• 通達第78/2021号
• 公文書第3441/TCT-CS号

II. 売り手が買い手に送信していない税務機関のコード付き電子請求書の誤りを発見した場合

• 事業者・会計担当者は、誤りのある電子請求書の取消しについて、税務機関に対し、通知フォーム04/SS-HĐĐT（政令123に添付されている附属書IA）に基づき通知を行います。
• 税務機関は、システム上に保存されているコード付きの誤りのある電子請求書を取消します。
• この誤りのある請求書は顧客に送信されていないため、請求書取消しに際して顧客への通知は不要です。
• 納税者は新しい請求書を作成し、電子署名を行い、税務機関に送信して新しいコード付き請求書を発行し、誤りのある請求書に代わるものとします。

III. 買い手または売り手が買い手の名称や住所に関する誤りを発見し、税番号やその他の内容に誤りはない場合、作成済みで買い手に送信済みの請求書の誤り処理

• 売り手は、請求書上の誤りについて買い手に通知を行い、新しい請求書を作成しません。
• 売り手は、通知フォーム04/SS-HĐĐTに基づき、誤った電子請求書の内容および誤りについて税務機関に通知を行います。

IV. 税番号、請求書に記載された金額、税率、税額、または請求書上の商品の仕様や品質に関する誤りの処理

方法1: 調整請求書の作成

売り手は、誤りのある電子請求書を調整するための調整請求書を作成し、買い手に送信します。

• 既に発行された電子インボイスに誤りがあった場合、その修正用電子インボイスには「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する修正」と明記する必要があります。
• 調整請求書に記載すべき内容：増額調整の場合は正の符号、減額調整の場合は負の符号を、実際の調整内容に基づき正確に記載します。
• 売り手は調整後の新しい電子請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き請求書の場合）。

方法2: 代替請求書の作成

売り手は、誤りのある電子請求書を置き換えるための新しい電子請求書を作成し、買い手に送信します。

• 売り手と買い手が、元の誤った請求書を置き換える前に文書による合意を行うことに合意した場合、双方は文書内に誤りの詳細を明記します。その後、売り手は誤った請求書を置き換える新しい電子請求書を作成します。
• 誤りのあった電子インボイスに代わって新たに発行される電子インボイスには、「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する代替」と明記する必要があります。
• 売り手は代替請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き請求書の場合）。

V. サービス提供の取消または終了が発生した場合

売り手が規定に従い、前金を受け取った場合またはサービス提供中に請求書を作成した後、サービス契約の取消またはサービス提供の終了が発生した場合、以下の処理を行います。

• 売り手は既に作成した電子請求書を取り消します。
• 税務機関に対し、通知フォーム04/SS-HĐĐTに基づき請求書の取消について通知を行います。

VI. 紙の請求書の誤り処理（電子請求書に移行後）

事業者が電子請求書に移行した後に、以前作成した紙の請求書（政令51/2010/NĐ-CPおよび政令04/2014/NĐ-CPに基づいて作成されたもの）に誤りがあることを発見した場合、以下の処理を行います。

• 合意文書を作成し、誤りの詳細を明記します。
• 売り手は、通知フォーム04/SS-HĐĐTを使用して税務機関に誤りを通知します。
• 売り手は、誤りのある紙の請求書を置き換える新しい電子請求書を作成します。

※注: 重複して発行された誤った電子インボイスに代わる電子インボイスには、「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する代替」と明記する必要があります。

売り手は、電子請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの電子請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き電子請求書の場合）。

VII. 税務機関が請求書の誤りを発見し、売り手に通知する場合

• 税務機関が事業者の電子請求書に誤りを発見した場合、税務機関は通知フォーム01/TB-RSĐT（政令123に添付）を使用して、売り手に電子メールで通知を行います。
• 誤りのある電子請求書を税務機関に通知します。
• 誤りのある請求書を取消し、置き換え、または調整し、新しいコードを税務機関から取得した後、買い手に送信します。

VIII. 調整または置き換えた請求書にも誤りがある場合

売り手が誤りのある請求書を調整または置き換えた後（政令123第19条2項b号に基づく）、さらに新たな誤りを発見した場合、次の処理では初回の誤り処理で適用した方法に従って対応します。

IX. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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