法律の根拠

–        2019年 労働法      

労働契約の終了の場合

ベトナムの法律の規定により、労働者及び使用者が労働契約を終了することができる場合は以下の通りです。

  1. 労働契約期間が満了となりました。
  2. 労働契約による業務を完了しました。
  3. 両当事者が労働契約の終了に合意しました。
  4. 法令上の効力を既に有する裁判所の判決，決定に従って，労働者が懲役刑の宣告を受けましたが，執行猶予がつかず，釈放の場合に属さない場合，死刑の宣告を受けた場合，又は労働契約に記された業務を行うことを禁じられた場合。
  5. ベトナムに所在する外国人労働者が，法令上の効力を既に有する裁判所の判決，決定，権限を有する国家機関の決定に従って，国外退去となりました。
  6. 労働者が死亡した；裁判所によって民事行為能力の喪失，失踪，死亡が宣言されました。
  7. 個人である使用者が死亡しました。裁判所によって民事行為能力の喪失，失踪，死亡が宣言されました。個人でない使用者が活動を終了した，又は省級人民委員会に属する経営登録機関に関する専門機関が法的代表者，法的代表者の権利，義務を実施する受任者の不在の通報を発出しました。
  8. 労働者が解雇21の規律処分を受けました。
  9. 労働者及び使用者は、労働契約を一方的に解除しました。
  10. 使用者が、労働者を退職させます。
  11. ベトナムに所在する外国人労働者に対する労働許可書の効力期間が満了しました。
  12. 労働契約内に記された試用の内容の合意があるが，当事者の要求に達しなかった，又は一方当事者が試用の合意を解除しました。

使用者は労働契約を一方的に解除する権利を有しません。

使用者が労働契約を一方的に解除する権利を有しない場合は以下の通りです:

  1.   病気になったり、事故に遭ったり、職業病になったりする労働者が管轄の診察・治療施設の指定により、治療、看護を受けていますが、労働者が病気，事故で，連続して 12 か月（無期限労働契約の場合）、6 か月（12 か月から 36 か月の有期限労働契約の場合）、労働契約期間の 2分の 1を超える期間（12か月未満の有期労働契約の場合）、治療を受けたが労働能力を回復しない場合を除きます。
  2.   労働者は使用者に同意され、年次休暇、個人的な事情によって休暇、ほかの場合の休暇を取っています。
  3.   妊娠中の女性労働者。産休中の労働者または赤ちゃんが生後12か月以下である育休中の労働者。