内容の概要
I. 2024年11月20日以降における中学校の教育活動の停止事例
規定に基づき、中学校が以下のいずれかに該当する場合、教育活動が停止されます。
(i) 教育活動の許可を得るための不正行為を行った場合。
(ii) 教育活動の許可を与えた者が権限を有していない場合。
(iii) 教育活動の許可を得た日から1年以内に活動を開始しなかった場合。
(iv) 教育法規に違反し、行政処分の結果として教育活動の停止が必要とされた場合。
(v) その他、法令に基づく違反事例。
注意：中学校における教育活動の停止は、教育訓練室長が決定します。高等学校における教育活動の停止は、教育訓練局長が決定します。
II. 2024年11月20日以降における中学校を教育活動する条件
規定に基づき、中学校が教育活動を行うためには以下の条件を満たす必要があります。
(i) 土地、施設、設備が中学校および高等学校に必要な最低基準（場所、規模、面積）を満たしています。
特別都市の中心部では、建築面積が生徒1人当たりの最低土地面積を保証し、学校用地面積を建築面積に置き換えることができます。
(i) 教育訓練省の規定に基づき、教育課程の要件を満たす教育プログラムおよび教材があります。
(i) 規定された教育課程を実施できる数と質を備えた管理職員、教師、職員、労働者が揃っています。
(i) 教育活動の維持と発展に十分な財務資源があります。
- 私立中等学校において、土地使用費を除き、投資額は生徒1人当たり最低5000万ドンです。総投資額は、予想される最大規模を基準として計算され、最低は５０億ドンです。また、投資計画は各段階における予想規模に適合していなければなりません。
- 私立中等学校が新たな施設を建設せず、既存の施設を賃借または利用して教育活動を実施する場合、投資額は前述の基準額の70%以上でなければなりません。
- 公立中等学校においては、財務資源は権限を有する管理機関が責任を負い、規定に基づく一般教育課程の要件を満たすよう確保されます。
(i) 学校の組織および活動に関する規程が整備されています。
III. 中学校の教育活動許可手続き
規定に基づき、以下の手続きのとおりに、中学校の教育活動の許可は教育訓練室長が決定し、高等学校の教育活動の許可は教育・訓練局長が以下の手続きに従って決定します。
1. 教育活動許可の申請書類
(i) 教育活動許可を求める申請書。
(ii) 土地使用権、建物所有権、または最低5年間の学校用地賃貸契約を証明する法的文書の写し。
(iii) 私立中等学校の場合、学校が管理する資金について、その合法性および登録時点での予想規模に適合していることを確認する法的文書。
(iv) 学校の組織および活動に関する規程。以下を含む主要内容：
- 学校の法的地位・役割・権限、学校の組織・運営、学校における教育活動の実施。
- 管理職員、教師、職員、労働者および生徒の任務と権利。
- 学校の財務および資産管理。
- 学校の組織および活動に関連するその他の事項。
2. 教育活動許可の手続き
(i) 中学校は教育訓練室、高等学校は教育訓練局に、前述の必要書類をオンライン申請サービス、郵送、または直接提出します。
(ii) 書類受理日から5営業日以内に、教育訓練室または教育訓練局が書類審査を行い、不備がある場合は修正・補足内容を文書で通知し、不備がない場合は現地調査の計画を通知します。
(iii) 書類受理日から20日以内に、教育訓練室または教育訓練局が関連専門機関と協力して、教育活動を実施する条件を現地で審査し、規定に対する適合性を評価する審査報告書を作成します。
(iv) 審査報告書を受理してから5営業日以内に、教育活動の条件を満たしている場合、教育訓練室長または教育訓練局長が教育活動の許可を決定します。不許可の場合は、学校に理由を明記した文書で通知します。
IV. Innopines 法律および会計に関する情報
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