I. 法的根拠

2014年婚姻家族法および現行の指導文書によれば、離婚を請求する権利は夫、または妻のいずれにも認められています。しかし、特定の状況においては、婚姻関係にある一方の正当な利益を保護するため、一方側の請求による離婚が認められないと法律で規定されています。

II．離婚を請求できる当事者

現行規定によると、以下の主体が裁判所に離婚の解決を請求する権利を有します。

この離婚請求権に関する規定は、安全で健全な環境で生活する権利を保障するとともに、必要な場合には離婚手続きを通じて婚姻関係を適切に解消できるよう、法的な条件を整えることを目的としています。

このように、ベトナム法は離婚請求権を有する主体の範囲を拡大し、婚姻関係における当事者の正当な権利および利益を保護すると同時に、離婚に関する案件の処理において公正かつ人道的な対応を確保しています。

一方側の請求による離婚が認められない新たな規定

2014年婚姻家族法第56条は、一方の当事者からの請求による離婚が認められる場合について、以下のように規定しています。

妻また夫が離婚を請求し、裁判所での和解が成立しない場合、夫婦に家族内暴力があり又は夫婦の権利、義務に対して甚大な違反があって婚姻が深刻な状況に陥り、共同生活の持続ができず、婚姻の目的を達成することができない根拠があれば、裁判所は、離婚を許可するよう解決します。
裁判所に失踪宣告された人の妻又夫が離婚を請求する場合、裁判所は、離婚を許可するよう解決します。
父、母、または他の親戚の離婚の請求がある場合、夫、妻が家族内暴力を行い、相手側の生命、健康、精神に対して甚大な影響を及ぼしたとの根拠があれば、裁判所は、離婚を許可するよう解決します。

決議 01/2024/NQ-HĐTP の規定がない時、実際の裁判において、以下のような場合には夫による一方側の請求による離婚の請求が認められることがありました。

妻が12か月未満の子を出産したが養育していない場合、その者は法律上「妊娠・出産・子の養育中」とはみなされず、夫は一方側の請求による離婚を請求することができました。
妻が第三者のために代理出産を行った場合、法的には妊娠中とみなされるため、夫には離婚請求権が認められませんでした。
妻が代理母に出産を委託した場合、その者自身は妊娠・出産・子の養育を行っているとはみなされないため、この場合、夫の離婚請求権は制限されませんでした。

現在適用されている「2014年婚姻家族法」および「決議 01/2024/NQ-HĐTP」に基づき、妻の妊娠・出産・養育状況に関連する特定の事由において、夫は一方側の請求による離婚を請求することが認められません。具体的には、以下の場合に夫の一方側の請求による離婚請求権が制限されます。