I. 法的根拠

• 政令第123/2020/ND-CP号
• 公文書第54756/CT-TTHT号
• 公文書第323/TCT-CS号

II.「代理徴収」と「代理支払」の概念

「代理徴収」および「代理支払」は、財務・会計・管理分野における用語であり、企業や組織、金銭の収受に関与する企業で一般的に使用されます。具体的には、以下のとおりです。

• 代理徴収:　代理徴収とは、ある組織または個人の代わりに金銭や資産を徴収することを指します。通常、税金、手数料、または国家機関・組織から委託された徴収業務に関連するものです。代理徴収を行う者は、徴収した金銭を受領者（通常は国家機関、組織、または権利を有する個人）に引き渡します。
• 代理支払:　代理支払とは、ある組織または個人の代わりに金銭を支払うことを指します。通常、給与、サービス料金、その他の経費の支払いが含まれます。代理支払を行う者は、自身の資金を用いて支払いを行い、その後、委託者から支払額の返還を受けます。

III. 代理徴収・代理支払に請求書の発行義務はありますか？

ベトナム税務総局の公文書323/TCT-CS（2020年1月21日付）および、ハノイ市税務局の公文書54756/CT-TTHT（2017年8月14日付）によると、商品やサービスを販売する際、以下のケースを含め、販売者は請求書を発行する義務があります。

• 販売促進、広告、サンプル提供、贈与、交換、給与の一部としての提供、社内消費（ただし、生産工程の継続に必要な社内移動を除く）。
• 商品の貸出・借用・返却の形での移動。

したがって、代理徴収および、代理支払においても、特定のケースを除き、請求書の発行が義務付けられます。

• 代理徴収：企業が代理徴収を行う（例：税金、手数料、顧客からの支払いをパートナー企業の代わりに回収する）場合、事業活動に関係しているため（企業が代行して金銭を受領する行為）、その徴収額に対して付加価値税請求書を発行する必要があります。ただし、徴収した金額をパートナー企業に送金する際には、それは企業の売上には該当せず、申告・納税義務は発生しません。

 

• 支払先の請求書が顧客名義の場合：企業が顧客の代わりに支払ったが、その支払いに関する請求書が顧客名義で発行された場合、企業が顧客からその金額を回収する際に請求書を発行する必要はありません。また、この代理支払に関する収受は企業の売上にはならず、付加価値税の申告・納税義務も発生しません。
• 支払先の請求書が企業（代理支払者）名義の場合：企業が代理支払を行い、かつその支払いに関する請求書が企業（代理支払者）名義で発行された場合、企業が顧客からその金額を回収する際には付加価値税の請求書を発行し、付加価値税を申告・納税する義務が生じます。付加価値税の税率は、代理支払に関する商品やサービスの種類に応じて適用されます。

IV. 代理徴収・代理支払の会計処理

• 代理徴収の会計処理

• • • 顧客から代理徴収を受けた時：借方勘定： 111/ 112、貸方勘定: 3388
    • 代理徴収額を委託者へ送金する時：借方勘定：3388、貸方勘定: 111/ 112

• 代理支払の会計処理：

• • 顧客のために代理支払を行った時：借方勘定： 1388、貸方勘定: 111/ 112
  • 顧客から代理支払分の金額を回収する時: 借方勘定： 111/ 112、貸方勘定: 1388

企業は、代理徴収・代理支払に関する取引を適正に処理するため、以下の書類を準備する必要があります：

• 代理徴収の委任状
• 代理徴収に関する契約書
• 代理徴収の明細書（各取引の詳細を記載）
• 第三者（サービス提供者等）からのVAT請求書（該当する場合）
• 関連書類の引渡し証明書

代理徴収・代理支払に関する請求書の発行義務は、取引の契約内容や会計処理の方法に依存します。誤った会計処理や税務申告を防ぐため、税務・会計の専門家の助言を受けることが推奨されます。

V. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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