I. 法的根拠

• 主な根拠は、政府の政令第70/2025/ND-CP号（政令第123/2020/ND-CP号〔インボイス・証憑に関する規定〕の改正）。
• 一部は、行政手続における電子認証に関する政令第69/2024/ND-CP号にも関連。
• さらに、財務省及び税務総局が詳細な指導を行い、会計担当者が実務に適用しやすいようにする予定。

II. 電子インボイスの発行に関する重要な更新

2.1. レジスター連動インボイスの義務化

店舗、スーパーマーケット、小売チェーン等で税務機関に直接接続するレジを有する場合、当該レジから生成される電子インボイスを発行することが義務化されます。すなわち、対象となる企業はデータ連携ソフトウェアを用い、即時に税務機関へ送信しなければならなりません。

2.2. 輸出取引における電子商業インボイスの柔軟化

新規定により、輸出企業は電子商業インボイスの作成時期をより柔軟に選択できます。従来のように貨物が税関監督区域を出る時点で直ちに発行する必要はなく、手続き上の負担が軽減されます。

III. 電子インボイス誤り処理に関する重要な変更（2025年6月1日施行）

3.1. 「インボイス取消」概念の廃止

従来は誤りのある電子インボイスを「取消」して新しいインボイスを発行できたが、2025年6月1日以降は廃止されます。代わりに、企業は「修正インボイス」または「代替インボイス」を発行するのみとされます。

3.2. 修正と代替の区分

修正インボイスの発行：金額、税率、税額、数量など定量的要素に誤りがある場合に使用。増額または減額方向で修正インボイスを発行。

代替インボイスの発行：旧インボイスの主要情報を広範に修正する必要がある場合、またはインボイス全体を置き換える場合に使用。

買手情報の誤りに関する注意：買手の名称や住所に誤りがあるが、納税者番号など重要情報に誤りがない場合、インボイスを作り直す必要はない。買手に通知し、所定の様式で税務機関に報告すれば足りる。

3.3. 合意文書の要件

修正または代替インボイスを発行する場合、買手が法人である場合は双方の合意文書が必要があります。買手が個人である場合は誤りの通知のみで足ります。

3.4. 税務機関が誤りを発見した場合の対応

税務機関が誤りを発見した場合、企業に対して確認依頼の通知を発出します。その後、企業は修正または代替インボイスを発行して規定を遵守しなければならなりません。

IV. 電子認証の義務化（VNeID）

行政システムへのログイン方法の移行も重要な法的要件である。

2025年7月1日以降, 国家公共サービスポータルや各省庁・地方の行政システムにアクセスするために用いる既存アカウントは、必ず電子認証アカウント（VNeID）に移行しなければなりません。

企業は、納税やインボイス申告を含む行政手続を確実に遂行できるよう、システムが完全移行する前に電子認証の準備を整える必要があります。

V. 法的推奨事項と制裁リスクへの警告

新規定に違反した場合、重大な法的制裁及び財務リスクが生じ得ます：

• 行政制裁：義務対象であるにもかかわらずレジスター連動インボイスを使用しないなど、誤ったインボイス種別を使用した場合、行政罰の対象。
• 財務リスク：インボイス誤りを規定通り処理しなかった場合（例：勝手に取消、買手との合意文書未備）にはインボイスが無効とみなされ、仕入税額控除の権利を失う可能性がある。
• 業務中断リスク：電子認証の切替を怠ると、申告書提出やインボイス発行が期限通り行えず、企業活動に支障を来す。

コンプライアンスを確保し、リスクを最小限に抑えるために、企業は直ちに次の措置を講じることをお勧めします。

• 社内手続の見直し：インボイス発行及び誤り処理に関するプロセスを再点検。
• 電子認証の早期取得：電子認証アカウント（VNeID）を登録。
• コンプライアンス研修：関連従業員に対し、新しい修正・代替インボイス規定について研修を実施。

積極的なコンプライアンス対応により、企業は制裁を回避するのみならず、より現代的で透明性の高い電子税務システムの利点を享受することができます。

VI. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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