法律の根拠

‐投資法

‐通達06/2019/TT-NHNN

ベトナムの外資系企業

外資系企業（FDI企業）とは、ある国の投資家が別の国から一部または全部の資本を出資して収益活動を行うため設立された企業である。ベトナムの投資法では、このタイプの企業について、社員または株主が外国投資家である経済団体と定義。したがって、FDI企業とは、外国資本の割合に関わらず、外国直接投資資本を有する企業であると理解できる。さらに、通達06/2019/TT-NHNNの第3条第2項によると外資系企業は以下の形になっている。

– 企業は投資形態の一つとして設立され、外国投資家が社員または株主となる経済団体を設立し、投資法の規定に従って投資登録証明書の発行手続きを行う必要がある。

– 外国投資家が企業の定款資本金の 51% 以上を所有。

– 投資法に従って PPP プロジェクトを実施するためにプロジェクト企業を設立。

投資原則

外資系企業を設立するための出資過程でよく発生する問題は、出資者が法律規定に適合しないため、投資資金として認められない恐れある。したがって、外国人投資家がベトナムに投資する際には、次の原則を守るべき。

１.外国人投資家は、法律規定により投資登録証明書、運営許可証、出資、株式取得、外国人投資家の出資持分取得など条件充足を証明する通知書、管轄機関と締結されたPPP 契約、外国投資家の資本出資など、ベトナム規則に合う文書により外貨またはベトナムドンで投資資本を出資すること。

2. 外国投資家からの現金投資資本拠出としては、直接投資資本口座への振り込みで行うべき。

3. 外国直接投資企業の短期、中期、長期など対外融資は関連法律規定を従うこと。

4. ベトナム領土における外国投資家の共有利益の使用及び振込は、外国為替管理に関する規制および関連規定の遵守すべき。

したがって、ベトナムで新しく設立された外国投資企業は、出資のため銀行で直接投資資本金口座を開設する必要がある。

外国投資家の資本譲渡、株式取引、BCC契約及びPPPプロジェクトに対する投資家間の譲渡に対する代金を支払う場合、居住者や非居住者などの関係を真剣に考えて行うべきである。因みに非居住者の間での引き取りは個人口座を通じて行われる。海外投資家が引き取りや支払いなど間違った場合、莫大な時間と銀行手数料がかかる可能性があることに注意。