I.  法的根拠

• 通達 111/2013/TT-BTC

II. 適用条件および対象者

通達 111/2013/TT-BTC 第25条に基づき、その他の場合における税額控除に関する規定は以下のとおりです。

労働契約を締結していない（本通達第2条第2項cおよびdの指示に従う）個人、または3か月未満の労働契約を締結し、1回あたりの総収入が200万ドン以上の個人に賃金、報酬、その他の支払いを支払う組織および個人は、個人への支払い前に、当該収入の10%の税率で税額控除を行う必要があります。

個人が上記の税率による控除の対象となる所得を1つしか有しておらず、世帯事情を控除した後の当該個人の推定課税所得合計が納税額に満たない場合、当該所得を有する個人は、所得支払機関に対し、（税務管理ガイダンス文書に添付されている様式に従って）個人所得税の控除を一時的に停止するよう誓約するものとする。

所得支払機関は、所得受領者の誓約に基づき、所得税の控除を行わないものとする。納税年度末において、所得支払機関は、控除額に達していない個人の名簿及び所得を（税務管理ガイダンス文書に添付されている様式に従って）作成し、税務当局に提出しなければならない。誓約を行った個人は、誓約内容に責任を負わなければならない。不正が発覚した場合は、税務管理法の規定に従って処分される。

本項のガイダンスに従って誓約を行った個人は、誓約の時点で税務登録を行い、納税者番号を取得しなければならない。

III. 誓約書の書式（08/CK – TNCN）

ベトナム社会主義共和国

独立 – 自由 – 幸福

 

誓約書

（暦年において個人所得税の課税対象にならないと見込まれる場合に適用）

 

宛先：（徴収を行う組織名、個人名）………………………………………………

 

氏名：（氏名をフルネームで記載）…………………………………………………………………

納税者番号：（MSTを正確に記載）…………………………………………………………………

居住住所：（常住または一時居住の住所を記載）…………………………………………………

私は以下を誓約いたします：

…………年において、私が受け取る給与・報酬等の収入は、10％の税率で源泉徴収される対象ですが、年間の推定総所得は……………(*)百万ドン（ベトナム語で金額を記入）であり、個人所得税の課税最低限に達しないと見込まれます。

したがって、（報酬支払者名）………………………… に対して、本誓約書に基づき、所得税を控除せずに私に報酬を支払うようお願いします。

私は、上記の記載内容に関して法的責任を負うことを誓います。

 

……、……年……月……日

                                                                                 誓約者

                                                                          （署名・フルネーム） 

 

注釈 (*)：この金額は、当該年の扶養控除を考慮した非課税限度額を基に算出されます。

IV. 例

扶養家族なしの場合：月額控除1100万ドン×12か月=1億3200万ドン。

扶養家族が1人（実際に10ヶ月扶養）の場合：1億3,200万ドン + 440万ドン × 10か月 = 1億7,600万ドン

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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