトナム公安省の出入国管理機関または省・市公安局において「レベル2の電子識別アカウント」を登録することができます。

III. 電子身分証明書アカウントのメリットとその価値

レベル2の電子識別アカウントは、電子識別・認証システムによって作成される外国人の電子身元情報に基づき、パスポートまたはその他の国際的に有効な渡航書類と同等の効力を持ちます。管轄機関や組織がそれらの書類の提示を必要とする取引を行う際に照合できるという価値も持ちます。

ベトナムでの生活・仕事において、次のようなシーンで利便性が向上：

• 出入国に関連するオンライン行政手続きの実施
• 他のオンライン公共サービスを利用する際の本人情報との一体化

外国人に対する電子識別アカウントの登録は義務ではありませんが、このアカウントを所有することで、ベトナムでの生活や就労において多くのメリットがもたらされます。

IV. Innopines 法律および会計に関する情報

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