I. 法的根拠

II. ファイナンス・リース資産とは？

ファイナンス・リース資産とは、企業がファイナンス・リース契約を通じて賃借する資産であり、契約終了後に賃借人（借主）へ所有権が移転するものを指します。会計基準に基づき、ファイナンス・リース資産には以下の主な特徴があります。

例: 企業が機械、輸送機器、オフィス機器などをリースし、契約終了後に所有権を取得するか、割安な価格で購入できる場合。

ファイナンス・リース資産は企業の貸借対照表（バランスシート）に計上され、資産の価値とリース料支払義務が明示されます。これにより、リース取引の本質が正しく財務諸表に反映されます。

ベトナム財務省の通達45/2013/TT-BTC第9条の規定によれば、企業が所有するすべての固定資産は減価償却の対象となります。ただし、以下の固定資産については、減価償却を行わず、各資産の年間減価額を詳細帳簿で管理するのみであり、資産形成のための資本から控除することは認められません。

減価償却が完了したが、依然として事業活動で使用されている固定資産。
減価償却が完了していないが、滅失した固定資産。
企業が管理しているが、企業の所有権に属さないその他の固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）。
企業の会計帳簿で管理・記録・計上されていない固定資産。
企業の従業員向け福利厚生に使用される固定資産（以下を除く：企業内で従業員が使用する施設（休憩所、社員食堂、更衣室、トイレ、清浄水貯蔵タンク、駐車場、医療施設、送迎車、研修・職業訓練施設、企業が投資・建設した従業員用住宅））。
無償援助資金による固定資産であり、権限のある機関から企業に引き渡され、科学研究目的で使用されるもの。
無形固定資産のうち、長期土地使用権（使用権取得のために支払いを行ったもの、または合法的に譲渡されたもの）。

上記の規定に基づき、ファイナンス・リース資産は減価償却の対象とされ、企業は減価償却を行う義務を負います。この減価償却は、資産の使用期間中の価値の減少を適切に反映し、企業の合理的な費用計算を行うために必要な手続きです。

ファイナンス・リース資産は減価償却されますか？

国定資産の減価償却の期間の2つの場合：

場合１：企業が資産を買い戻さないことを最初から約束していない場合は、その資産を自社が所有する固定資産として現在の規制に従って減価償却しなければなりません。
場合２：企業が最初から資産を買い戻すことを約束した場合、リース企業は契約上のリース期間に従ってファイナンスリース固定資産を減価償却することができます。

国定資産の減価償却の期間＝国定資産の合理価値100％の新たな国定資産の売価ｘ確定・同類新たな国定資産の減価償却

国定資産の合意価値とは：

固定資産の減価償却の開始または停止は、固定資産の増減が発生した月の該当日（暦日）から行います。企業は、現行の企業会計制度の規定に従い、固定資産の増減を適切に会計処理しなければなりません。

ベトナム財務省通達 45/2013/TT-BTC 第8条第2項(b) に基づき、ファイナンス・リース資産の賃貸、質入れ、担保設定、譲渡および処分に関して以下の規定が適用されます。

ファイナンス・リース資産の借主（リース利用企業）：借主は、ファイナンス・リース資産を企業の所有資産と同様に管理・使用しなければならず、また、リース契約で定められた義務を完全に履行する義務があります。
ファイナンス・リース資産の貸主（投資主体）：貸主は、リース契約の内容を厳格に管理し、契約条件を適切に履行しなければなりません。