I. 法的根拠

• 2014年ベトナム婚姻・家族法
• 通達第111/2013/TT-BTC号

II. 離婚後の財産分与の原則

2014年婚姻・家族法第59条によれば、離婚時における夫婦の共同財産は「共同生活は共に築き、離婚は公平に分ける」という原則に基づき分与されます。具体的には以下の要素を考慮します。

• 共同財産の折半原則: ただし、単純に50％ずつ分けるのではなく、他の要素も総合的に判断します。
• 事情考慮: 経済状況、離婚後の収入能力等を含みます。例：子どもを養育し安定収入のない者には多めに分与する場合があります。
• 貢献度: 財産形成に多く貢献した者、または共同財産を良好に維持した者は多く分与される可能性があります。
• 婚姻関係における過失: 重大な過失（不倫、家庭内暴力等など）がある者は少なく分与される場合があります。
• 女性・子どもの保護: 子どもを養育中または自立困難な女性には、権利保護を優先して分与します。
• 現物分与の優先: 可能な限り現物で分け、困難な場合は評価額に基づき金銭で分与します。

III. 離婚後の共同財産分与の場合

1. 夫婦が家族と同居している場合

同居期間中に形成された財産が両親等の財産と混在している場合、各人の出資割合を特定します。特定できない場合は婚姻中に夫婦が実際に形成した部分のみを分与します。
例：義父母の土地に夫婦で家を建てた場合、土地は義父母の単独財産であり、家屋部分の価値のみを分与対象とします。

2. 離婚時の土地使用権の分与

夫婦が共同で土地使用権を有する場合、裁判所は以下を考慮します。
– 土地が共同財産であれば、折半または貢献度に応じて分けます。未成年の子の利益や継続利用の必要がある者を優先。
– 土地が一方の単独財産であっても、婚姻中に改良・造成した場合は、その貢献分を補償します。
例：夫婦が共同名義で土地を購入した場合、離婚時に一方が高齢の親の介護のためその土地に住み続ける必要があるときは、その者が優先的に土地を取得できるが、他方には土地の相当額を支払わなければならない。

3. 事業に関する共同財産の分与

夫婦が共同で事業を営んでいる場合、または一方が会社の所有者である場合、分割は事業運営に影響を及ぼさないことを確実にしなければなりません。一方が事業を継続したい場合は、出資全額を受け取り、他方に相当額を支払うことができます。
また、出資された資本金が共有財産であっても、所有者が一方のみである場合も、分割に際しては共有財産とみなされます。裁判所は、出資額、株式の評価および価額による分割を請求することができます。

IV. 離婚後の財産分与請求手続

合意に至らない場合、いずれの当事者も財産分与を求める訴訟を裁判所に提起することができます。手続きは以下のとおりです。

• 書類の準備：申立書、離婚判決書、財産所有権を証明する書類、身分証明書、共有財産の設定に関する書類など。
• 管轄裁判所の特定: 被告の住所地、または不動産所在地の人民裁判所 （財産が不動産の場合）。
• 訴訟費用の納付: 争う財産額に応じて算定。
• 裁判所は調停と第一審裁判を行う：合意に至らない場合は、法律に従って分割判決を下します。
• 処理期間: 通常4か月以内（2か月延長可）。控訴があれば控訴審は3か月以内（1か月延長可）。

V. 離婚後数年経ってから財産分与請求は可能か？

可能です。

法律上、離婚時に直ちに財産分与を行う必要はありません。財産分与が行われておらず、かつ別段の合意がない限り、後から財産分与訴訟を提起することは可能です。

しかし、訴訟提起に長期間（10年以上）かかる場合、証拠収集が困難となる可能性があり、裁判所は財産の使用状況、権利侵害の程度、当事者の協力の意思などを慎重に判断する必要があります。

VI. 子は離婚時に財産を分与されるか

原則として親の財産分与に子は関与しません。ただし：

• 親から贈与・譲渡を受けた場合
• 親と共有名義の場合
• 一方の親死亡による相続人の場合

さらに、子どもが未成年者であったり、公民権を喪失していたりする場合、裁判所は子どもの権利を保護し、財産分割が子どもの生活や学習環境に影響を与えないようにすることを考慮します。

VII. 相手方が財産分与に同意しない場合

両当事者が自発的に財産を分割しない場合、相手方は以下の方法を取ることができます。

• 裁判所に財産分割の申立てを行う。
• 共有財産と法的権利を証明する証拠を提出する。
• 相手方が執行しない財産分割の判決または決定がある場合、民事執行機関にその執行を請求することができます。

財産が隠匿または不法に移転された場合、請求者は裁判所に対し、財産を凍結するための臨時緊急措置の適用を請求することができます。

VIII. 離婚後の財産分与に税金はかかるか？

通達第111/2013/TT-BTC号等により、離婚に伴う財産分与は現物・金銭いずれも個人所得税・登録料の対象外。ただし、分与後に第三者へ譲渡する場合は課税対象となります。

IX. 離婚時に分与対象とならない財産

• 婚姻前の各自の単独財産
• 婚姻中に単独で贈与・相続された財産
• 身の回り品や精神的価値のある財産
• 書面合意により単独財産とされたもの

明確な証拠（書類、契約書、証人の証言など）がある場合、これらの資産は共有財産として分割されません。

X. 有利な財産分与方法

具体的な目的や状況に応じて、それぞれの資産分割方法は異なるメリットをもたらします。

• 住居を安定させたい人は、たとえ差額を弁済しなければならないとしても、不動産の取得を請求できます。
• 現金が必要な人は、価値に応じた分割を請求できます。
• 収益を生み出す資産（家賃、農地など）の取得は、長期的に見てより有益となる可能性があります。

当事者双方が同意し、合法的な場合、裁判所の決定とは異なる分割方法で合意することを法律は禁じていません。

XI. 財産は必ず現物で分けなければならないか？

必須ではありません。第59条により現物分与を優先するが、困難な場合は評価額による金銭分与も可能。不動産は評価・売却・分配、または一方が取得し差額を支払うことができます。

XII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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