2020年企業法34条により、出資財産について以下のように規定されています。

• 出資財産は、ベトナムドン、自由に交換することができる外国通貨、金、ベトナムドンにより評価することができる土地使用権、知的財産権、工業技術、技術ノウハウ及びその他の各財産です。
• 上記の財産の合法的な所有者、又は合法的使用権を有する個人、組織のみが法令の規定により、出資のために当該各財産を使用する権利を有します。

したがって、個人や組織は、ベトナムドン、自由に交換することができる外国通貨で現金出資することができます。

II. 企業設立時の出資財産の評価に関する規定

2020年企業法第36条では、出資財産の評価について以下のように規定されています。

• 出資財産がベトナムドン、自由に交換可能な外貨、または金ではない場合、それは出資者、創業株主、または評価機関によって評価され、ベトナムドンに換算される必要があります。
• 企業設立時の出資財産は、出資者や創業株主が合意の原則に基づいて評価するか、または評価機関によって評価される必要があります。

価格査定組織が評価した場合、出資財産の価額は各社員、発起株主数の ５０パーセントを超えた承認がされなければなりません。

出資財産が出資の時点のその財産の実際の価額と比較して割高に評価された場合、各社員、発起株主は定められた価額と出資財産の評価を終結した時点の実際の価額との差額を連帯して追加出資します。

同時に、故意に出資財産を実際の価額より割高に評価したことによる損害について連帯して責任を負います。

• 活動中の出資財産は、有限責任会社および合名会社の場合は所有者または会員評議会が、株式会社の場合は取締役会が、出資者との合意に基づいて評価するか、または評価機関によって評価される必要があります。

出資財産が出資時点での実際の価値を超えて評価された場合、出資者、有限責任会社および合名会社の所有者や会員評議会のメンバー、または株式会社の取締役会メンバーは、評価された価値と実際の価値の差額を連帯して追加で負担する必要があります。
 

また、出資財産を意図的に実際の価値より高く評価したことによる損害についても連帯して責任を負うものとします。

III. Innopines 法律および会計に関する情報

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I. 2014年の婚姻家族法による子供の所有財産の所有という権利

2014年婚姻家族法は、子供の所有財産の管理および処分に関する親の権利と義務について基本原則を定めています。これによれば、子供の所有財産には、子供が相続財産、贈与財産、子供の労働により得られる所得、所有財産及び適法な取得により生じた果実金利、その他の合法的な収入が含まれます。また、子供の所有財産から形成された財産も、子供の所有財産と見なされます。

II. 子供の所有財産の所有、管理、処分の権利

規定によると、15歳未満の子供や、民事行為能力を失った子供の財産は、親が管理することになります。親は他人にその子供の財産管理を委任することができます。

しかし、他の合意がない限り、以下場合では、親は子供の財産に対する所有権、管理権、処分権を失い、子供に財産の管理権を返還しなければなりません。

• 15 歳以上の子供
• 民事行為能力が回復した子供
• 民法典により、他人に後見されている子供
•  財産を譲渡する者、または遺言により相続財産を子供に残す者が、その財産を管理する者として他の人物を指名した場合、または法令で定められた他のケース
• 子供が他の人に後見される場合、子供の財産管理は後見人が実施すること

III. 子供の所有財産の処分権

子供自身の財産を有している場合、上記の管理権に加えて、法律により、その財産を処分する権利も子供に与えられます。しかし、法律はこの処分権を一定の年齢および以下の条件に基づいて制限しています。具体的には次の通りです。

1. 婚姻及び家族に関する法律の規定

• 9歳未満の子供：財産を管理する親または保護者は、子の利益のためにその財産を処分する権利を有します。
• 9歳以上15歳未満の子供について：親または後見人は、その子供の利益のために、子供の個人財産を処分する権利を持ちますが、子供の意向を考慮しなければなりません。
• 15歳以上18歳未満の子供:　その財産を支配処分することができます。ただし、不動産、所有権が登録されている動産、事業に使用する財産を使う場合は、親または保護者の書面による同意を得なければなりません。

民事行為能力を失った成年の子供の場合、子供の所有財産の処分は保護者によって行われます。

２．民法典の規定

6歳未満の者との民事取引:　この場合の未成年の子との民事取引は、その者の法定代理人により確立し、履行されます。未成年者の法定代理人は父母です。ただし、その者の日常生活の需要を満たすための民事取引が2015年民法典第125条第2項の規定により、無効となりません。

満６歳から満１５歳未満の者との民事取引: 民事取引を確立し、履行する時は、その年代に適当な日常生活の需要を満たす民事取引を除き、法定代理人の同意を得なければなりません。

満１５歳から満１８歳未満の者との民事取引:　この年齢層の未成年者は、不動産または登録が必要な動産に関連する取引や、法令により代表者の同意が必要とされるその他の民事取引を除き、自ら民事取引を確立し、実行することができます。

このように、たとえ子供の個人財産であっても、法律は親にその財産の管理および使用権を与えていますが、子供の利益のためでない限り、親が勝手にその財産を使用したり、譲渡したり、他の取引を行うことはできません。反対に、子供も財産を処分する権利を持っていますが、年齢や取引する財産の種類に応じて、親の同意が必要となります。

さらに、上記の条件に加え、ベトナムの法律では、特別な場合において子供の権利が侵害される可能性がある場合や、子供の財産の処分に関して親の間で争いが生じた場合、権限のある国家機関が審査し、子供の最善の利益を確保するために決定を下すことが規定されています。

3. 子の所有財産の保護の意義

子の所有財産の譲渡および管理に関する規定は、物的な財産を保護するだけでなく、子供の長期的な権益と発展を守ることを目的としています。ベトナムの法律は、子供が財政面で保護される権利を持つことを保証し、小さい頃から財産の価値とその管理責任を認識するために、具体的な規則を設けました。これにより、子供の権利を保護し、社会における子供の全体的かつ調和的に促進できるように堅固な法的基盤が形成されます。

したがって、ベトナムにおける子供の所有財産の処分権と管理権は、2014年の婚姻家族法および2015年の民法典に明確かつ詳細に規定されています。これらの規定は、子供の最善の権益を保証し、子の財産の不正利用を防ぎ、未成年者の合法的な利益を保護することを目的としています。これは、財産に関する取引において、関係者の権益を保護し、公正を維持するための必要な規定です。

V. Innopines 法律および会計に関する情報

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ビザ免除証明書を申請するためには、申請者は法令に基づいて必要な書類を準備し、提出する必要があります。書類の正確な準備とすべての法的要件の遵守は、審査プロセスが円滑に進むための重要な条件です。

1. 出入国管理局でのビザ免除証明書の発給

出入国管理局（ベトナム公安省）に書類を提出する場合、ビザ免除証明書の申請書類には以下が含まれます：

• ビザ免除証明書申請書：この申請書は、出入国管理局の定めるフォームに従い、申請者の個人情報、入国の目的、その他の必要事項を含むように、すべての情報を記入する必要があります。
• パスポートまたはパスポートの代わりとなる有効な書類：オリジナルのパスポートまたはパスポートの代わりとなる書類は、入国予定日から少なくとも6ヶ月以上の有効期限が必要です。
• 顔写真：4×6 cm サイズの顔写真2枚。背景は白で、顔の特徴が明確に分かるものとし、最近6ヶ月以内に撮影されたものが必要です。
• 家族関係または入国目的を証明する書類：これには、結婚証明書、出生証明書（家族関係に基づくビザ免除を申請する場合）、または入国目的を証明する他の書類（業務の招待状、会議の参加証明書など）が含まれる場合があります。
• その他の必要書類：特別な場合には、出入国管理局は透明性と申請書の信憑性を確保するために、追加書類の提出を求めることがあります。

申請者は、出入国管理局に直接書類を提出するか、またはこの機関が提供するオンラインチャンネルを通じて提出することができます。

2. 海外のベトナムの査証発給権限を有する機関でのビザ免除証明書の発給

申請者が海外にいる場合、ビザ免除証明書の申請書類は、その国にあるベトナムの外交代表機関、領事館に提出することができます。書類には以下が含まれます：

• ビザ免除証明書申請書：所定の様式に従い、すべての情報を記入し、署名を行ったもの。
• パスポートまたはパスポートの代わりとなる有効な書類：パスポートは入国予定日から少なくとも6ヶ月以上の有効期限が必要です。これには、対照用のオリジナルと共に、認証されたコピーが必要となる場合があります。
• 顔写真：4×6 cm サイズの顔写真2枚。背景は白で、最近6ヶ月以内に撮影されたものが必要です。
• 入国目的または家族関係を証明する書類：これらの書類はベトナム語または英語に翻訳され、各国の規定に応じて公証または領事認証を受ける必要がある場合があります。
• 追加の書類：各外交または領事機関の具体的な要件に応じて、業務の招待状、観光目的の確認書、学習・研究の証明書などの追加書類が必要となる場合があります。

ベトナムの外交代表機関は、提出された書類を受理し、法令に基づいて審査・処理します。審査期間は通常、5〜7営業日ですが、書類の量や各ケースの性質に応じて変更されることがあります。

II. ビザ免除の法的根拠

ベトナムにおけるビザ免除に関する規定は、主に外国人のベトナムへの入国、出国、通過、滞在に関する法律（法律第47/2014/QH13）に基づいています。この法律は2014年に国会によって承認され、外国人がベトナムに入国する際にビザが免除されるケースについて明確に規定しています。法律第14条では、ビザ免除の条件が定められており、ベトナムが加盟する国際条約に基づく場合も含まれています。これは、ベトナムが国際的な協定を履行するというコミットメントを示し、ビジネス、観光、学問などの目的でベトナムに訪れる外国人に便宜を図ることを目的としています。

さらに、政府の政令第82/2015/NĐ-CP（2015年9月24日付）は、外国人のベトナムにおける入国、出国、通過、滞在に関する法律の条項を具体化しています。この政令はビザ免除の付与に関する詳細な規定を含んでおり、プロセスと必要条件について規定しています。これにより、ビザ免除はベトナムと戦略的パートナーシップを結んでいる国の市民、またはビザ免除に関する二国間または多国間協定を締結している国の市民に適用されます。

III. ビザ免除のプロセスと条件

ビザ免除を受けるためには、外国人は規定されたプロセスに従う必要があります。通常、このプロセスは、ベトナムとビザ免除協定を結んでいる国のリストに基づいて対象者を特定することから始まります。外国人は、パスポート、写真、および関連する書類を含む完全な申請書類を準備し、規制当局の要求に応じて提出する必要があります。この書類は、その後、入国管理局または海外のベトナム外交機関に提出されます。

申請書類が受理された後、規制当局は現行の法律および条件に基づいて審査を行います。申請がすべての要件を満たしている場合、ビザ免除が付与されます。内務省の通知第04/2015/TT-BCAは、ビザ免除申請の手続きおよび必要書類に関する詳細なガイドラインを提供しています。これらのガイドラインは、審査の透明性と公平性を確保し、複雑な手続きを減らし、外国人がベトナムに入国する際の便宜を図るものです。

IV. ビザ免除に関する二国間および多国間協定

ベトナムにおけるビザ免除の重要な要素の一つは、ベトナムが世界中の多くの国と締結している二国間および多国間の協定です。これらの協定は、ビザ免除の法的根拠であるだけでなく、国際的な協力、友好の精神、そしてベトナムの外交政策の開放性を証明するものです。現在、ベトナムはASEAN加盟国や日本、韓国、ロシア、そして多くのヨーロッパ諸国との間でビザ免除協定を結んでいます。これらの協定は、ビザ免除の期間、対象者、そして付随する条件について具体的に規定しています。

首相の決定第22/2016/QĐ-TTGは、ベトナムに15日間のビザ免除で入国できる国のリストを発表しました。この決定は、国際交流や協力を促進する一歩であるだけでなく、観光客や外国投資を引き付け、国の経済発展に貢献するためのものです。

V. ビザ免除の重要性

ビザ免除の発行は、経済的な利益をもたらすだけでなく、文化的・社会的価値も創出します。観光業において、ビザ免除政策はベトナムへの国際的な旅行者数を増加させ、国民総所得に重要な貢献をしています。同時に、ビザ免除はベトナムがパートナー国に対して善意と友好、開放性を示す機会を提供し、経済、文化、教育、科学技術の協力活動の前提を作り出します。

ビザ免除規定の柔軟かつ透明な適用は、ベトナムの国際的な地位を高めるのに役立ちます。また、民族間の理解と連帯を強化し、平和、安定、持続可能な発展に貢献します。

VI. Innopines 法律および会計に関する情報

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さらに、当事務所の経験豊富な弁護士チームは、多くの法的分野において幅広い知識を持っています。契約問題、商事紛争、海外投資に関するガイダンスが必要な場合でも、当社は最も効果的なサポートを提供します。

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