I. 法的基盤

1. 給与の概念

給与とは、雇用主が労働者に対して仕事を遂行するために合意に基づいて支払う金額であり、職務または役職に基づく基本給、給与手当、その他の付加的な金額が含まれます。

これにより、雇用主は労働者に対して合意された給与、労働生産性、業務の質に基づいて給与を支払います。給与は労働契約に記載されており、給与の支払いはベトナムドンで行われます。外国人労働者に対しては、雇用主が外国通貨で給与を支払うこともできます。

給与の支払い時、給与明細を労働者に提供し、基本給与、残業手当、夜勤手当、控除の内容と金額を明記する必要があります。

2. 給与支払いの原則

雇用主は労働者に対して直接、完全、かつ適時に給与を支払わなければなりません。

雇用主は労働者の給与の支出決定権を制限したり、干渉したりしてはいけません。また、労働者が給与を雇用主、または雇用主が指定する他の事業体の商品購入やサービス利用に使うよう強制してはいけません。

3. 最低賃金

労働法により、最低賃金は労働者が受け取ることができる最も低い給与であり、国家が定める最低賃金を下回ってはいけません。最低賃金は地域によって、地域1、2、3、4に分けられており、地域1が最も高い生活水準を持ち、地域4が最も低い生活水準を持っています。これにより、労働者の権利が保護され、各地域の生活水準に適した給与が調整されます。

4. 給与支払いの期日

時間給、日給、週給の労働者は、労働時間、日、週の後に給与が支払われるか、双方の合意により15日以内に一括支払うことができます。

月給の労働者は、月ごとまたは半月ごとに給与を支払われます。給与支払いの時期は、双方の合意により定められ、定期的なタイミングで支払われる必要があります。

製品給、請負契約に基づく労働者は、双方の合意により給与を支払い、仕事が数ヶ月かかる場合は、毎月の作業量に応じて前払いが行われます。

不可抗力により、雇用主があらゆる対策を講じても給与を適時に支払えない場合、遅延は30日を超えてはいけません。15日以上遅延した場合、雇用主は労働者に遅延金利として、支払遅延の金額に相当する金額を補償しなければなりません。この金利は、雇用主が給与口座を開設している銀行の1ヶ月定期預金利率に基づきます。

労働関係において、給与は重要な問題であり、ベトナムでは給与に関する紛争がよく発生します。したがって、雇用主と労働者は、労働関係の実施中に給与に関する法的規定に注意を払う必要があります。

II. 労働時間に関する規定

労働法は、労働時間が1日8時間、1週間48時間を超えてはいけないと規定しています。特殊な業種などの場合、労働時間は具体的な規定により調整されることがあります。労働者が残業をした場合、企業は基本給より高い割合で残業手当を支払う必要があります。残業手当の具体的な金額は、夜間、休日、祝日などの異なる時間帯に応じて規定されています。

III. 基本給と手当

基本給とは、労働者が手当、賞与、その他の控除を含む前に受け取る給与です。手当には、責任手当、有害手当、勤続手当、企業のポリシーに応じたその他の手当が含まれます。これらの手当は、労働者の業務を補完し、奨励するためのものです。

IV. 給与支払いに関する規定

給与は最低でも月に1回支払わなければならないと、労働法で規定されています。企業は、労働契約に基づき給与を適時に支払う責任があります。給与は現金または振込で支払うことができ、企業は労働者にとって安全で便利な支払い方法を確保する必要があります。

V. 給与に関する責任の規定

雇用主は、給与に関する規定を正しく実施し、労働者の給与に関する権利を保護し、社会保険、健康保険の義務を履行しなければなりません。逆に、労働者は契約と企業の規定に従って業務を遂行し、合意された給与を受け取る責任があります。

VI. 特殊な状況における給与規定

労働者が仕事を中断したり、労働契約を一時停止した場合、給与は労働契約または集団労働協約に基づいて調整されます。労働者が出張や他の場所での業務を行う場合、給与および関連する手当は、労働契約や企業の内部規定に明記される必要があります。

VII. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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