• 通達第78/2021号
• 公文書第3441/TCT-CS号

II. 売り手が買い手に送信していない税務機関のコード付き電子請求書の誤りを発見した場合

• 事業者・会計担当者は、誤りのある電子請求書の取消しについて、税務機関に対し、通知フォーム04/SS-HĐĐT（政令123に添付されている附属書IA）に基づき通知を行います。
• 税務機関は、システム上に保存されているコード付きの誤りのある電子請求書を取消します。
• この誤りのある請求書は顧客に送信されていないため、請求書取消しに際して顧客への通知は不要です。
• 納税者は新しい請求書を作成し、電子署名を行い、税務機関に送信して新しいコード付き請求書を発行し、誤りのある請求書に代わるものとします。

III. 買い手または売り手が買い手の名称や住所に関する誤りを発見し、税番号やその他の内容に誤りはない場合、作成済みで買い手に送信済みの請求書の誤り処理

• 売り手は、請求書上の誤りについて買い手に通知を行い、新しい請求書を作成しません。
• 売り手は、通知フォーム04/SS-HĐĐTに基づき、誤った電子請求書の内容および誤りについて税務機関に通知を行います。

IV. 税番号、請求書に記載された金額、税率、税額、または請求書上の商品の仕様や品質に関する誤りの処理

方法1: 調整請求書の作成

売り手は、誤りのある電子請求書を調整するための調整請求書を作成し、買い手に送信します。

• 既に発行された電子インボイスに誤りがあった場合、その修正用電子インボイスには「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する修正」と明記する必要があります。
• 調整請求書に記載すべき内容：増額調整の場合は正の符号、減額調整の場合は負の符号を、実際の調整内容に基づき正確に記載します。
• 売り手は調整後の新しい電子請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き請求書の場合）。

方法2: 代替請求書の作成

売り手は、誤りのある電子請求書を置き換えるための新しい電子請求書を作成し、買い手に送信します。

• 売り手と買い手が、元の誤った請求書を置き換える前に文書による合意を行うことに合意した場合、双方は文書内に誤りの詳細を明記します。その後、売り手は誤った請求書を置き換える新しい電子請求書を作成します。
• 誤りのあった電子インボイスに代わって新たに発行される電子インボイスには、「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する代替」と明記する必要があります。
• 売り手は代替請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き請求書の場合）。

V. サービス提供の取消または終了が発生した場合

売り手が規定に従い、前金を受け取った場合またはサービス提供中に請求書を作成した後、サービス契約の取消またはサービス提供の終了が発生した場合、以下の処理を行います。

• 売り手は既に作成した電子請求書を取り消します。
• 税務機関に対し、通知フォーム04/SS-HĐĐTに基づき請求書の取消について通知を行います。

VI. 紙の請求書の誤り処理（電子請求書に移行後）

事業者が電子請求書に移行した後に、以前作成した紙の請求書（政令51/2010/NĐ-CPおよび政令04/2014/NĐ-CPに基づいて作成されたもの）に誤りがあることを発見した場合、以下の処理を行います。

• 合意文書を作成し、誤りの詳細を明記します。
• 売り手は、通知フォーム04/SS-HĐĐTを使用して税務機関に誤りを通知します。
• 売り手は、誤りのある紙の請求書を置き換える新しい電子請求書を作成します。

※注: 重複して発行された誤った電子インボイスに代わる電子インボイスには、「様式番号…、記号…、番号…、発行日…のインボイスに対する代替」と明記する必要があります。

売り手は、電子請求書に電子署名を行い、買い手に送信します（コードなしの電子請求書の場合）。または、税務機関に送信してコードを取得した後、買い手に送信します（コード付き電子請求書の場合）。

VII. 税務機関が請求書の誤りを発見し、売り手に通知する場合

• 税務機関が事業者の電子請求書に誤りを発見した場合、税務機関は通知フォーム01/TB-RSĐT（政令123に添付）を使用して、売り手に電子メールで通知を行います。
• 誤りのある電子請求書を税務機関に通知します。
• 誤りのある請求書を取消し、置き換え、または調整し、新しいコードを税務機関から取得した後、買い手に送信します。

VIII. 調整または置き換えた請求書にも誤りがある場合

売り手が誤りのある請求書を調整または置き換えた後（政令123第19条2項b号に基づく）、さらに新たな誤りを発見した場合、次の処理では初回の誤り処理で適用した方法に従って対応します。

IX. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

   INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

   企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

   この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

信頼できる効果的な法的アドバイスが必要な場合は、いつでもINNOPINES までお問い合わせください。私たちは可能な限り最良の回答を提供することに全力を尽くしています。

さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

■ お問い合わせはご覧のInnopines Law & Accounting にてお願い致します。

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ビジネス活動の過程で、商品のキャンセルは、多くの企業が直面する一般的な状況です。商品キャンセルの原因は、製品の欠陥、使用期限の切れ、またはその他の理由によって発生することがあります。企業がよく抱える重要な疑問の一つは、商品キャンセルの場合に請求書を発行する必要があるかどうかです。本記事では、ベトナムの法律に基づき、商品がキャンセルされた際の請求書発行に関する法的規定を分析します。

II. 請求書に関する法規制

ベトナムの法律によれば、商品キャンセルに関連する請求書の発行は、税管理法および関連する指導文書の規定に従わなければなりません。以下の法的文書にこれらの規定が明記されています。

税管理法第38/2019/QH14号

通達第78/2014/TT-BTC号

通達第39/2014/TT-BTC号

通達第26/2015/TT-BTC号

通達第96/2015/TT-BTC号

政令第119/2018/NĐ-CP号

政令第125/2020/NĐ-CP号

125/2020/ND-CP号政令は、電子請求書に関する最新の規定を明確に示しており、電子請求書の誤りの修正や処理を含む「119/2018/ND-CP号政令」のいくつかの条項を修正・補足しています。

III. 2020年11月1日以降の請求書発行義務

企業は紙の請求書を印刷・発行することは許可されておらず、紙の請求書が残っている場合は、紙の請求書と電子請求書を並行して使用することができます。

商品を販売したり、サービスを提供したりする際には、取引の金額にかかわらず、必ず購入者に対して請求書を作成しなければなりません。なぜなら、100％の企業が規定に基づいて電子請求書を使用することが義務付けられているからです。

そのため、2020年11月1日以降、経済組織、企業、個人、営業世帯は、商品を販売し、サービスを提供する際、規定に従って電子請求書を作成し、取引ごとの金額にかかわらず、また購入者が請求書を受け取るかどうかに関係なく、すべての内容を正確に記載しなければなりません。

企業は請求書を発行しない場合、以下の罰則が適用されます

• 500,000〜1,500,000ベトナムドン。

販売商品やサービスの請求書に関する規定に従って、総合請求書を作成してはいけません。  

プロモーション、広告、サンプルとして使用される商品やサービス、贈与、プレゼント、交換、労働者への賃金の代わりに支払うために使用される商品やサービスについては請求書を作成してはいけません。ただし、内部での流通や生産プロセスを続けるために内部消費される商品は除きます。

• 10,000,000〜20,000,000ベトナムドン。

上記の場合を除き、購入者に対して商品を販売したり、サービスを提供したりする際に請求書を作成してはいけません。

商品キャンセル時の請求書発行について

ベトナムの現行規則によれば、商品がキャンセルされた場合（製品の不具合、使用期限の切れ、その他の理由による）、請求書を発行してキャンセルを記録する必要があります。

具体的には、商品のキャンセルを行う際には、キャンセルの記録を作成し、訂正請求書を発行する必要があります。訂正請求書には、キャンセルの理由とキャンセルされた商品の数量が明記されます。これは税務および会計の管理における正確性と透明性を確保するために要求です。また、請求書キャンセルには、企業の種類や地方の規定に応じて異なる規定がある場合があるため、税務署や会計士に確認して、現行の規定に従って正しく手続きを行っていることを確かめることをお勧めします。

商品が品質の低下や使用期限の切れによりキャンセルされる場合、企業はVATを控除することができないため、この場合に請求書を発行する必要はありません。そのほか、品質が損なわれたり、使用期限が切れたりしたためにキャンセルされた商品は、法人税の課税所得を算定する際に控除可能な費用として計上されます。  

自然の生化学プロセスの変化や使用期限切れによりキャンセルされた商品の書類は、以下のように控除可能な費用として計上されます。

企業が作成する商品損傷の価値に関する在庫確認書。  

商品損傷の在庫確認書には、損傷の原因、数量、および回収可能な商品の価値を明確に示し、企業の合法的代表者による確認がある出入庫明細書を添付しなければなりません。  

保険機関が賠償を受け入れた損害賠償の書類（該当する場合）。  

賠償責任を負う組織または個人に関する書類（該当する場合）。  

このように、キャンセルされた商品には請求書を発行する必要はなく、法人税を計算する際に控除可能な費用として計上されます。

IV. 商品キャンセルされた際の請求書発行プロセス

1. 商品キャンセル報告書の作成

商品がキャンセルされた場合、企業は商品キャンセルの報告書を作成する必要があります。この報告書には、キャンセルされた商品の情報、キャンセルされた理由、数量、商品の価値が明記されている必要があります。商品キャンセル報告書は、商品の在庫からの除外および使用価値の喪失を証明するために必要な書類です。

2. 修正請求書の発行

商品キャンセル報告書を作成した後、企業はキャンセルを記録するための修正請求書を発行する必要があります。修正請求書には、修正の理由、キャンセルされた商品の数量および関連する金額が明記されている必要があります。修正請求書は、以前に記録された収益とVATを調整するのに役立ちます。

V. 例示

例えば、ABC社が1億ベトナムドンの商品のロットを販売し、請求書を発行していたとします。しかし、製品の不具合により、このロット全体をキャンセルする必要があるとします。ABC社は以下の手順を実行します。

• 商品廃棄報告書を作成する：商品の廃棄理由、廃棄された商品の数量および価値を明記する。
• 修正請求書を発行：廃棄の理由、数量、調整が必要な金額を記載します。

修正請求書の発行により、ABC社は以前に記録された収益とVATを調整し、商品廃棄報告書により商品の在庫からの除外を証明します。

訂正請求書の発行は、ABC社が以前に記録した収益とVAT（付加価値税）を修正するのに役立ちます。同時に、商品廃棄報告書の作成により、商品の在庫からの除外を証明します。

VI. 重要な注意事項

• 法的規定の遵守

企業は、請求書の修正の発行および商品廃棄に関する法的規定を遵守する必要があります。規定に従わない場合、法的および税務的リスクが生じる可能性があります。

• 有効な文書の保存

企業は、税務当局からの検査や監査の際に提示できるよう、商品廃棄報告書および訂正請求書を保管する必要があります。

• 専門家への相談 
  商品廃棄および請求書発行に関する複雑な問題がある場合、企業は法的規定に従って正しく対応するために、会計士や税務専門家に相談するべきです。

VII. Innopines 法律および会計に関する情報

■ Innopines Law & Accounting 

INNOPINESは、クライアントの夢を現実化する設計者であり建築家であります。クライアントの意見を革新的な方法で実現することを目指し、INNOPINESはクライアントの頼れる友人となり、守護者としてサポートし、海外という慣れない環境での光となります。

企業、個人投資家を問わず、それぞれに適した対策を提案し、最適な解決策を見つけることをお約束します。投資、企業設立、移住、訴訟、税務、民事、商事、労働、結婚、家族、相続などの多様な分野でアドバイスを提供し、クライアントの正当な権利と利益を守り、最良の結果を引き出せるよういつも頑張っております。

この目的を達成するため、当社の弁護士、仲裁人、公認会計士、経理担当者、翻訳者、通訳者など、多様な分野で豊富な経験を持つ専門家がクライアントを全力でサポートします。

■ ベトナムでのサポートが必要な方々に

信頼できる効果的な法的アドバイスが必要な場合は、いつでもINNOPINES までお問い合わせください。私たちは可能な限り最良の回答を提供することに全力を尽くしています。

さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

INNOPINES は、ベトナム国内の多様な法的問題を巧解決するのを支援しており、信頼できる法的パートナーであることを誇りに思っております。ベトナムだけではなく日本のパートナ若しくは日本の相手との問題発生場合も日本国弁護士の支援を受け、最も効果的な解決策になるようサポートしています。

法的問題などがクライアントの成功に邪魔にならないように安心できる環境を作り出します。クライアントの権利や権益がいつでも保護されますよう迅速かつ信頼性の高いサポーターとしてお待ちしております。

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