2025年2月14日施行の教育訓練省通達第29/2024/TT-BGDĐTに基づき、学校外での補習授業（有償で行うもの）については、以下の要件を満たす必要があります：

• 補習授業を行う施設（以下「補習施設」とする）は、以下の情報をウェブサイトまたは所在地で公開・掲示すること：
  • 法令に従って事業登録を行うこと
  • 補習教育機関の所在地にて、または電子情報ポータル上で、補習授業を実施する教科、各学年・各教科ごとの授業時間数、補習授業の実施場所・形態・時間、補習指導を行う者の氏名、および補習授業の授業料（29/2024/TT-BGDĐT通達に添付された付録の様式第02号に従う）について、補習クラスの募集開始前に公表または掲示しなければならない。
• 教師は高い倫理性と、教科に応じた専門的能力を備えていること
• 学校に所属する教師が学校外で補習授業を行う場合は、教科、場所、形式、時間等を校長に報告すること（様式03使用）

したがって、たとえ小規模であっても、補習授業を行う際には事業登録が必須となります。

II. 補習授業を開講するための事業モデル

現行法によれば、補習授業の事業登録には以下の2つの形態があります：

• 個人事業（個人経営）として登録
• 会社形態での登録（法人設立）

ただし、外国人はベトナム法上、個人事業主として登録することはできません。そのため、外国人が補習授業を実施する場合は、企業形態（会社）での登録が必要です。

III. 会社形態で補習授業を行う場合の申請書類と申請先

政令第01/2021/NĐ-CPに基づき、会社設立のための必要書類は以下の通りです：

• 補習授業会社の事業登録申請書
• 補習授業会社の定款
• メンバーリスト（有限会社の場合）または株主リスト（株式会社の場合）
• 委任状（提出者が法定代表者でない場合）
• 以下の者の有効な公証済みパスポート/IDカードのコピー：
  • 法定代表者
  • 出資するメンバーまたは株主
  • 委任された申請者（該当する場合）

提出先：補習授業会社の本社所在地を管轄する省・市の計画投資局

IV. 審査期間

処理期間：3～5営業日

V. 登録しない場合の罰則

補習授業を個人で行う、または会社・個人事業として開設するにもかかわらず、事業登録を行わなかった場合は行政処分の対象となります。

• 会社形態で未登録の場合：
  • 罰金：5000万ドン～1億ドン
  • 企業設立の登録義務あり
• 個人事業形態で未登録の場合：
  • 罰金：500万ドン～1000万ドン
  • 個人事業登録義務あり

VI. 注意

• 外国人が補習授業を指導する場合は、会社形態で事業を行うための登録が必要です。会社を設立する場合は、法律の規定に従い、投資登録証明書の申請手続きを行う必要があります。
• 個人または団体が外国語センターを設立する場合、事業形態に従って補習授業を開設する手続きは、外国語センター設立許可の申請手続きとは異なります。

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