• 通達 111/2013/TT-BTC

II. 適用条件および対象者

通達 111/2013/TT-BTC 第25条に基づき、その他の場合における税額控除に関する規定は以下のとおりです。

労働契約を締結していない（本通達第2条第2項cおよびdの指示に従う）個人、または3か月未満の労働契約を締結し、1回あたりの総収入が200万ドン以上の個人に賃金、報酬、その他の支払いを支払う組織および個人は、個人への支払い前に、当該収入の10%の税率で税額控除を行う必要があります。

個人が上記の税率による控除の対象となる所得を1つしか有しておらず、世帯事情を控除した後の当該個人の推定課税所得合計が納税額に満たない場合、当該所得を有する個人は、所得支払機関に対し、（税務管理ガイダンス文書に添付されている様式に従って）個人所得税の控除を一時的に停止するよう誓約するものとする。

所得支払機関は、所得受領者の誓約に基づき、所得税の控除を行わないものとする。納税年度末において、所得支払機関は、控除額に達していない個人の名簿及び所得を（税務管理ガイダンス文書に添付されている様式に従って）作成し、税務当局に提出しなければならない。誓約を行った個人は、誓約内容に責任を負わなければならない。不正が発覚した場合は、税務管理法の規定に従って処分される。

本項のガイダンスに従って誓約を行った個人は、誓約の時点で税務登録を行い、納税者番号を取得しなければならない。

III. 誓約書の書式（08/CK – TNCN）

ベトナム社会主義共和国

独立 – 自由 – 幸福

誓約書

（暦年において個人所得税の課税対象にならないと見込まれる場合に適用）

宛先：（徴収を行う組織名、個人名）………………………………………………

氏名：（氏名をフルネームで記載）…………………………………………………………………

納税者番号：（MSTを正確に記載）…………………………………………………………………

居住住所：（常住または一時居住の住所を記載）…………………………………………………

私は以下を誓約いたします：

…………年において、私が受け取る給与・報酬等の収入は、10％の税率で源泉徴収される対象ですが、年間の推定総所得は……………(*)百万ドン（ベトナム語で金額を記入）であり、個人所得税の課税最低限に達しないと見込まれます。

したがって、（報酬支払者名）………………………… に対して、本誓約書に基づき、所得税を控除せずに私に報酬を支払うようお願いします。

私は、上記の記載内容に関して法的責任を負うことを誓います。

……、……年……月……日

                                                                                 誓約者

                                                                          （署名・フルネーム） 

注釈 (*)：この金額は、当該年の扶養控除を考慮した非課税限度額を基に算出されます。

IV. 例

扶養家族なしの場合：月額控除1100万ドン×12か月=1億3200万ドン。

扶養家族が1人（実際に10ヶ月扶養）の場合：1億3,200万ドン + 440万ドン × 10か月 = 1億7,600万ドン

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

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INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

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• 公文書4216/TCT-QLN  
• 公文書191/TCT-QLN  

2024年8月31日時点において、全国の税務局における税金滞納の状況は依然として高水準にあります。公文書191/TCT-QLNに基づく滞納回収目標を達成し、各税務局の国家予算への税金回収における責任を向上させるために、税務総局は各省および都市の税務局に対し、効果的な税金回収手段を実施するよう求めます。

II. 滞納税金の回収促進  

滞納の性質に応じて、税金の滞納状況を適切に確認・分類します。

税務管理法および関連する指導文書に基づき、滞納税額を国家予算に回収するための措置を推進し、情報公開の手続きを以下のとおり適切に実施します。

• 滞納期間が90日未満の納税者に対しては、監査・検査部門がデータ管理を行い、国家予算への納付を促します。
• 滞納期間が30日を超える納税者に対しては、税務機関が電子方式、メール、またはetaxmobileアプリを通じて、滞納通知（様式01/TTN）を発行・送付します。
• 滞納期間が60日を超える納税者に対しては、納税者との連絡を頻繁に行い、納付を強く促すとともに、滞納が90日を超えた場合には法的強制措置が適用されることを通知します。

III. 滞納税金がある場合の強制措置および出国停止措置

税務総局は、税金滞納の効果的な管理のために各税務局に対して以下の措置を実施するよう求めています。

• 税務機関は、滞納が90日を超えた納税者や既に強制徴収の対象となっている滞納税金に対して直ちに強制措置を実施します。税金の納付が延長された場合、延長期間が終了しても納付されない場合には、すぐに強制措置が適用されます。強制措置の決定が失効しても滞納が未納または十分に納付されていない場合には、引き続き適切な強制措置が実施されます。
• 税務機関は集中税務管理アプリケーション（TMS）を使用して、滞納税金の強制徴収プロセスを自動化し、強制措置が決定された場合には請求書の発行を防止します。滞納が期限を過ぎた納税者には、特に登録住所での活動が確認できない場合、出国停止措置も適用されます。  
• 規定に従って、出国停止措置の延長や取り消しを定期的に確認し、集中税務管理アプリケーション（TMS）において出国停止の状況を通知することで、情報へのアクセスを容易にする必要があります。

IV. 処理待ちの滞納税金および調整待ちの滞納税金の確認と解決  

税務機関は、処理待ちの滞納税金に関する書類（延長申請、債務免除、延滞金の免除、滞納税金の分割納付を含む）を迅速かつ適切に処理することに集中する必要があります。申告および税務会計部門は、他の税務機関と連携して、書類の処理と会計をタイムリーに行います。

調整待ちの税金に関する書類を分類し、関連部門や納税者と協力してデータの照合と標準化を行い、誤りを修正する必要があります。さらに、税務機関は、土地使用料および地代に関連する補償金の控除処理と用地取得の進捗を早めるために、関連機関に文書を送付します。

V. 国家予算に納付する能力がない滞納税金の確認と解決  

税務機関は、税務管理法の規定に従って、滞納税金の取りまとめや免除の手続きを適切な条件を満たす納税者について確認し、権限のある機関に審査を提出します。  

登録住所で活動していない企業や事業者で、まだ税金を納付していない場合、税務機関は以下の手続きを実施します。

• 納税者に法律を遵守し、税金を適切に納付するよう促します。  
• 地方自治体に報告し、警察と協力して滞納金を回収します。  
• 税法違反に関するケースを警察に引き渡すために書類を整えます。脱税の疑いがあるすべての書類は、2025年3月1日までに捜査機関に送付されます。

VI. 処理済みの滞納税金の確認と解決  

税務機関は、国家財務省およびプロジェクト管理部門と連携して、国家予算の支出進捗を監視し、適時に滞納金の回収を促し、納税者が支払いを受けた日から延滞金を計算します。  

また、議決第94/2019/QH14および税務管理法に基づいて債務整理または債務免除が行われたケースについては、税務機関が引き続き監視を行い、納税者が税金の義務を果たし、再び事業活動を開始した際には、債務整理や債務免除を適時に取り消します。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 2019年税務行政法

国家に対する財政的義務を履行する過程において、納税者は規定に従って税金、延滞金、および罰金（該当する場合）を全額納付する責任をあります。しかし、納付額がすべての財政的義務を履行するのに十分でない場合、これらの金額の納付順序は、税務管理における公平性と透明性を確保するために遵守しなければならない重要な事項です。ベトナム法は、関係者が義務を適切に履行できるよう、納付優先順位を明確に規定しています。

II. 定義

納付順序とは、納付額がすべての債務を履行するのに不十分な場合、納税者が納付しなければならない税金、延滞金、および罰金の処理の優先順位に関する法的規定です。正しい納付順序を決定することは、国家の利益を保護し、納税者の​​法的責任を確保する上で重要です。

III. 納付の順序

以下の順序で納付が行われます：

1. 税金（VAT、CIT、PIT、その他の税金）。
2. 延滞金（税金の延滞に伴う利息）。
3. 罰金（税務または財務規則違反に対する行政罰金）。

さらに、下記の優先順位で分類されます：

• 税金債務、罰金、延滞金は執行措置の対象となります。
• 税金債務、罰金、延滞金は執行措置の対象となりません。
• 税金、罰金、延滞金は発生しています。

このような優先順位の理由：

• 税金は国家に対する基本的な財政義務であるため、法令遵守のために最初に支払う必要があります。
• 延滞金は税金の延滞の結果であり、追加費用を回避するために税金の直後に支払う必要があります。
• 罰金は違反に対する措置であるため、最後に納付されます。

IV. 延滞金を支払わなければならない場合

– 納税者が所定の納税期限、納税猶予期限、税務当局の通知に記載された納税期限、課税決定書に記載された納税期限、または税務当局の処理決定に記載された納税期限を過ぎて税金を納付した場合。

– 納税者が追加申告を行い、納付すべき税額が増加した場合、または税務当局もしくは所轄官庁による検査・審査の結果、納付すべき税額が不足していることが判明した場合、増加した納税額について延滞金を支払わなければなりません。

– 納税者が還付された税額を減額するために申告を補足した場合、または税務当局もしくは所轄官庁による検査の結果、還付された税額が還付された税額より少ないことが判明した場合、還付されるべき税額について延滞金を支払わなければなりません。

– 滞納税額を分割して支払っている場合。

– 罰金の時効により税務管理違反に対する行政罰が課されないものの、滞納税額が徴収される場合。

– 以下の行為に対し税務管理違反に対する行政罰が課されない場合：

• 納税者が虚偽の申告を行い、納税額が減額されたり、免税額、減免額、還付額が増加したりした場合で、税務申告を補足し、自主的に是正した場合。
• 輸出入物品については、納税者は税務管理違反に対する行政罰の対象とはなりませんが、滞納税額および延滞金を納付する必要があります。

– 税務当局から税金徴収の権限を与えられた機関および組織が、納税者から国家予算への税金、延滞金、罰金の納付が遅れた場合、規定に従って延滞税額を納付する必要があります。

V. 延滞金の計算率と延滞金の計算期間

延滞金の計算率は、延滞金の額に対して1日あたり0.03%です。

延滞金の計算期間は、延滞日の翌日から、税金の滞納額、税金の還付額、加算税、固定税、延滞譲渡税が国家予算に納付された日の前日まで継続して計算されます。

VI. 結論

税金、延滞金、罰金の納付順序は、国家予算収入を効果的に管理し、納税者の​​金銭的義務が規定に従って履行されることを確保するための重要な法的メカニズムです。法的リスクを回避するために、納税者は定められた優先順位に従って金銭的義務を明確に理解し、完全に履行する必要があります。これは、企業と個人の責任を示すだけでなく、安定的で透明性のある経済環境の維持にも貢献します。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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• 公文書 801/TCT-TNCN
• 通達第111/2013/TT-BTC号

II. 個人所得税の確定申告とは？

個人所得税の確定申告とは、課税期間（通常は1年間）において、個人または組織が納税義務のある個人所得税を申告し、実際に納付した税額と比較して精算する手続きです。申告の結果、税額に差異がある場合、納税者は不足分を納付する義務があり、逆に納め過ぎた場合は還付を受けることができます。

III. 個人が自ら個人所得税の確定申告を行う必要がある場合

個人が自ら確定申告を行う必要があるケースは以下のとおりです。

• 本来、給与支払者による確定申告の代理が可能な条件を満たしているが、給与支払者から個人所得税の源泉徴収証明書を発行された場合、自ら確定申告を行う必要がある（ただし、給与支払者が当該証明書を回収・破棄した場合を除く）。
• 3ヶ月以上の雇用契約を締結しているが、確定申告の時点で雇用主に在籍していない場合。
• 3ヶ月以上の雇用契約を締結しているが、他の事業者から源泉徴収がされていない、または不十分な収入を得ている場合（源泉徴収の対象外または対象だが控除が行われていない場合を含む）。
• 3ヶ月以上の雇用契約を締結している複数の事業者から給与を受け取っている場合。
• 給与所得がなく、一時的な収入のみを得ており、すでに10%の源泉徴収が行われている場合。
• まだ納税者番号を取得していない個人。
• 住民であり、給与所得を得ており、自然災害・火災・事故・重篤な病気による税額軽減対象者で税負担の軽減措置を申請する場合。
• 確定申告の結果、追加納税または過剰納付が発生し、還付を受けるか、次年度の税額に充当を希望する場合。
• ベトナムでの滞在が、暦年では183日未満だが、最初の入国日から12ヶ月間の継続期間で183日以上となる場合。
• ベトナムでの雇用契約が終了し、出国前に確定申告を行う必要がある外国人。

以上のいずれかに該当する場合、個人は給与支払者（雇用主）や他の組織に委任することなく、自ら税務当局に個人所得税の確定申告を行う必要があります。

IV. 2社に勤務する者の中所得税の計算方法

下記の2つの場合に分けられます。

• 個人が2つの会社と三ヶ月以上の労働契約を結んだ場合、個人所得税は「段階式税率」によって計算されます。
• 2社のうち一方で労働契約を結んでいない、または契約期間が3ヶ月未満である場合において、一回の所得が2,000,000VND以上の場合、10%の減税を受ける必要があります。この場合、個人は減税を展開するための売上立ての認可を受けることができません。

V. 2社に勤務する者の個人所得税の確定申告

1. 受け取り税金の継承を会社に委員する場合

下記条件を満たす場合、個人は所得を支払う経営企業に専心的に税金積上を委員することができます。

• 3ヶ月以上の労働契約を結んだ労働所から所得を得ている場合。
• そして、その他の労働所から平均水準で月10万VND以上の一時的な所得があり、その引き税率が10%である場合。ただし、この部分については税金の確定申告の約束をする必要はありません。

2. 個人自身で確定申告する場合

納税者は、以下のいずれかの条件を満たす場合、個人所得税の確定申告を給与支払者に委任せず、税務機関に対して直接申告を行う必要があります。

• 3か月以上の雇用契約を締結し、1つの給与支払者から給与所得を得ている場合。
• 源泉徴収されていない臨時所得がある場合（源泉徴収基準額未満または基準額に達しているが源泉徴収されていない場合を含む）。

VI. 税金の確定申告の期限

税金の確定申告の提出期限は税年の次年の3月31日に設定されています。ただし、個人が不要な確定申告の必要がなく、税金返税を展開する場合、提出期限の制限はありません。

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