• 政令第123/2020/ND-CP号
• 公文書第54756/CT-TTHT号
• 公文書第323/TCT-CS号

II.「代理徴収」と「代理支払」の概念

「代理徴収」および「代理支払」は、財務・会計・管理分野における用語であり、企業や組織、金銭の収受に関与する企業で一般的に使用されます。具体的には、以下のとおりです。

• 代理徴収:　代理徴収とは、ある組織または個人の代わりに金銭や資産を徴収することを指します。通常、税金、手数料、または国家機関・組織から委託された徴収業務に関連するものです。代理徴収を行う者は、徴収した金銭を受領者（通常は国家機関、組織、または権利を有する個人）に引き渡します。
• 代理支払:　代理支払とは、ある組織または個人の代わりに金銭を支払うことを指します。通常、給与、サービス料金、その他の経費の支払いが含まれます。代理支払を行う者は、自身の資金を用いて支払いを行い、その後、委託者から支払額の返還を受けます。

III. 代理徴収・代理支払に請求書の発行義務はありますか？

ベトナム税務総局の公文書323/TCT-CS（2020年1月21日付）および、ハノイ市税務局の公文書54756/CT-TTHT（2017年8月14日付）によると、商品やサービスを販売する際、以下のケースを含め、販売者は請求書を発行する義務があります。

• 販売促進、広告、サンプル提供、贈与、交換、給与の一部としての提供、社内消費（ただし、生産工程の継続に必要な社内移動を除く）。
• 商品の貸出・借用・返却の形での移動。

したがって、代理徴収および、代理支払においても、特定のケースを除き、請求書の発行が義務付けられます。

• 代理徴収：企業が代理徴収を行う（例：税金、手数料、顧客からの支払いをパートナー企業の代わりに回収する）場合、事業活動に関係しているため（企業が代行して金銭を受領する行為）、その徴収額に対して付加価値税請求書を発行する必要があります。ただし、徴収した金額をパートナー企業に送金する際には、それは企業の売上には該当せず、申告・納税義務は発生しません。

• 支払先の請求書が顧客名義の場合：企業が顧客の代わりに支払ったが、その支払いに関する請求書が顧客名義で発行された場合、企業が顧客からその金額を回収する際に請求書を発行する必要はありません。また、この代理支払に関する収受は企業の売上にはならず、付加価値税の申告・納税義務も発生しません。
• 支払先の請求書が企業（代理支払者）名義の場合：企業が代理支払を行い、かつその支払いに関する請求書が企業（代理支払者）名義で発行された場合、企業が顧客からその金額を回収する際には付加価値税の請求書を発行し、付加価値税を申告・納税する義務が生じます。付加価値税の税率は、代理支払に関する商品やサービスの種類に応じて適用されます。

IV. 代理徴収・代理支払の会計処理

• 代理徴収の会計処理

• • • 顧客から代理徴収を受けた時：借方勘定： 111/ 112、貸方勘定: 3388
    • 代理徴収額を委託者へ送金する時：借方勘定：3388、貸方勘定: 111/ 112

• 代理支払の会計処理：

• • 顧客のために代理支払を行った時：借方勘定： 1388、貸方勘定: 111/ 112
  • 顧客から代理支払分の金額を回収する時: 借方勘定： 111/ 112、貸方勘定: 1388

企業は、代理徴収・代理支払に関する取引を適正に処理するため、以下の書類を準備する必要があります：

• 代理徴収の委任状
• 代理徴収に関する契約書
• 代理徴収の明細書（各取引の詳細を記載）
• 第三者（サービス提供者等）からのVAT請求書（該当する場合）
• 関連書類の引渡し証明書

代理徴収・代理支払に関する請求書の発行義務は、取引の契約内容や会計処理の方法に依存します。誤った会計処理や税務申告を防ぐため、税務・会計の専門家の助言を受けることが推奨されます。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

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■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

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■ お問い合わせはご覧のInnopines Law & Accounting にてお願い致します。

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• 通達第78/2021号
• 公文書第3441/TCT-CS号

II. 売り手が買い手に送信していない税務機関のコード付き電子請求書の誤りを発見した場合

• 事業者・会計担当者は、誤りのある電子請求書の取消しについて、税務機関に対し、通知フォーム04/SS-HĐĐT（政令123に添付されている附属書IA）に基づき通知を行います。
• 税務機関は、システム上に保存されているコード付きの誤りのある電子請求書を取消します。
• この誤りのある請求書は顧客に送信されていないため、請求書取消しに際して顧客への通知は不要です。
• 納税者は新しい請求書を作成し、電子署名を行い、税務機関に送信して新しいコード付き請求書を発行し、誤りのある請求書に代わるものとします。

III. 買い手または売り手が買い手の名称や住所に関する誤りを発見し、税番号やその他の内容に誤りはない場合、作成済みで買い手に送信済みの請求書の誤り処理

• 売り手は、請求書上の誤りについて買い手に通知を行い、新しい請求書を作成しません。
• 売り手は、通知フォーム04/SS-HĐĐTに基づき、誤った電子請求書の内容および誤りについて税務機関に通知を行います。

IV. 税番号、請求書に記載された金額、税率、税額、または請求書上の商品の仕様や品質に関する誤りの処理

方法1: 調整請求書の作成

売り手は、誤りのある電子請求書を調整するための調整請求書を作成し、買い手に送信します。

• 既に発行された電子インボイスに誤りがあった場合、その修正用電子インボイスには「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する修正」と明記する必要があります。
• 調整請求書に記載すべき内容：増額調整の場合は正の符号、減額調整の場合は負の符号を、実際の調整内容に基づき正確に記載します。
• 売り手は調整後の新しい電子請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き請求書の場合）。

方法2: 代替請求書の作成

売り手は、誤りのある電子請求書を置き換えるための新しい電子請求書を作成し、買い手に送信します。

• 売り手と買い手が、元の誤った請求書を置き換える前に文書による合意を行うことに合意した場合、双方は文書内に誤りの詳細を明記します。その後、売り手は誤った請求書を置き換える新しい電子請求書を作成します。
• 誤りのあった電子インボイスに代わって新たに発行される電子インボイスには、「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する代替」と明記する必要があります。
• 売り手は代替請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き請求書の場合）。

V. サービス提供の取消または終了が発生した場合

売り手が規定に従い、前金を受け取った場合またはサービス提供中に請求書を作成した後、サービス契約の取消またはサービス提供の終了が発生した場合、以下の処理を行います。

• 売り手は既に作成した電子請求書を取り消します。
• 税務機関に対し、通知フォーム04/SS-HĐĐTに基づき請求書の取消について通知を行います。

VI. 紙の請求書の誤り処理（電子請求書に移行後）

事業者が電子請求書に移行した後に、以前作成した紙の請求書（政令51/2010/NĐ-CPおよび政令04/2014/NĐ-CPに基づいて作成されたもの）に誤りがあることを発見した場合、以下の処理を行います。

• 合意文書を作成し、誤りの詳細を明記します。
• 売り手は、通知フォーム04/SS-HĐĐTを使用して税務機関に誤りを通知します。
• 売り手は、誤りのある紙の請求書を置き換える新しい電子請求書を作成します。

※注: 重複して発行された誤った電子インボイスに代わる電子インボイスには、「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する代替」と明記する必要があります。

売り手は、電子請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの電子請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き電子請求書の場合）。

VII. 税務機関が請求書の誤りを発見し、売り手に通知する場合

• 税務機関が事業者の電子請求書に誤りを発見した場合、税務機関は通知フォーム01/TB-RSĐT（政令123に添付）を使用して、売り手に電子メールで通知を行います。
• 誤りのある電子請求書を税務機関に通知します。
• 誤りのある請求書を取消し、置き換え、または調整し、新しいコードを税務機関から取得した後、買い手に送信します。

VIII. 調整または置き換えた請求書にも誤りがある場合

売り手が誤りのある請求書を調整または置き換えた後（政令123第19条2項b号に基づく）、さらに新たな誤りを発見した場合、次の処理では初回の誤り処理で適用した方法に従って対応します。

IX. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

   この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

信頼できる効果的な法的アドバイスが必要な場合は、いつでもINNOPINES までお問い合わせください。私たちは可能な限り最良の回答を提供することに全力を尽くしています。

さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

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