I. 法的根拠

• 2023年　電子取引法（2024年7月1日施行）
• 2023年　消費者保護法（2024年7月1日施行）
• サイバー情報安全法（2015年）、サイバーセキュリティ法（2018年）（個人データに関連する規定）
• 電子商取引に関する政令第52/2013/ND-CP（政令第85/2021/ND-CPおよび2025年の新政令により改正・補足）
• 個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP。
• 商工省による2025年通達：電子商取引プラットフォームの登録・管理およびオンライン消費者保護に関するガイドライン。

II. ベトナムにおける電子商取引の発展背景

過去5年間で、ベトナムの電子商取引は飛躍的な成長を遂げました。商工省の報告によると、ECの売上高は年平均20％以上の成長率を記録し、ベトナムは東南アジアでも有数の活発な市場となっています。国民はオンラインショッピング、キャッシュレス決済、デジタルプラットフォームによる商品・サービスの利用に慣れつつあります。

しかし、急速な発展に伴い、以下のような課題も浮き彫りになっています：

• 多くの個人・組織が未登録で事業を行い、税収の欠損を招いている。
• 偽造品、模倣品、禁止品がECサイトに容易に流入している。
• 個人データの無断収集・利用。
• 消費者が苦情申立てや返品対応に困難を抱え、詐欺被害に遭うケースも増加。

この状況を受け、2025年には国家が一連の法律・政令・通達を公布・改正し、管理を強化しつつも、透明で持続可能なECの発展を後押ししています。

III. 電子商取引事業者の登録 ― 市場の透明化に向けた必須ステップ

2025年の重要な改正点の一つは、電子商取引事業者の登録義務です。

従来は、大規模企業やEC取引所のみが登録対象でしたが、Facebook・Zalo・TikTok Shopなどを通じて活動する多くの個人・小規模事業者が未登録・無申告で事業を行い、不公平競争や税収損失の原因となっていました。

新規定によれば：

• EC取引所、ウェブサイト、販売アプリを開設する企業・組織は、商工省への登録が義務付けられる。
• ソーシャルメディア上で継続的に販売活動を行い、一定の売上基準を超える個人は、事業者番号または個人事業主として登録が必要。
• 登録書類には、事業主体情報、業種、決済方法、苦情処理手続が明示されなければならない。

この義務化により、国家は税収を管理でき、消費者保護も強化されます。

IV. 電子商取引プラットフォームの管理 ― 「仲介」から「責任主体」へ

Shopee、Lazada、Tiki、TikTok Shopなどの電子商取引プラットフォームは「デジタル経済のインフラ」と位置づけられています。それに伴い、法的責任も強化されました。

新規定では以下が求められます：

• 出店者情報の確認義務（架空アカウントによる詐欺販売の防止）。
• 商品審査義務（偽造品、知的財産権侵害品、禁止品の排除）。
• 取引データの保存および当局への提供義務。
• 定期的な業務報告・売上報告の提出義務。

これにより、プラットフォームは単なる「仲介者」から、違反が発生した場合に連帯責任を負う主体へと位置づけられました。

V. ユーザーデータの収集・利用 ― より厳格なセキュリティ体制

デジタル時代において個人データは「貴重な資産」とされます。しかし、過剰な広告や機密情報の漏洩など、不適切な利用が後を絶ちません。

新法では以下が規定されました：

• EC事業者は必要最小限のデータのみ収集可能。過剰な要求は禁止。
• ユーザーに対して収集データの種類、利用目的、保存期間を明示する義務。
• 消費者は同意を撤回し、データ削除を要求する権利を有する。
• 本人の同意なしに第三者へのデータ提供は禁止。
• 違反時は厳罰（罰金、業務停止命令等）。

これにより、ベトナムはEUのGDPRに近い国際基準へと歩みを進めています。

VI. 消費者保護責任 ― 顧客利益を最優先に

消費者はECの中心的存在であるため、新政令は事業者・プラットフォームに次の義務を課しています：

• 商品情報（原産地、使用期限、保証条件等）の完全開示。
• 利用しやすく迅速で透明な苦情処理チャネルの設置。
• 明確かつ公平な返品・返金ポリシー。
• 安全なオンライン決済システムの提供、不正防止対策の実施。

紛争が発生した場合、当局はプラットフォームに対してデータ提供・協力を求め、消費者の権利を最優先に保護します。

VII. 実務的意義と影響

2025年の規制強化は単なる取り締まりにとどまらず、持続可能なEC発展の基盤を築くものです。

• 企業にとって：法令遵守、業務プロセスの標準化、セキュリティ技術やカスタマーサービスへの投資が不可欠。
• 消費者にとって：個人情報の保護から返品・苦情対応まで、権利がより確実に保障される。
• 国家にとって：税務管理、不正防止、デジタル経済の安全保障の有効な手段となる。

VIII. 結論

2025年、ベトナムの電子商取引は新たな段階に入りました。登録義務化、プラットフォーム管理強化、個人データ保護、消費者保護といった新たな規定は、健全で透明な市場環境を形成する法的基盤となります。

企業は法令遵守を長期的な経営戦略と位置づけ、単なる法的リスク回避にとどまらず、顧客との信頼構築を目指すべきです。消費者も自らの権利を理解し、信頼できるチャネルを選択することで、より安全にECを利用できます。

新法制は、ベトナムの電子商取引を「速い成長」から「持続可能な成長」へと導く土台と言えるでしょう。

IX. Innopines 法律事務所法律および会計に関する情報

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