現在、ベトナムにおける株式会社、有限責任会社、合名会社、国有企業などの各種企業形態は、外国投資家に対して出資持分または株式の一部または全部を売却・譲渡することが可能です。ただし、外国投資家の持分比率が法的に制限されている条件付業種を営む企業は除かれます（例:外国人投資家（個人）は証券会社のチャーターキャピタルの49％までしか所有できない。これは2019年証券法第77条に基づく制限です）。

外国投資家とベトナムの個人・組織との間の出資譲渡の支払いは、ベトナムにおける投資取引でよく見られる活動です。しかしながら、外為管理、税務、法的要件および投資登録などの要素が関与するため、このプロセスは透明性と合法性を確保し、リスクを回避するためにも、関連法規に則って適正に実施する必要があります。出資持分または株式の譲渡手続自体は複雑ではありませんが、多くの企業が実施の際に特に支払い手続において戸惑うことがあります。以下では、外国投資家とベトナムの個人・組織との間における出資譲渡の支払いに関する規定について詳述します。

内容の概要

I. ベトナム企業への出資、株式購入、資本出資購入の場合
II. 外国投資家によるベトナム人個人及び組織への株式／資本拠出の譲渡価格の支払方法
- 1. 支払方法
- 2. 支払通貨
III. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

I. ベトナム企業への出資、株式購入、資本出資購入の場合

投資法第26条第2項に基づき、外国投資家は、以下の場合にベトナム企業への出資、株式購入、資本出資購入の登録手続きを行う必要があります。

ケース1：出資、株式購入、資本出資購入により、外国投資家に条件付き市場参入が認められている産業または業種で事業を展開するベトナム企業における外国投資家の持分比率が増加する場合。
ケース2：出資、株式購入、資本出資購入により、以下の場合に外国投資家がベトナム企業の定款資本の50%以上を保有することとなる場合：外国投資家の定款資本保有比率が50%を超える場合。外国投資家が既にベトナム企業の定款資本の50%以上を保有している場合に、外国投資家の定款資本保有比率が増加する場合。
ケース3：外国投資家が、島嶼及び国境沿いの市町村、区、町村、沿岸部の市町村、区、町村、並びに国防及び安全保障に影響を与えるその他の地域において、土地使用権証書を有するベトナム企業の資本を出資、株式の購入、資本拠出を購入する場合。

II. 外国投資家によるベトナム人個人及び組織への株式／資本拠出の譲渡価格の支払方法

外国投資家とベトナム人個人及び組織間の資本移転の支払いは、ベトナム法で認められている行為ですが、外国為替、投資、税制、その他の法的規制を遵守する必要があります。個々の具体的なケースに応じて、外国投資家とベトナム人個人及び組織間の株式／資本拠出の譲渡価格の支払い又は受領に用いられる方法及び口座を明確に定義する必要があります。

1. 支払方法

外国直接投資会社における株式／資本拠出の譲渡価格の支払いは、以下のとおり行われます。

(i) 非居住投資家間、または外国投資用直接資本口座（DICA）を経由しない居住投資家間。

(ii) 非居住投資家と居住投資家間の資本移転は、外国投資用直接資本口座（DICA）を通じて行われなければなりません。

したがって、外国直接投資会社における資本移転の支払方法は、居住地か非居住地かに基づいて決定されます。

外国投資用直接資本口座（DICA）（DICA）を通じた支払は、ベトナムにおける外国直接投資活動のための外貨管理を規定する2019年6月26日付通達06/2019/TT-NHNNの規定に従って行われます。したがって、DICAは、買主から移転価格の支払いを受け取り、売主に送金するための仲介口座となります。

2. 支払通貨

ベトナムにおける外国直接投資活動における資本移転および投資プロジェクトの評価および支払に使用される通貨：

(i) 2人の非居住者間の資本移転および投資プロジェクトの評価および支払は、外貨で行うことができます。

(ii) 居住者と非居住者間、および居住者間の出資譲渡および投資プロジェクトの評価および代金決済は、ベトナムドンで行う必要があります。

したがって、投資家が法律の規定を遵守できるように、外国投資家からベトナムの個人または組織への株式/資本拠出の譲渡価格の支払い方法を明確に理解する必要があります。出資譲渡の支払手続を円滑に進めるためには、DICAまたはIICA口座を開設している商業銀行に事前に確認を取り、必要な書類および決済方法について明確にしておくことが重要です。つまり、外国投資家とベトナムの個人/組織間の資本移転の支払いは複雑なプロセスであり、投資および外国為替に関する法的規制を厳格に遵守する必要があります。取引が合法かつ迅速に行われるように、当事者は手続きを進める前に、認可された銀行と協力し、法律顧問に相談する必要があります。