内容の概要
I. 外国投資家の出資・株式購入・持分購入の法的根拠
2020年投資法に基づき、ベトナムの法律で規定された条件を満たした場合、外国投資家はベトナム経済組織へ出資し、株式、持分を購入する権利を有します。
外国投資家が経済組織への出資、株式購入、持分を購入する場合、それぞれの経済組織の形態に応じた条件を満たし、会員や株主の変更手続きを行う必要があります。
投資家は、以下の形式により経済組織へ出資することができます。
- 株式会社の初回に発行される株式、または追加発行される株式の購入。
- 有限責任会社、合名会社への出資。
- 以上の a 号および、 b 号に規定されないその他の経済組織への出資。
投資家は、以下の各形式により経済組織の株式、持分を購入します。
- 会社、または株主から株式会社の株式を購入します。
- 有限責任会社の社員になるために、有限責任会社の社員の持分を購入します。
- 合名会社の出資社員になるために、合名会社の出資社員の持分を購入します。
- 以上の a 号、b 号および c 号が規定する場合に属さない、その他の経済組織の構成員の持分を購入します。
II. 外国投資家の出資・株式購入・持分購入の登録手続が必要な場合
外国投資家は、以下の一つにあたる場合は、社員、株主の変更をする前に、経済組織への出資、株式購入、持分購入の登録手続を実施します。
出資、株式購入、持分購入により、外国投資家に対する条件付市場アクセス分野、業種を経営する経済組織において、外国投資家の保有割合が増やします。
出資、株式購入、持分購入により、外国投資家、外国投資家を含む経済組織、過半数の合名社員が外国の個人である合名会社が、以下の場合において、経済組織の定款資本の50％を超えて保有することになります。
- 外国投資家の定款資本保有割合が 50％以下から 50％を超えて増加します。
- 50％を超える定款資本保有割合となっている場合に、外国投資家がその割合を増やします。
経済組織に出資、その株式、持分を購入する外国投資家が、島嶼部、国境地方、沿岸部地方、国防、治安維持に影響する区域の土地使用権証明書を有します。
III. 外国投資家の出資・株式購入・持分購入の手続きの流れ
ステップ1: ベトナム企業への出資、株式購入、持分購入の登録を投資登録機関に提出します。
必要書類は
1．出資、株式購入、持分購入の登録申請書：
- 外国投資家が出資、株式購入、持分購入を予定している企業の企業登録情報。
- 業種・事業分野。
- 所有者、メンバー、設立時の株主、および外国投資家である所有者、メンバー、株主の一覧（該当する場合）。
- 外国投資家による出資、株式購入、持分購入の前後の議決権資本の保有比率
- 出資、株式購入、持分購入に関する契約の予定取引額
- 企業の投資プロジェクトに関する情報（該当する場合）
- 出資、株式購入、または持分取得を行う個人、組織、または外国投資家が出資、株式購入、持分取得を行う企業の法的書類のコピー。
- 外国投資家と、外国投資家が出資、株式購入、または持分取得を行う企業、またはその企業の株主やメンバーとの間で締結された出資、株式購入、持分取得に関する基本合意書。
実施順序:
- 外国投資家が出資、株式購入、持分購入を行う企業は、上記の2つのケースに該当する場合、本社所在地の投資登録機関に対して、出資、株式購入、持分購入の登録申請書1式を提出します。
- 投資登録機関は、適正な申請書を受理した日から15日以内に、出資、株式購入、持分購入の条件を満たしているかを審査し、その結果を投資家に通知します。この通知文書は、外国投資家と、外国投資家が出資、株式購入、持分購入を行う企業に送付されます。
- 通知を受領した後、外国投資家が出資、株式購入、持分購入を行う企業は、企業登録機関において、メンバーや株主の変更手続きを行います。
ステップ2: 事業登録部門にメンバーや株主の変更登録・通知手続きを実施します。
したがって、外国投資家がベトナムの経済組織に対して出資、株式購入、持分購入を行う場合、上記のいずれかのケースに該当する場合は、出資、株式購入、持分購入の登録手続きを行う必要があります。これらのケースに該当しない場合は、企業登録機関においてメンバーや株主の変更手続きのみを実施すればよいです。
IV. Innopines 法律および会計に関する情報
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